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http://www.nnn.co.jp/news/070113/20070113002.html
地域枠残存で談合懸念 鳥取県の入札制度改革
鳥取県発注工事の談合事件を機に入札制度改革に取り組んでいる県は、十九日の県議会常任委員会で最終的な見直し案を議会側に提示する。県側は当初、一般競争入札の適用拡大で談合防止を模索。建設業界の要望に譲歩するかたちで入札参加の際には「一定の地域枠」を残すことにしたが、今回の事件では県西部の業界団体の関与が明るみとなった。地域枠の残存で談合排除されない懸念も残る。同常任委での論議が注目される。
県は当初、三千万円以上の工事は県内五カ所の総合事務所管内枠を外した一般競争入札（県内企業、格付け優先の制限付）を導入することにより、業者間の競争性を高めることで談合防止を図ることを示した。
しかし、県建設業協会など業界団体からは、業者間の過当競争をあおり、下請け業者への丸投げ、ダンピング競争などを誘発するとして、「地元中小業者への配慮」を強く要求。県は地場産業の保護の観点から、六千万円以下の発注工事で現行の五管内制から県内を東中西部の三ブロックにする地域枠を残す一方、電子入札を拡大し開札するまでは応札業者の名前や数が官民双方で分からない仕組みに変更することで、「事前の話し合い」ができない制度に変更する。
談合に業界団体が関与していたことが判明したが、入札制度見直しへの影響の有無について、県管理課は「現時点で見直し案をさらに強化するとかは考えてない」としながら、「問題は地域枠でない。今はだれもが応札業者が分かることで業者が談合するすき間があった。見直し案では、制度上、業者が寄り合って話を決める余地はなくなると考えている」と説明する。
入札参加の地域枠は、激変緩和の暫定措置との位置付けで、現段階ではいつまで制度を残すか具体的な期間は定めていない。田所正県土整備部長は「議会と論議してきた経過は尊重したい。新年度から三ブロックで入札制度を運用し、それでも良くない状況があれば、地域枠を外す時期が早まることもあり得る」との見解を示す。
入札制度の見直し論議をしている県中部選出の議員は「業界の意見を聞いて論議している最中に、業界組織が談合に関与していたことは非常にショック」としながら、「米子の例を全県に当てはめることにはならない。地域枠をなくすと、県の産業構造がおかしくなるなどの弊害が大きい」と談合防止は罰則強化と業者のコンプライアンス（法令順守）の問題だと指摘する。
一方、談合の業界団体関与の問題について、県建設業協会東部支部の事務長は「事務局が談合に関与することは絶対にないと断言できる」と述べ、同中部支部の事務長は「西部支部のようなことは一切ない」と業界全体のイメージダウンを懸念する。
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