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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日銀が金利を引き上げれば、金融市場から潮が引いたように
お金が遠ざかって、まさに１９８９年に起こったバブル崩壊が起こる
2007年1月14日 日曜日
◆総括 １月１日 ワールドレポート
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_070101_1.html
２００６年を振り返りますと、個人投資家が踊らされた一年だったとも言えます。
デイトレーダーがはやされ、為替証拠金取引がはやされ、不動産投資がはやされた一年でしたが、一年を締め括り、果たしてどれだけの個人投資家が満足した利益を挙げえたでしょうか？
バランスのよい資産ポートフォリオをしっかり組んでいた個人は、殆ど損得ない状態になっているか、ないしは若干なりとも利益を確保しているはずです。
弊社から稀少金貨・銀貨を購入され、売却された方も１０名を超えますが、２年以上保有されてきた方は誰一人として損をしていません。平均すれば１０％を超える収益を確保して現金化されていますが、中には、『２年でたったこれだけしか儲からなかった、株ならもっと儲かる！』として、この稀少金貨を売却した資金全てを店頭株等の信用取引に投入して、全て吹き飛ばした方もいます。
そして、その方が売却された稀少金貨はその後も順調に値上がりしています・・・。
＜儲けたい＞と思うのは誰でもそうですが、<儲けられる>とは話が違うのです。
自分にそれなりの知識があり、情報もあるのなら、利益も挙げられるかも知れませんが、そのような個人はそう多くはありません。
一年を締めて１０％を超える収益を上げた方は、個人投資家の１０％もいないはずです。
大方の個人は損を抱えて身動きできない方が多いと思います。
では、その損は悪いことなのでしょうか？
この損は２つに分かれます。＜よい損＞と＜悪い損＞です。
＜よい損＞とは、投資する前に会社をしっかり分析し、この会社なら一時的に株価が下がっていても、いずれは回復するであろうという見通しがあれば、何も心配することはありません。
株価は上がる時も下がる時もあるからです。
投資した会社が素晴らしい会社であれば、そのまま保有しておけばよいのです。
いずれ株価も回復して、配当金も入り、総合的に素晴らしい収益をもたらしてくれるはずだからです。
＜悪い損＞とは、会社を何も知らずに、週刊誌・新聞・ネット等で『この会社が動く、儲かる』という情報を仕入れ、闇雲に株を購入し、損をしている場合です。
このような個人投資家は多いのですが、この場合その後どのような株価になるか、誰も予想できないのです。下がり続けるのか、それとも回復するのか。
このような動く株は単なる需要と供給の話であり上がることもあるし下がることもあるのです。
上がり下がりは＜当たるも八卦、当たらぬも八卦＞ということになります。
結果、個人は右往左往して損を膨らましていくのです。
これでは、いつまでたっても資金を減らし続けることになります。
中でも、２００６年初頭に流行りました【デイトレード】は、いまや殆ど聞かれません。
一時は、主婦や子供までもが【デイトレード】にいそしんでいるとマスコミでも持て囃されましたが、いまや大損をして撤退したかいまだ損を抱えて身動きできない状態になっています。
何せ、【デイトレーダー】が精を出して売買していました店頭株等の新興市場は２００６年一年間で５０％もの下落をしているのです。これで利益を出せというほうがおかしくなります。
ところが【日経平均】は、２００６年は７％程値上がりしていますが、ここにもからくりがあります。
指数を引き上げるために超大型株が年末に向けて買い上げられたためであり、個人が多く保有しています中小型は、大方は下落して終わっているのです。
１２月には超大型株である【新日鉄】が１００万株、２００万株単位の売買が繰り返し行われ、個人の１,０００株単位の注文などどこにあるのか？とも言える猛烈な売買が行われていたのです。
このような中、【新日鉄】等の超大型株に空売りを仕掛けた個人も多く、これら個人は年末の急騰で物凄い損を出しながら買戻しを迫られたはずです。
今の相場は、個人が＜買い＞でも、＜売り＞でも簡単に儲けられる相場ではないということがこの【新日鉄】が如何なく示していると言えるのです。
このことをしっかり理解していませんと、貴重な資金を失うことにもなるのです。
『ネット掲示板で○○株急騰！へ、という書き込みがあった』という噂を信じて投資をして損をした個人も多いようですが、このような場合、この当該株を保有している個人・ファンドがこのような書き込みをして売り抜けを狙っている場合が多く殆どの場合値下がりしており、それも半端ではない値下がりをしています。見事にいっぱい食わされたとも言えるのです。
２００７年もこのような事例が多く見られるはずです。
では、２００７年はどのような市場になるのでしょうか？
２００７年も個人にとり非常に難しい市場になることは確かです。
マスコミ等では『景気は良い、世界の投資市場の環境は最高、株価は上昇へ』ということが言われていますが、では昨年に最も値下がりした市場は一体どこだったでしょうか？
原油高で資金が集まり、景気が絶好調と言われた＜アラブ諸国の株式市場＞なのです。
＜値下がりワースト５＞(海外市場は２００６年１２月２７日時点)
第１位
アラブ首長国連邦
−６５％
第２位
日本（東証マザーズ）
−５６％
第３位
サウジアラビア
−５２％
第４位
カタール
−３６％
第５位
ヨルダン
−３２％
通常なら最も資金が集まっている市場であるアラブ諸国の株が上がっても良いものです。
ところが、軒並み急落しているのです。
そして戦後最長の景気回復をしているとされています日本の【マザーズ指数】がワースト２という惨状を示していますが、これもアラブ諸国と同じ次元ということが出来ます。
即ち、株式市場には本当の投資資金が投入されていないということです。
超短期のヘッジファンドや投機資金が徹底的に投入された市場はどのような理論でも説明できない水準にまで上昇しますが、そうでない市場は、理屈なしに徹底して売られる（買われない）、極めていびつな市場になっているのです。
本当の投資資金が投入されているのであれば、株価収益率１０倍以下、解散価値（PBR）一倍以下という異常な数字は表れることは殆どありません。
なぜならそのような超安値が出たときには、バーゲンを狙って買いが入るからです。
２００６年に株価指数の上昇を下回ったファンドが多くありますが、その中でもある大手資産運用会社の著名マネージャーが運用するファンドの収益が過去１５年間一度も市場平均を下回ったことがなかったのですが、２００６年は見事に運用に失敗したのです。
同氏は徹底した逆張り戦術を取っていたものですが、２００６年はこれが完全に裏目に出てしまったのです。
売られるものは徹底して売られる以上、逆張り戦略は有効ではなかったのです。
しかしながら、同氏の戦略が間違っていたのでしょうか？
答えはNOです。
同氏のような長期戦略で投資を行っている運用者は、２００６年のような年には『これは仕方ない』としてあきらめているからです。それより、『こんな安値でたくさん購入が出来てよかった』と思っているはずです。
そして２００７年以降に２００６年に達成できなかった収益を挽回できればそれはそれでよいからです。
２００６年が異常な一年であったのなら２００７年な正常化するのが当然だからです。
その異常な姿といえば不動産がありますが、東京都内・名古屋市内・大阪市内のごく一部の不動産は公示地価の２倍〜３倍という物凄い価格で取引がされていますが、一旦その枠から外れたところは悲惨というほかない惨状を示しています。
六本木・青山・麻布では、妥当価格の２倍、３倍、中には５倍近い超高値でファンドが買い取って転売を繰り返している事例もありますが、地方にいけば年率２０％、３０％値下がりは当たり前という惨状を示しているのです。
和歌山県白浜ではその典型例があります。
４ヶ月程前に１,７００万円で売りに出された土地がありますが、１２月はじめには１,４８０万円まで値下げされているのです。それでも買い手はいません。
半年も経たないうちに＜１３％値下げ＞されているのです。
売り手の個人は、『今、不動産ブームだから簡単に売れる！』と思ったのでしょうが、そこにはファンドの資金はありません。ましてや個人の資金などありません。
今の不動産バブルは、ファンドバブルであり、ファンドが何度もキャッチボールを繰り返して価格を吊り上げており、この吊り上げの対象になった不動産の価格はするすると上昇していきますが、そうでない不動産は買い手がおらず叩き売られているのです。
たまに個人が『安い』として買いに入った場合でも、後から後から売り物が出てきますから、一向に価格下落が止まらず、借金で買い取った土地なら、買ったその場で含み損を抱えるという事態になっているのです。
見事な≪二極化≫だと言えますが、株式でも不動産でも同じことなのです。
２００７年はこの≪二極化≫が極端にまで進むはずですが、不動産に限っては金融当局が不動産向け資金を締め始めており今後猛烈な値下がりを示すところも出てくるはずです。
高値まで買い上げた不動産ファンド・不動産会社が転売に失敗し投げに転じた場合、後ろには買い手はいませんから、１０％の値下げ、２０％の値下げをしても売れません。
それをみていた他のファンド・不動産会社は事態の変化に気づき、慌てて保有する物件を売りに出すでしょうが、今まで値上がりするからとして売り物件を抱えていたファンド・不動産会社が多いですから、売り物が大量に出てくることになるのです。
凡そ３０％下がったところで資金に余裕のあるファンド・不動産会社が買いに入るため一旦は売り物が消化され価格も安定するでしょうが、同時に損をして売ったファンド・不動産会社の資金ショートが表面化するはずであり、その際には更に保有する不動産を処分せざるを得なくなります。これを見た金融機関は、他の不動産会社・ファンドから我先に資金を引き上げますから、まさに＜負の連鎖＞が起こることになるのです。
上昇が一転急落になるのです。
これに日銀が金利を引き上げれば、金融市場から潮が引いたように＜お金＞が遠ざかっていきますから、まさに１９８９年後に起こったバブル崩壊が起こることになるのです。事はこれだけではありません。
夕張市の破綻の影響が日本国中に吹き荒れることになり、地方自治体の破綻があちらこちらで見られ連鎖破綻が見られることになり、その際には地方自治体の債務２５０兆円（一般的には２００兆円と言われていますが、一部では２５０兆円にも上ると言われています）と国の短期・長期債務７００兆円、合わせて１,０００兆円もの債務がクローズアップされるはずです。
１％金利が上昇するだけで、単純計算で１０兆円もの金利支払いになるのです。
今の国債利息（予算計上ベース）である２％が昔の６％になれば４０兆円もの金利増になり、税収の殆どが利息支払いで消えてしまうというまさに破産状態に陥るのです。
地方では既に預金（積立金）が枯渇した自治体も多くなってきており、もはや後がない状態になっている自治体も多いにもかかわらず危機感がない自治体が圧倒的な数になっていますが、一旦破綻の連鎖に陥れば、職員数は半減以下になり、給料も３５％以上引き下げられ、退職金も出ないところも出てくるでしょう。住民にも物凄い負担を強いられますが、そこまでいって始めて、『そこまで悪かったのか』と気づくのでしょうが・・・。
※この地方の借金問題ですが、実情を正確に表した報道は殆どありません。例えば大阪市ですが公表されています借金は３兆円ですが、実際にはこれに２兆３,０００億円を加えた５兆３,０００億円という金額になるともいわれているのです。集計方法を変えるだけでいとも簡単に２兆円以上も借金が変わるのです。ところで、日本一金持ちと言われます東京都は一体どれだけ借金があるでしょうか？税収もあるし、オリンピックにも立候補するくらいだからさぞ裕福と思っている国民・都民も多いと思いますが、１３兆８,０００億円を超える膨大な借金となっているのです。そして、日経新聞の報道（１２月２３日付け）では、全国の市のうち１４市は２００８年ごろに破綻し、２００９年には更に１４市、２０１０年には更に１４市が破綻すると報道しています。これらの時期については当該市からの指摘であり甘い判断でしょうから、実際にはもっと早い段階での破綻が想定されると言えます。いまや、自治体の破綻のカウントダウンが始まってきているのです。
国は来年度予算に２１兆円もの国債費（利息等）を計上しており、これは国の予算の２５％にも達する膨大な金額なのです。しかも年々増加しています。
今後金利が上昇していけば、地方の破綻どころか国の破綻が待った無しになります。
本来なら３年前に国家破産してもおかしくはなかったのです。
それを先送り続けてきたために、いまや、借金が膨らみ続け、もはやどうしようもない事態に追い込まれてしまっているのです。
２００７年も先送りするのでしょうか？そうしている間にも、地方自治体の破綻が一つ、また一つと増えていき、気がつけば日本国の足元がガタガタになっているはずです。
個人投資家が、目先、目先と右往左往している間にも、日本の基礎は着実に劣化してきていると言えます。
◆日銀 年０．５％に利上げへ 週明け以降に最終決断 １月１３日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070113-00000023-maip-bus_all
日銀は１７、１８日に開く政策委員会・金融政策決定会合で、追加利上げを決める方向で調整に入った。昨年７月のゼロ金利解除に続く利上げで、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．２５％から０．５％にする案が有力。日銀は景気の動きに先手を打って金融政策を運営する手法をとっており、決定会合で福井俊彦総裁が利上げを提案すれば、政策委員の大勢は「景気拡大の基調は維持され先行きも拡大が続く」とみていることから、賛成多数で決定される見通しだ。
週明け以降に発表される経済指標や株価の動きを確認したうえで、最終決断する。
（私のコメント）
最近のテレビや新聞などの報道は政府日銀の報道広報機関であり、そのフィルターを通して見る必要があります。新聞記者たちは記者クラブ制度でがんじがらめにされて当局の意向に逆らった報道が出来ないからです。最近では戦後最長の景気回復などと言う根拠は一部大企業の業績に過ぎません。
いままでは銀行やバブル企業つぶしが行なわれてきたのですが、これから行なわれるのは政府日銀による金利引き上げによる地方自治体の財政破綻の促進でしょう。テレビなどでは夕張市の破綻がよく報道されていますが、夕張市なみの地方自治体は報道されないだけで、金利の上昇で利払停止のデフォルトがあちこちに起こるかもしれません。
夕張市の例を見れば分かるとおり、市の職員の半数以上が退職して、市の病院や学校なども一つに統合されて、警察や消防も十分でないから、事件や火災が起きてもほったらかしと言うこともありえます。大阪や東京も例外ではなく金利が上がればどのような影響が出るか分かりません。
このような状況でどうして日銀が０，５％もの金利の引き上げに踏み切るのか分かりませんが、アメリカの奥の院からの命令によるものだろうか？ アメリカは株も不動産もバブル状態であり、アメリカのヘッジファンドの業績は絶好調で新入社員でも数千万円のボーナスが出た。日本のバブルの頃も証券会社のOLが百数十万円ものボーナスが出た事を連想される。
アメリカがこのようにバブルと言われるほど景気過熱状態なのに、日本がデフレ状態なのはなぜなのだろうか？ アメリカはイラク戦争と言う公共事業で派手に財政を支出しているのに、日本は緊縮財政で公共事業を縮小しているからだ。銀行も大企業も経営の健全化で借金を回収したり返し続けている。これでは景気が良くなりようがない。
日本が超低金利なのも国がもっと金を使えというサインであり、民間が支出を切り詰めて借金を返していたら経済は縮小する一方だ。だから国が代わって支出を拡大しなければならない。橋や道路や箱物は作っても後の維持費が増えるから、いろいろな補助金を地方自治体や各家庭にばら撒いて使わせれば景気は良くなる。いわゆるヘリコプターマネーですが、貯蓄に回っては意味がないから期限付きのマネーをばら撒いたらどうだろう。
このような常識外れの景気回復プランなどが検討されるくらいでも、国民の不安感ががらりと変わって消費嗜好になるかもしれない。頭の固い日銀官僚が聞いたら発狂するかもしれませんが、アメリカみたいにイラクに爆弾をばら撒くよりはまともだと思う。
問題なのは政府日銀官僚に景気を回復させようと言う発想がないことであり、政治家達は景気回復思考でもアイデアがない。国債を発行して使うことは市場通貨を回収して使うことであり経済規模は拡大しない。それに対して国が自ら通貨を発行して各家庭に１０００万円づつばら撒いて期限付きで使わせるようにする。そういう噂が出るだけで株や不動産は暴騰するだろう。
その結果消費ブームが起きて景気回復で税収が大幅に伸びて財政はかえって健全化するかもしれない。このような発想が出来るのは自動化による驚異的な生産性の拡大によるものであり、消費がそれに追いつかないためだ。これをデフレギャップといいますが、それだけ政府は通貨を発行できる余地があるということだ。つまり日銀官僚たちは通貨と言うものが何であるか知らずに金本位制の頃の理論を信じている。そしてすぐにインフレだと言い出す。通貨と言うものが何であるか知らないからだ。生産性の革命が起きてデフレギャップが生じているのにインフレを心配して金利を上げたがるのだ。
◆デフレ・ギャップこそ超巨大な「真の財源」 丹羽春喜
http://homepage2.nifty.com/niwaharuki/ronbun/Haiper%20Infre-okorazu-.htm
私が提案している景気振興策は、「国の貨幣発行特権」という「打ち出の小槌」を財源調達手段としたケインズ的財政政策によって、年額40〜50兆円程度の有効需要を政策的に経済に追加注入し、それからの乗数効果で、その2〜2.5倍に所得が増えると見積もって、2〜3年ほどのあいだに、少なくともGDPを100兆円ぐらいは増加させようという程度のものです。この100兆円のGDP増加から生じる現金通貨の流通量の増加も、10兆円ぐらいのものです。その程度のことで、数千兆円あるいはその十数倍ないし数十倍にも達するほどの超膨大な総需要の拡大が誘発されるなどといったことは、金輪際ありうることではありません。この程度の政策を10年続けても、まだ、インフレ・ギャップは発生しませんから、大丈夫です。
実は、私自身は、日本経済における乗数効果の乗数値が、上記で言及したように2〜2.5であるということを実証ずみです。しかし、現在、わが国のエコノミストたちの多くは、わが国経済の乗数値が1.0を割っているとさえ考えているのが現状です｡であるというのに、ハイパー・インフレ論者たちは、日本経済における乗数効果の乗数値を100以上とか1000以上といった、まったくありえない桁外れに大きな数値として想定しているわけですから、まさに狂気のさたです。
しかも、「総需要拡大政策などやっても、カネはみな貯蓄されてしまうから、効果はないよ！」などとうそぶいているような人ほど、ハイパー・インフレーションの脅威を言いたてていることも多いのですから、ますますもって、精神異常です。
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