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□川崎市：テレビ朝日の“塩漬け土地”批判報道に抗議、スポンサー巻き込み [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000122-mailo-l14
川崎市：テレビ朝日の“塩漬け土地”批判報道に抗議、スポンサー巻き込み ／神奈川
◇識者批判「言論介入に近い」
川崎市が同市土地開発公社に先行取得させた土地が利用されず、税金の無駄遣いだと批判したテレビ朝日の番組に対して、同市が「視聴者に誤解を与えかねない」と抗議し、番組スポンサー６社にもテレビ局への抗議内容を文書で伝えていたことが分かった。同市は「スポンサーに圧力をかけたわけではない」としているが、識者は「言論介入に近い」と批判している。
同市が抗議したのは、１０月２７日放送のワイドショー「スーパーモーニング」の「利子だけで１２６億円あ然…税ムダ遣い現場バスツアー」と題した特集。同８日に市民団体が企画した「塩漬け土地バスツアー」に同行取材し、先行取得用地１０カ所について、利用も売却もしていない「塩漬け」状態だと指摘した。
同市は「市が解決に向け、全国に先駆けて公社経営健全化計画を策定し、用地を縮減してきた事実を一切取り上げていない」「問題を隠蔽（いんぺい）していたかのように放映したが、議会に報告し、市のホームページでも公開していて、事実に反する」などと抗議。抗議文を同市ホームページにも掲載した。
スポンサーへ文書を送ったことについて、同市企画調整課は「放送では市の言い分が反映されなかった。スポンサーに事実を知ってもらうという意図であり、圧力をかけたわけではない」と説明している。
テレビ朝日広報部は「１５日付で市長あてに回答文書を送付したが、内容は公表しない」とし、スポンサーあて文書について「事実を把握していないのでコメントできない」としている。
田島泰彦・上智大教授（メディア倫理・法）は「スポンサーとの関係においてテレビ局は弱い立場にあるので、『局に抗議した』と伝えただけであっても局への圧力になり得る。言論の抑制や萎縮（いしゅく）に結び付く可能性が高い」と話す。服部孝章・立教大教授（メディア法）も「言論介入に近い。行政は影響力が大きいので慎重な行動が求められる。市は訂正放送や続報を求めるべきだ」と指摘している。【山衛守剛】
１１月２９日朝刊
（毎日新聞） - 11月29日12時2分更新
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