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□教育基本法～マスメディアよ、ジャーナリストたれ [JANJAN]
http://www.janjan.jp/media/0611/0611205036/1.php
教育基本法～マスメディアよ、ジャーナリストたれ 2006/11/21
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政府与党によって教育基本法改悪法案が衆院の特別委員会で強行採決された翌日、マスコミはいっせいにこの問題について社説を掲げました。読売、産経の社説は、いつものことながら与党を擁護し、野党を批判するたぐいのものですが、地方紙を含むその他の新聞の社説はおおむね与党の「単独採決」を憤り、批判するものでした。本来、第４の権力として政府の行いをチェックする役割を担っているはずのマスメディアとしては当然の論説のありようだと思います。
しかし、ネット上では、教基法改悪法案が委員会で強行採決された日からその翌日（この日、本会議でも強行採決）にかけて、本来、政府与党に向けて発せられるはずの怒りの声がメディアに向けて発せられることが多かった。「大マスコミはなぜこれまで教基法改悪反対の論陣を張ってこなかったのか」と。その怒りの声はいまも続いています。
例１：インディペンデント・メディアの怒りの声
■大マスコミはなぜ反対しないのか～教育基本法改悪～（日刊ゲンダイ ２００６年１１月１５日）
例２：市民（翻訳家）の怒りの声（１）
■池田香代子さんの発言（１１月１６日国会前ヒューマンチェーンにて）
「過去の歴史を顧みるとき、当時の報道に勇気づけられることもあれば、暗澹とした思いに駆られることもある。メディアのみなさん、歴史の検証に耐えうる報道を今してください」
例３：市民の怒りの声（２）
■ＷＥＢ転載型のメーリングリストにて
「マスコミの反応も悪いです。今頃になって、やっと反対者の発言をな（ら）べても、書かないよりずーっとましとはいえ、『タイミングが悪い！どうして、先の週末に特集でもしなかったのか。結局与党の強行採決の責任の一つは、反対の世論の抑えたこんだマスコミのせいだ！』と思いました。もちろん、頑張って報道してくれた新聞等もありますよ」
例４：市民の怒りの声（３）
■通常のメーリングリストにて
「『草の根メディア９条の会』（事務局・埼玉県内）より『教育基本法改悪』のまともな報道を一切しないマスコミ各社へ本日（１１月１８日）要請文を送りました」
そうした市民の批判のあることを予想し、その弁明をあらかじめ考えていたフシもあります。大マスコミの一翼を担う朝日新聞と毎日新聞は、教基法案強行採決の翌日の社説に一様に次のように書きました。
「私たちは社説で、政府の改正案には疑問があることを何度も主張してきた」（朝日１１月１６日）
「これまで私たちは再三、『何のために改正するのか、原点が見えない』と指摘してきた」（毎日１１月１６日）
ほんとうにそうでしょうか？まさか、大新聞がウソをつくとも思えません。調べてみました。下記は、強行採決のあった翌日の１６日以前、１１月１日から１５日までの朝日、毎日、日本経済新聞の各社説調べです。
■朝日１１月（１６日以前）社説なし
■毎日１１月１２日付に社説あり（教育基本法改正 一から論議をやり直す時だ）
■日経１１月（１１日から１６、１７日を含めて）社説なし〔１１日以前は不知〕
ちなみに読売新聞、産経新聞の１６日付社説は次のようなものでした。
■「教育」衆院採決 野党の反対理由はこじつけだ（読売）
■教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決（産経）
なんとも散々たるありさまです（毎日はそれでも１２日に教基法案の問題点を問う社説を掲げています。朝日には１１月に教基法案に関する社説はありません）。
教基法案が政府与党によって強行採決されるかどうか。先週の６日から今週にかけて、私たちの「国」は、まさに民主主義のポイント・オブ・ノーリターン（帰還不能点）の位置に立っていたはずです。この一線を越えるともはや取り返しがつかない、という……。戦前がそうであったあの歴史の分節点。そのとき、その時期に、警鐘を乱打するどころか、一打もしないで、果たしてメディア＝ジャーナリズムということができるでしょうか？
「教育基本法、来週、衆院委可決へ」「審議時間８０時間」「野党抵抗、近づく限界」といったたぐいの報道ならばこれまでもたしかにありました。一見「価値中立」的な「客観報道」のようではあります。しかし、「価値中立」的とは、現状を動かさず、「そのままの状態で視る」ということの謂いでしょう。そうであってみれば、「価値中立」的な報道は結局のところ「体制」維持の装置として機能するほかありません。それでメディアは「権力に対する監視者」を自称することができるのでしょうか？
前出の日刊ゲンダイの記事によれば、「（教基法）特別委筆頭理事の町村前外相は『野党の主張通りに審議を進めてきた。《強行採決》という見出しをつけないように』と記者にクギを刺していた」（２００６年１１月１５日）といいます。そういうこともあってか（そういうことではない、と思いたいのですが）、上記の大手マス・メディアは「強行採決」（野党４党の反対を押し切ってのことですから、当然「強行採決」でしょう）というべきところを揃って「単独採決」と実相を隠蔽し、ミスリードする表現をあえて使用しました（「強行採決」というタイトルを打ち出した地方メディアも少なくないというのに）。
辺見庸はかつて上記のような事態を「報道用語はほとんど脱臼してしまっていて、状況の危機を危機として位置づけることができない」と喝破しました。つけ加えて、「それが、今日的な日本型のファシズム」（『単独発言』）の姿だとも言いました。
最近上梓された『いまここに在ることの恥』（毎日新聞社）の中では次のようにも書いています。「２００３年１２月９日、自衛隊のイラク派兵が閣議決定された日」のことに触れ、その日は「平和憲法にとっての『Day of Infamy』（※）でした」、と。その屈辱の日の「翌日の新聞は一斉に社説を立てて、このでたらめな憲法解釈について論じたでしょうか。ひどい恥辱として憤激したでしょうか。手をあげて、『総理、それはまちがっているのではないですか』と疑問をていした記者がいたでしょうか。いない。ごく当たり前のように、かしこまって聞いていた。ファシズムというのは、こういう風景ではないのか」と、再度「ファシズムの風景」に思いを致しています。
今回、教基法改悪法案の強行採決の翌日の１６日、マスコミはたしかにいっせいに社説を立てはしました。しかし、大手マスコミの社説は「強行採決」を「単独採決」と脱臼させた言葉を言い募るものであり、ポイント・オブ・ノーリターンの日々に主張していなかった社説をあるがごとくに言い募る趣のものでしかなかったように思います。
大メディアに勤めるジャーナリストたちよ。あるいは論説委員たちよ、というべきか。あなたたちは、会社員である前にひとりのジャーナリストであろうとしてメディアを志望したのではなかったか？そうであれば、私はあなたたちに奮起を求める。真の、は難しいから、芯のあるジャーナリストであって欲しい、と。「芯」は、ジャーナリストのペンの戦いとはタイムリーなものである、という自覚のことです。
あなたたちが新聞記者という世間体のよい会社員を望んでメディアを志望したのであれば、それはそれでいい。いまの社会ではまあふつうのことだ。それについて私はどうこういうつもりはないし、その資格もない。ただ、世も末だなあ、と嘆きはするでしょう。
なお、教基法の問題については、地方紙はなかなか奮闘していたように思います。これを書いておかなければ不公平になるでしょう。たとえば以下のごとし。
■［教育基本法改正］ 強行採決は避けるべきだ（沖縄タイムス ２００６年１１月１４日）
■教育基本法改正背後に潜むもの 立花隆氏に聞く（東京新聞 ２００６年１１月１０日）
■教育基本法改正 当面の課題解決が先だ（中国新聞 ２００６年１１月１５日）
■教育基本法案＊採決急ぐ状況ではない（北海道新聞 ２００６年１１月５日）
■教育基本法の改正 仕切り直しが筋だろう（岩手日報 ２００６年１１月１５日）
■教育基本法改正／学校現場の問題解決が先だ（河北新報 ２００６年１１月１１日）
※：屈辱の日
(東本高志)
▽関連記事
大マスコミはなぜ反対しないのか～教育基本法改悪～ [ゲンダイ]
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/128.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 15 日 09:53:06: QYBiAyr6jr5Ac
□教育基本法 この採決は禍根を残す [朝日新聞]
http://www.asahi.com/paper/editorial20061116.html
教育基本法 この採決は禍根を残す
教育基本法の改正案が衆院特別委員会で、与党の単独採決により可決された。野党は採決に反対して欠席した。
教育基本法は、未来を担う子どもたちを育てる理念や原則を定めたものだ。政権が代わるたびに、内容を変えていいものではない。
国会は多数決が原則とはいえ、与党だけで決めるのは、こうした大切な法律の改正にはふさわしくない。単独採決はまことに残念だ。
私たちは社説で、政府の改正案には疑問があることを何度も主張してきた。
いまの学校や教育に問題が多いことは間違いない。しかし、その問題は基本法のせいで起きたのか、改正すれば、どう良くなるのか。教育の問題を法律の問題にすり替えているのではないか。教育基本法を変えなければできない改革や施策があるなら、示して欲しい。
「愛国心」を法案に盛り込むことについては、自民、公明両党の論議で、「他国を尊重する」という文言が加えられた。愛国心の暴走を防ぐうえで、この文言は重要な意味がある。しかし、それでもなお、法律で定めれば、このように国を愛せと画一的に教室で教えることにならないか。そうした疑問だ。
改正案の審議は、先の通常国会に提出されてから、延べ１００時間を超えた。臨時国会では、必修科目の履修漏れや、いじめ自殺、さらにはタウンミーティングのやらせ質問が焦点になった。
必修漏れやいじめは、教育の深刻な問題がにじみ出たものだ。しかし、そんな問題が基本法の改正とどうからむのか。論議を深める良い機会だったが、実のある論議は聞けなかった。
「愛国心」の教え方についても、安倍首相の答弁を聞いて、心配が増した。
愛国心が身についたかどうかを成績として評価するのか。先の国会で小泉首相は「そんな評価は必要ない」と答弁した。ところが、安倍首相は日本の伝統・文化を学ぶ姿勢や態度を評価対象とする考えを述べた。これでは愛国心を子どもたちに競わせることにならないか。
教育基本法が制定されて、来年で６０年になる。人間なら還暦にあたる歳月だ。社会の変化を反映させる必要を感じている人は少なくない。愛国心を教えるよう法律で定めることに疑問を抱く人の中にも、公共の精神や伝統を盛り込むべきだと考える人がいるだろう。
そうした議論が深まらなかった責任は民主党にもある。民主党は対案を出したが、愛国心については政府案と大きな差はない。教育委員会ではなく首長が教育行政に責任を持つことが目を引くくらいで、政府案との違いは分かりにくい。
現行の教育基本法では、前文は「われらは」で始まる。戦前の天皇の教育勅語に代わって、国民が教育のあり方について意思を示す宣言でもあるからだ。
成立を急ぐあまり、肝心の国民が置き去りにされるようでは、将来に禍根を残すことになる。
□社説：基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く [毎日新聞]
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/archive/news/2006/11/20061116ddm005070064000c.html
社説：基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く
自民、公明両党が１５日夕、教育基本法改正案の委員会可決に踏み切った。これまで私たちは再三、「何のために改正するのか、原点が見えない」と指摘してきた。そんな疑問は解消されたと与党は言うのだろうか。急ぐ理由がまったく見当たらないのに、衆院特別委員会を野党が欠席する中、単独採決したことは将来に禍根を残すことになるだろう。
改正案採決は一時、与党内でも週内に強行採決すれば、１９日の沖縄県知事選に悪影響が出ると見て、来週に先送りする意見が出ていた。それが一転、単独採決に至ったのはなぜか。まだ明らかでない点も多いが、安倍晋三首相自身が腹をくくったことだけは間違いないだろう。
改正案が提出されたのは先の通常国会だ。元々、小泉純一郎前首相はさしたる関心がなく、安倍首相（当時は官房長官）が熱意を示す法案だと言われてきた。教育目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」とうたった改正案は、当初から「占領軍に押しつけられた現行法を全面的に改正したい」との動機ばかりが優先しているのではないかとも指摘されてきた。
実際、前国会以来、審議時間こそ費やされてきたが、改正すれば教育はどうよくなるのか、安倍首相らの説明を何回聞いても、結局、明確にはならなかった。
加えて、今国会では、いじめ自殺や履修不足、タウンミーティングのやらせ質問と新たな問題が次々と発覚した。いじめや履修不足は今の教育のあり方の根幹にかかわる緊急課題だ。ところが、首相らは「基本法を改正すれば改善されるのか」という問いに答えることができず、「基本法とは別問題」とかわすだけだった。かえって基本法改正には緊急性がないことを認めたようなものである。
採決を来週に先送りした場合、国会会期を延長しないと改正案の成立が難しくなるのは確かだ。首相就任直後の日中、日韓首脳会談再開を除けば、目に見える成果をあげていない安倍首相は、実績作りを急いだのかもしれない。しかし、それは首相の都合というものである。
「与党の横暴」をアピールする民主党も決してほめられたものではない。民主党も独自の対案を提出していながら、それを成立させようという姿勢は感じられず、「時間をかけて審議を」と主張するのみだった。対案を出すということは「今の基本法は改正の必要がある」と党として判断したはずだ。ところが、改正の是非に関しては実は党内の意見は依然、まちまちだ。亀裂を回避するためには、与党が強引に採決してくれた方がありがたい。そんな計算があるのは既に国民も承知に違いない。
政府・与党からすれば教育基本法改正は「百年の大計」だったはずだ。それが、国民の理解が深まらぬまま、こんな状況で衆院を通過しようとしている。今の基本法が「占領軍の押し付け」と過程を問題にするのなら、これもまた将来、「成立の仕方に疑義があった」とならないのか。
毎日新聞 2006年11月16日 東京朝刊
□[「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061115ig90.htm
１１月１６日付・読売社説（１）
［「教育」衆院採決］「野党の反対理由はこじつけだ」
「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか。
教育基本法改正案は、衆院特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決した。きょう衆院を通過し、参院に送付される運びだ。
野党は採決に反対し、委員会を欠席した。ボイコットの理由について、教育改革タウンミーティングでのやらせ質問の実態解明が先決だと主張している。
政府は「タウンミーティングなどで、各般の意見を踏まえた上で法案を提出した」と繰り返してきた。これを根拠に、改正案はやらせ質問を前提に作られた欠陥法案だ、という論法である。
やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。
だが、だから改正案にも問題があると言うのは論理の飛躍だ。政府も「各般の意見」として教育改革国民会議や中央教育審議会などの議論も挙げている。タウンミーティングだけに依拠して法案を作ったと決めつけるのは無理がある。
民主党は、頻発するいじめ自殺や高校の未履修問題も「教育基本法改正案の中身にかかわる問題だ」として、その徹底審議が採決より先決だとも主張する。
民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほどだ。
法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。
それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、採決先延ばしの材料にしていると言われないか。
衆院特別委の審議はすでに１００時間を超える。それでも審議が不十分と思うなら、速やかに参院で審議のテーブルにつけばよい。だが、野党は参院特別委の設置に反対し、委員の推薦を拒む形で審議入りを阻止する構えだ。
審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。こんな相矛盾した態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」と自ら認めているようなものである。
（2006年11月16日1時48分読売新聞）
□【主張】教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決 [産経新聞]
http://www.sankei.co.jp/news/061116/edi001.htm
【主張】教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決
自民、公明両党は今国会の焦点である教育基本法改正案を野党欠席のまま、衆院教育基本法特別委員会で可決した。１６日に衆院を通過させ、参院に送付する予定だ。
民主党など野党は「採決が前提にある限り、委員会の質疑には応じられない」と欠席した。与党の採決を受け、野党はすべての審議を拒否することにした。
この改正案は戦後教育の歪（ゆが）みを正し、教育の主導権を国民の手に取り戻す意味合いがある。与党単独の採決になったが、やむを得ない。
民主党は政府の改正案に対抗して独自の「日本国教育基本法案」を提出していた。愛国心について政府案は「我が国と郷土を愛する態度を養う」とし、民主党案は「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としていた。民主党案はまた、政府案にない「宗教的感性の涵養」を盛り込んでいた。
与党と民主党が協議し、より良き案にすべきだったが、民主党の小沢一郎代表は来夏の参院選に向け、社民党などとの共闘を優先した。教育基本法改正そのものに反対してきた社民党などと違い、対案を示していただけに民主党の対応はきわめて残念である。
現行の教育基本法は昭和２２年３月、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の圧力や干渉を受けながら成立した。とくに現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」の規定は、文部科学省や教育委員会の教育内容への関与を排除する根拠とされ、問題となっていた。
これに対し、政府案は「不当な支配に服することなく」との文言を残しているが、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」とするくだりが加わった。このため、国旗国歌法や学習指導要領などを無視した一部の過激な教師らによる“不当な支配”は許されなくなる。
また、政府案は家庭教育について「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と規定している。いじめや学級崩壊、不登校などの問題で、家庭の責任を問う内容になっている。
伊吹文明文科相は「ある程度の変更」に言及している。参院での与野党共同修正を模索する動きも出ている。民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。
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