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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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外資のM＆Aを推進、日本企業の解体・外資売り渡しを加速
労働関連法を次々に改悪し、派遣社員やニート激増の小泉改革
2007年1月1１日 木曜日
◆「国家の品格」著者・数学者・藤原正彦氏に独占インタビュー。(テレビ朝日 「スーパーモーニング」より)
http://www.tv-asahi.co.jp/morning/
◆【新春に聞く】お茶の水女子大学・藤原正彦教授 FujiSankei Business i. 2006/1/1
http://www.business-i.jp/news/top-page/topic/200601010003o.nwc
■活字文化の復興を
−−藤原教授の著作「国家の品格」がベストセラーになっている。どう、ご覧になっていますか
「国民のなかに、なんかおかしいぞという気持ちがあるのではないでしょうか。政府は市場経済、市場経済と唱えて改革を進めていますが、社会全体がなんかおかしいぞと。そのことが、本が売れている理由ではないでしょうか」
−−具体的には
「たとえば、地方分権。これが実現されれば夢のような世界が待っているかのよういっているが、しかし、違うのではないかと思っている。耐震強度偽装問題も、建築のすべての世界にわたっている可能性があるし、金融の世界も同じ。要するに、政治家も官僚も財界も学界までも含めて今、史上最低の状態にある。人間としてね」
−−手厳しいですね
「一番悪いのは、ある意味で国民です。たとえば、一連の株買い占め問題で国民はＩＴ企業家らを時代の寵児であるかのように支持した。しかし、彼らはヒーローでもなんでもない。『カネでできないことはない』などとうそぶく人間をもてはやすような風潮は、金銭至上主義の蔓延（まんえん）の結果で、市場経済万能の悪い面が出ているとしか思えない。勝ち組、負け組に分けて、何でも勝ち組にのるという、そういう世の中です」
−−企業は誰のものか、が議論になりました
「従業員のものに決まっています。一週間、一カ月、一年、極端な場合、朝買って夕方には売るのが株主。企業に対する愛情など何もない人たちですよ。単にキャピタルゲイン（売買益）を狙っているだけ。それが、どうして企業は株主のもの−などといえるでしょう」
−米国式の企業経営がもてはやされています
「それは、世界のスタンダードなどではない。日本にも日本式の資本主義があって、実は日本型の資本主義は、世界で最も優れたものだったのです。一九八〇年代は、日本の独り勝ちですよ。そのときのことを日本人は忘れている」
−−たしかに、日本の企業活力の源泉だった年功序列型経営や終身雇用制度は、世界のだれにもまねのできないすばらしいものでした
≪行き過ぎた緩和≫
「それが、バブル経済が崩壊した程度で狼狽してしまい、アングロサクソン型に変えようとした。新会計基準の導入や株主中心主義、四月からの自社株で他社の株を取得できるようにする制度だってそうです。いわば、『会社は株主のもの』などという、ひと昔前の遅れた資本主義を採用しているわけです。これは何もかも行き過ぎた規制緩和の結果。いまや日本の力の源泉である国柄というものを失いかけているのです」
−−国家の品格とは、つまり国民一人ひとりの品格・品性のこと。どこに根源的な問題があるのでしょう
「政府がお先棒を担ぐ形で、日本の国柄を壊しているわけですが、なにも政府だけが独走しているわけではない。昨年九月の総選挙でわかったように、国民は小泉純一郎首相を圧倒的に支持しているわけです。ある意味では、国民が日本を滅ぼしつつある。なんでそうなったかというと、その根源にあるのが、祖国に対する誇りと自信を失ってしまったということです。たとえば、いまの多くの学生は『日本は恥ずかしい国だ。侵略ばかりして』などと平気で言っている。そういうふうに学校で習ってきたのです。学生ばかりではありません。その親や先生だってみんな同じです。この国には何一つ誇るべきものがない、自信がない。そうなると、他国のことをまねしようとする」
−−それが米国式のやり方となる
「ええ。ところが、米国と日本は一蓮托生ではない。たしかに、軍事外交上、日米は最大の盟友だが、経済の面で米国は最大のライバルなんです。そこが悩ましいところで、米国は日本に対し、『経済では最大の敵だ』とみなしているのに、日本だけが区別できないでいる。軍事外交上の最大の盟友だから経済でも味方だ、と考えるのが間違いなのです。味方だからといって、日本は米国の経済上の要求を全部受け入れてしまった。昨年は株価がかなり上昇したが、それなのになぜ円安になるのか。いまの経済は現物でなくて先物。未来が経済を決めており、素人が手を出せるような状態でないのです。それでも、誰かが出てきて、きちっとやれば経済はある程度よくなるかもしれない。だが、それだけのことで日本人の魂が変わるわけではありません」
−−なぜ、日本人は誇りと自信をなくしてしまったのでしょう
「戦後のＧＨＱの目的が、日本が再び立ち上がり米国に歯向かわないようにする、ということだったからです。戦前の文化や伝統、歴史をすべて否定し、『人間みんな平等にする』という方針のもと、エリートを外して庶民だけにしてしまった。庶民だけで国はリードできませんよ。それだけでなく、当時、ソ連・モスクワのコミンテルン（共産主義の国際組織、第三インターナショナル）の指導を受けていた日教組が、その指示通りに動いて同じようなことをしました。日本の教育は、米ソに完全にやられてしまったわけです。終戦から六十年。一つの国家を滅ぼすのに武力は要らない。教育を壊しておけば、あとは寝ながら、熟した柿が落ちるのを待てばいいというわけです。まさにいまの日本はそういう状態です」
−−日本人が立ち直るにはどうすれば？
≪教える人いない≫
「もう手遅れかもしれませんね。結局は子供たちに託すしかないのですが、そんなに大きな期待もかけられない。子供にとって教育は非常に重要なのに、先生や親が総崩れの状態で、教える人がいないからです。できるだけ早く、子供たちによい教育を与えることができれば、二十−三十年後には彼らが大人になり、いまの状況が変わってきます。そうすれば、われわれの孫の世代が日本を再生してくれるはず。日本人は非常に優秀な民族ですからね。とにかく、いますぐ取り組まないと、ひ孫の世代まで日本再生を待たなければならなくなります」
−−いまの日本人は、先人に学ばなければならない日本の貴重な制度や伝統の多くを失いかけているようです。どうすれば取り戻せるでしょう
「一番手っ取り早いのは、家庭では子供にテレビ視聴を制限することです。たとえば、一日二時間に制限すれば、親も当然そうなる。空いた時間に本を読むとか、親子で話をするとか、ただボーっとしているだけでもいい。なかでも、いい本を与えることですね。非常に長い道のりですが、活字文化の復興以外にはないんです。ですから、初等教育では一に国語、二に国語、三、四がなくて五に算数が重要だと申し上げている。なぜ国語が重要かといえば、初等教育で一番大切なのは、自ら本に手を伸ばす子供を育てることなんです。本さえ読んでいれば、あとは学校へ行かなくてもいいくらい。自然に直感的な物の見方とか大局観ができてくるのです」
−−子供たちの教育に日本再生を託し、そのために活字文化を再生させていけば、日本はいまの状態から抜けだせる、と
≪武士道精神大切に≫
「その通りです。もう一つは、日本の宝物である『情緒と形』。形をきちんとたたき込むということです。ほとんどの形は武士道精神からきています。忍耐とか、誠実とか、勇気も、正義も、そして惻隠、卑怯（ひきょう）を憎む心。それから名誉と恥も。こういう武士道精神をきちんとたたき込むことですね。大切なのは、こうしたことを子供に教える際には、説明するのではなく、問答無用でいくことです」
−−読書することの重要さを再三強調されていますが、ビジネスマンに薦める本を三冊挙げてください
「まず、私の『国家の品格』、二冊目は新渡戸稲造（にとべ・いなぞう）さんの『武士道』ですね。それに戦没学生の手記集『きけわだつみの声』ですかね。この本を読んだら、学徒出陣兵がどんな気持ちで国家に殉じていったか、日本の平和と繁栄をどれだけ願って逝ったかが、よく分かります。彼らがいまの日本の現状を知ったら嘆くでしょうね」
（私のコメント）
昨日のテレビ朝日のスーパーモーニングで「国家の品格」の著者の藤原正彦氏のインタビューを放送していました。まさに小泉構造改革批判のオンパレードなのですが、日本全国各地からの講演依頼が殺到して断りきれないくらいらしい。それくらい国内には小泉構造改革に対する批判が高まっているのでしょう。
株式日記も徹頭徹尾に批判してきたのですが、国民は痛みばかりで景気がいいのは外資系企業か大企業ばかりのようだ。つまり国民は騙されてきているのですが、なぜ外資系企業や大企業にばかり有利な法律が次々と可決成立していくのだろう。現在もホワイトカラー・エグゼンプションという法律を通そうとしている。
現在は適用基準を８００万円とか９００万円とか言っていますが、行ったの法律が出来てしまえば官僚たちはタイミングを見計らって基準金額を引き下げて最終的には４００万円くらいにするのだろう。つまりは年収４００万円で後はいくら働いても残業代は付かないということです。
消費税にしても最初は３％で適用は３０００万円以上の事業者と言うことでしたが、財務省の官僚たちは５％にして適用基準を１５００万円まで引き下げてきた。人材派遣も最初は業種が限られていたのに現在ではほとんどの業種に適用されるようになった。このように官僚はずる賢く信用が出来ない。
結果的に小泉構造改革は国民の所得を引き下げて企業を優遇しただけのことですが、企業だけ大儲けをして国民は非正規社員やニートやフリーターが多くなっては社会が荒廃する一方だ。所得水準が下がって消費が伸びないのはもちろん子供の教育にも影響が出てきて、新卒社員を採用しても使い物にならない社員が増えて３年以内に半数が辞めていくような会社が増えている。
藤原正彦氏も日本を教育から立て直さなければいけないと指摘していますが、子供の学力の低下に現在の教育問題の歪が現れている。藤原氏が「本を読むのが人間であって、本を読まないのは獣である」と言っていますが、現代人は半数が月に一冊も本を読まない。
本を読まなければ知識が蓄積せず、ただの獣的生活しているわけですが、知識がなければ思考のしようがないから感覚でしか物事を判断できなくなる。小泉構造改革はその盲点を突いたもので、改革と叫べば世の中が良くなると感じた国民が小泉改革を支持した。その結果が所得水準の引き下げであり、儲けているのは外資系企業と大企業だけだ。国民は騙されたのだ。
去年はホリエモンや村上ファンドが叩かれましたが、「金さえあればなんでも出来る、女にももててウハウハ」とホリエモンは豪語していましたが、日本人がこれほど劣化してしまったのだ。８０年代頃までは戦前に生まれ育った人が残っていて、経団連でも土光さんのような清貧の美徳のある人が日本を支えていましたが、最近の奥田経団連の会長などは最低だった。彼は本当に日本人なのだろうか？
◆【残業代ゼロ】 「基準は年収"９００万円"以上」…ホワイトカラー・エグゼンプションで、厚労相★２ ２ちゃんねる
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1168439022/
◆212 ：名無しさん＠七周年：2007/01/11(木) 01:56:38 ID:m5L2NXfu0
. １８年度成長率を下方修正へ 家計再びマイナス成長に転落
. 一人当たりＧＤＰ、世界上位20位より脱落（英独仏、カナダに抜かれる）
. ８年連続でサラリーマン所得減少、自殺者８年連続３万人突破
. 労働者の34％、15〜24歳限定では44％以上が非正規雇用に
. ワーキングプア急増により、5年間で出生率が1.31から1.25に激減
. 労働生産性、相変わらず先進国最低水準（年々アメリカに水をあけられる）
. 実態の伴わない失業率、政府統計粉飾で景気偽装
. 賭博マネーゲーム横行で、資本主義の機能劣化
. ホリエモンを新しい時代の息吹と絶賛、粉飾決算、風説流布、相場操縦横行
. 資本主義を破壊する企業の過剰貯蓄、いまだ高水準
. デフレ脱却、２００５年度も失敗
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／ ＼ ─＼ ？？？？経済わかんないけど
／ し （●） （●）＼ 小泉さんの痛みの改革は間違ってないよ･・・
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◆213 ：名無しさん＠七周年：2007/01/11(木) 01:57:46 ID:d+0zFlv90
■ホワイトカラーエグゼンプションとは■ （まとめコピペ・改訂版）
■残業代 ・・・何時間でも０円
■残業時間・・・制限撤廃 （青天井）
■労働時間・・・制限撤廃 （週４０時間労働の制度が消滅する）
■サビ残 ・・・合法化
■過労死 ・・・合法化 （企業の健康管理義務が消滅、労災対象外へ）
労働無制限。サビ残青天井。残業代０円。過労死自己責任。
まさに「奴隷化法案」です。
★年収は・・・「年収決まらず」 「政令でいつでも年収は変更できる」 （厚労省案より）
★役職は・・・「管理職の一歩手前」 つまり一般の正社員が対象。 （厚労省案より）・・・・管理職「以外」が対象（ココ注意）
★職種は・・・どこにもホワイトカラーとは書いてない。つまり曖昧。（厚労省案より）
●影響１・・・残業代０で平均15％年収ダウン。ローン破産多発予想
●影響２・・・サビ残青天井だから、超長時間残業が多発。
●影響３・・・社員が鬱病・過労死しても会社の責任がゼロ。病気・死人が多発。
●影響４・・・正社員の労働時間がコスト０円で急増するので、派遣大量解雇へ
●影響５・・・年収大幅ダウンで消費減少、不況に突入。 （→超少子化）
◆235 ：名無しさん＠七周年：2007/01/11(木) 02:08:30 ID:2/ltxr4r0
. 1. 外資のM＆Aを推進、日本企業の解体・外資売り渡しを加速
. 2. 労働関連法を次々に改悪し、派遣社員やニート激増
. 3. 不良債権処理を推し進め、中小企業を破綻させ失業者激増
. 4. 銀行資本を政策操作して国民の血税を外国資本に
. 5. 定率減税廃止など中間層の負担増やし少子化加速
. 6. リストラ・コスト削減の横行で国力（ＧＤＰ）激減、成長率はベスト１０から転落
. 7. 「財政危機」「年金危機」の官僚ダブル大嘘キャンペーンを演出し、過剰貯蓄を加速
. 8. 企業優遇策の積み重ねで大企業を金余り状態に放置
. 9. 空前の自殺数。自己破産・家出の高水準とピンハネ企業の蔓延
. 10. 金余り現象（デフレ）を放置し、余剰金を富裕者のマネーゲ−ムに回す
. 11. 郵政民営化可決で国民資産をハゲタカの賭博ゲームに
. 12. 内需拡大を目指さずアメリカ国債をバカ買い、アメリカ人の消費を下支え
小泉信者、いまごろダマされたことに気づく
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／ ＼ ─＼
／ し （─） （─）＼ なんてこった！
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◆192 ：名無しさん＠七周年：2007/01/11(木) 01:47:20 ID:jimAceOf0
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／ ＼ ／＼ 小泉さんは構造改革で新しい道のりを
／ し （＞） （＜）＼ 指し示したんだよ・・・。
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／ ＼ ─＼ チラッ
／ し （＞） （●）＼
| ∪ （__人__） J | ＿＿＿＿＿＿＿_
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／:::::::: （ ○）三（○）＼
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＼::::::::: |r┬-| ,／ .| | 構造改革は20年前のカルト理論
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. 構造改革はアメリカで流行したカビ臭いカルト理論
. 構造改革を採用した国は貧乏化へ一直線
. アメリカは自国内政ではアンチ構造改革、保護関税、積極財政主義
. アメリカは他国に構造改革を強制し、グローバル企業の他国資産収奪を支援
. 構造改革は、グローバル企業による他国民収奪の道具として機能
. 4年間で失業者300万人増、非正社員230万人増
. 先進国２位の“高貧困率国”へ急上昇
. フリーター・パートら低賃金層、固定化
. 派遣会社、人身売買化、“使い捨て”偽装請負普及
. 企業収益と雇用者報酬の急速な乖離
. 「生活苦しい」過去最高の56％に
. 非正社員の比率「３人に１人」…階級格差の超大国
. 経済諮問会議（輸出大企業）の政治介入権を飛躍的に拡大
. 「貧困層」比率 先進国２位の衝撃度
. 企業献金は３５％増加 大半は自民党へ
. 社会保障を次々に削減、企業の減税幅UP
. 一人当たり名目ＧＤＰ、下落の一途
. 労働法改悪で格差拡大
. 生活保護100万世帯突破、過去最高
. 銀行締め付けで貸し渋り横行、零細企業倒産、破産世帯激増
. 過労死、長時間労働は拡大の一途
. 日本人の低賃金化、底なし沼の様相
. 受刑者７万人突破 、終戦直後以来最高
. ５年間で自殺者２０万人、家出３５万人、自己破産１００万人
. ワーキングプア拡大で少子化止まらず
. 人心荒廃、「正直者がバカを見る」詐欺天国に
. 市場原理奨励で東京の一極集中加速、地方過疎で国土放棄
. 集団自殺やカルト宗教、街はサラ金の看板だらけ
. リストラ・コスト削減の奨励で内需はますます低迷
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