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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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安倍総理の言う「美しい国」とは「美国」のことか？ ホワイト
カラー・エグゼンプションも「美国」からの要求によるものだ。
2007年1月６日 土曜日
◆本当に、日本は「美しい国」になれるのか-2 １月４日 鈴田孝史
http://kb-news.at.webry.info/200701/article_3.html
この日本人は、「キャッチボールのできない国」であるとの判断は、米国がいかに効果的に日本に対して外圧をかけるのか、日本人の性格を研究した「公式、日本人論」(対日貿易戦略基礎理論編集委員会、編)の中の一節だ。日本人は、相手の要求が不満でも、黙っている。だから相手は、要求を呑んだので、さらに要求をエスカレートさせる。
日本大使館への投石など、中国で反日運動が高まった時、当時の町村外相は、中国の外相に向かって「なぜ素直に謝罪できないのか」との趣旨の発言をしていたが、中国人の性格からだけではなく、中国共産党の幹部が、そう簡単に謝罪できるはずもない。そして、我慢して、我慢してプッツンとなる。挙句は、奇襲に転じる。お決まりの日本人的な対応だ。
では、なんでもすぐに「すいません、すいません」と謝罪する日本人の性格は、「美徳」なのだろうか。しかも、日本人同士では、謝罪すれば、それで「水に流す」こととなり、しつこくこの問題を取り上げれば、逆に世間知らずな人だと非難されかねない。しかも、謝罪して罪や罰を認めたら、その責任を負わねばならないはずだが、日本人の謝罪には、そこまでの責任追及問題が含まれていない。要するに、日本人の伝統、習慣などは、外人はもとより、グローバル化した今日では、「美徳」であるかどうかは、簡単には決められない。
少なくとも、米国の交渉担当者などは、主語のない日本語を駆使する日本人は、本来的に物事の判断基準があいまいであるため、その性格分析から圧力のかけ方を研究し、そして、実行しているのだ。
小林興起氏の「主権在米」を読むと、多くの政治家が、米国の「年次改革要望書」の存在を知らなかったとある。これには驚かされた。これでは、「主権在米」の状態から脱するための「キャッチボール」、交渉もできない。
ところで、06年11月、米国商工会議所は、「相利共生」と名づけた「ビジネス白書」を発表したが、そこでは、日本に対するさまざまな「要望」が網羅されている。第一章では、日米の「経済統合協定」(EIA)を締結するための土台作りをすべきである、と主張している。それが「アメリッポン」構想の実現に動き始めたということにもなるのだが、そうなると、これまで以上に、日本の諸制度、法律などがアメリカンスタンダードとなっていくことになるだろう。
そして、安全保障問題では、同盟強化というよりも、米軍の自衛隊の一体化が進んでいるが、それにあわせて経済も統合して、まさに一体化しようというものだ。北朝鮮の核問題が解決しない以上、日本は米軍に頼むほかなく、同盟関係の強化は、国民の多くが望むところでもある。
しかし、米側の言う「相利共生」とは、簡略化していえば、米国の強みである防衛力で日本を守ってやる代償として、経済、金融分野で米国に協力しろということに他ならないだろう。そのためには、外資系が直接投資をしやすい環境を整備し、また、三角合併、株式交換方式で、日本企業をＭ＆Ａで続々買収したとしても、米国側は、命をかけて防衛しているのだから、当然であり、そうでなければ、「相利共生」とはならないだろう。すなわち、長引く北朝鮮問題は、日米経済統合の有力なカードでもあるということだ。
そして、経済統合へとさらに進むということは、今以上に日本の優良企業の大株主に外資系資本が名を連ねると言うことでもある。外人保有が増加するのみならず、すでに東証の日々の売買高のシェアでは、外人投資家が、５−６割を占めているが、このことは、企業が株主の意向に沿って運営されるということでもある。
一昔前、株式投資に無縁な知り合いが、「なぜ、リストラを発表した企業の株価は上昇するのか」との疑問を投げてきたことがあるが、それは、人件費を削減し、生産性を高めてーーーなどという投資家にとっては当たり前のことを言う前に、市場の主役が外人投資家となり、その外人投資家の価値基準に合わせねばならなくなったからだ。そうでなければ、外人投資家は投資してくれず、逆に株価低迷で、Ｍ＆Ａの餌食にされてしまう。
それは、仕事のやり方や価値観を外人投資家に評価してもらえるように変更しなければならないということであり、大企業が効率重視で経営されれば、その業界の中小企業も、そのような価値観にあわせねば、生き残れないということになる。しかも、グローバル化の急なる進展で、世界的に業界再編が起こっている現状では、外人投資家に評価されないような日本的な「美徳」などは、存在価値が希薄化してくる。オンリーワンの技術を持つ一部の非上場企業を除いては、日本的な経営を維持することは、簡単ではない。
日本は、急速な米国化で価値観が混乱している。日本的な、あるいは社会主義的な日本型資本主義は、見直すべき点が多数あるとしても、それぞれの伝統、習慣は、島国や気候風土という環境で、しかも長い年月を経て培われたものであり、簡単に変われるものではない。
強引にやれば、日本は発熱し、拒否症となってしまうかもしれない。いや、すでに発熱し、それが社会的な混乱にまでなってきている。東証を「占拠」されれば、それは文化や伝統にまで影響する。現在の「美しい国」作りは、まったく資本主義の屋台骨である株式市場の視点に立った思考が欠落している。
それは、簡単には新しい「美しい」国になることが難しいということでもあろう。
◆平和ボケの国、日本の末路 １月３日 鈴田孝史
http://kb-news.at.webry.info/200701/article_1.html
（前略）
もっとも、その行動パターンの読めない若い投資家たちは、新興市場の低迷によって傷つき、軍資金を大きく毀損してしまったけれどもーー。そしてまた、日本の金融資産の保有者である高齢者が、さらに加齢されることにより複雑化した株式市場から撤退を始めている。世間知らずの若者は、小額なりといえど、集まればパワーを発揮する余地はあったものの、ホリエモンに心酔していたことを考えれば、前途は知れている。
すなわち、東京証券取引所は、完全に外資系の支配するところとなり、法人税の引き下げ問題が議論されているが、それは、増配要求の外人株主には利益があろうと、従業員の利益はほとんど関係ない。韓国の優良企業の多くは、外人保有比率が５０％を突破しているが、それは、もはや韓国企業といえるのだろうかということである。そして、従業員は、株主のために汗水をたらして働く。日本もそのような状況になりつつある。「ホワイトカラー・エクゼンプション」にしても、適用者の年収が「700万から900万円以上」などと報道されているが、そのような管理者は、すでに残業代などはない。あえて米国が、この制度の導入を強固に「要望」しているのは、まずは制度を導入して、その跡で適用年収を大幅に下げるためだろう。確かに、知識資本主義の時代には、労働時間の長短ではなく、その質が問われているので、「ホワイトカラー・エクゼンプション」の導入について議論することは必要だ。
だが、米国が強く要望している裏には、何があるのかも忘れてはならない。もっとも、唐突な形で浮上したこの問題が、米国の強い要望によってであることさえ、ほとんど報道されてはいない。
いまさら、「属国、日本」の現状を訴えてもせん無いことではある。もはや、そのような状況ではない。
興味のある方は、月刊誌「ニューリーダー」の07年1月号（０６年１２月末発売）に「日本改造の総仕上げ”アメリッポン”の実現に動き始めた米国の思惑」とのタイトルの記事を書いたので、参考にしてください。
それはともかく、加齢とともに、私の発想の原点が世間の流れとミスマッチをしていることを自覚しなければならんだろう、と思った。
ただ、若者にはない判断力というものも加齢とともについてきていることも、忘れてはならない。
というのも、二次会の後、若い編集者は、中国人の経営する、なんと言うのか、公言することをはばかれる店に行った。私は、途中で退席したが、何人かは一夜を、かどうかは分からぬが、数時間をともに過ごしたことだろう。政治家で、中国に行き、情報機関所属の女性と関係して、裏でさまざまな圧力を加えられているとの話が、よく話題になるが、いまや、中国本土だけでなく、日本でもそのような罠は多数張り巡らされている。政治家、官僚、自衛官ばかりをアホだと罵れる状況ではない。
私自身も、睡眠薬を入れられたようで、西武線の線路に寝かされたことがある。早朝で、新聞配達の人が発見し、池袋署に連絡してくれたとのことでパトカーが来て一命を取り留めたが、ただ、警察に連絡してくれたのは、警察で言うような新聞配達の人ではないであろうと思う。
というのも、その後、自宅には、無言電話で、「ヨーク考えよー、お金は大事だよー」とのあるテレビＣＭが幾度となく送られてきたからだ。「ヨーク考える」ことなくしても、私が助かることを知っていたのであり、それは、犯人が連絡したのであろうことを示唆している。すでに外資系企業の政治献金が認められる方向にあるが、外資支配は、東証のみならず、広告減少で苦境にあるマスコミもスポンサー大事で、外資系企業の意向を無視できない。国民向けの報道が難しくなっていることは、サラ金規制問題で明らかだろう。
外資系企業の政治献金問題は、大手新聞でも大きく取り上げられることさえなかったが、「狂った日本」では、もはやそのような議論さえ虚しいものなのかもしれない。すでに外人保有比率が５０％を突破している企業も散見されるが、そのような企業は、日本企業を名乗ろうと、実態は、外人保有の企業であり、そのトップの発言は、当然外人株主の利益を反映したものである。おめでたいのは、若い編集者だけではない。オールジャパンだろう。そしてまた、警告を発する気もなくなってきた。すでに、「日本」は独立国家としての気概も失い、坂道を転げ落ちている。ただ、いまさら、たわごとを繰り返してもせん無いことではあるという気もするがー。
新年早々、グラスを片手に、酩酊しながらーー・
（私のコメント）
安倍内閣ができて１００日以上が経ちましたが、早くも次の総裁は誰かと言う話が出てきている。財務省あたりが閣僚などのスキャンダルをリークして安倍内閣を揺さぶっているようですが、つまりは総理大臣と言うのは小泉総理もそうでしたが官僚たちの操り人形でしかないのだろうか？
国会答弁ひとつとっても官僚たちに書いてもらわないと答弁できないようでは主導権は無きに等しい。もちろん法制度上は日本の総理大臣はアメリカの大統領よりも権限が大きく議会の解散権まで持っている。その総理大臣が本当の実権を持つようになるには、予算と人事を通して１，２年の任期を経てはじめて実権が揮えるようになる。
西欧でもサッチャー、ブレア、コール、ミッテラン、シラクと１０年以上も政権を担当する政治家が多いのに、日本はイタリア並みに政権が２年と持たない。政治家の資質に問題があるのか、制度に問題があるのか分かりませんが、日本のような大国を動かすには５年から１０年ぐらい政権が担当できる政治家を養成する必要がある。
そこで日本も小選挙区制にする事で首相公選に近い制度になりましたが、党の顔となれるような党首を養成するには時間がかかる。今までの総理は金さえばら撒けば竹下登のような人物でもなれたのですが、選挙で第一党となるには国民的な支持を集められる人物でないとなれない。
今までなら安倍でだめなら密室協議で次の総理に代えればよかったが、党の顔となるとそんなに人材はいない。党をまとめる力と国民的な支持を集められる人材は限られる。安倍総理にしても選挙で勝てれば支持基盤は固まるが、今までのところは不安要素は一杯だ。
安倍総理の当面の政治課題としては小泉政治の後始末をつけることですが、構造改革でアメリカ的な法制度が多く成立して、格差社会になってしまった。今話題になっているホワイトカラー・エグゼンプションもアメリカからの「年次改革要望書」によるものですが、要するに残業代をカットするということだ。
８時間の労働時間で１６時間分働けという事ですが、労働コストは半分に出来る。今までのようにだらだらと働いて残業代を稼ぐという事は出来なくなるのはいいが、日本の企業文化では自分の仕事が終わっても帰らせてはもらえない会社が多い。上司が先に帰らないと自分も帰れないのだ。
小泉構造改革で派遣業法などが改正されて多くの企業が正社員をクビにして人材派遣やパート労働者に切り替えた。それで企業は空前の好業績になりましたが労働者の賃金は低下して消費は低迷してしまった。このような事はアメリカでも８０年代から起きている事であり、このような弊害が起こることは前々から分かっていた事なのに、弊害が表面化しないと国民には分からない。
時価会計制度やBIS規制や会社法の改正など次々と改革と称して取り入れられたが、結局のところ株式の持合が出来なくなり、安値で吐き出された株を外人が買っていって、今や外人の持ち株比率は５０％を超える企業が増えてきている。経団連会長のキャノンも実質的に外資系企業だ。
テレビなどのスポンサーも外資系企業の割合は大きく、だから「年次改革要望書」のようなアメリカによる内政干渉のようなことが公然と行なわれるようになってしまっても、大きく報道される事はない。ネットやブログでいくら騒いでもほとんどの国民はテレビしか見ない。
いずれ日本企業のほとんどが外資系企業となり、企業の上げた利益は株主に還元されて従業員には行かないようになってきている。日本人がいくら一生懸命働いてもその利益はみんな外人投資家に行ってしまう。このように見えない金融帝国主義がアジア諸国を支配している。それは韓国などを見れば分かる事だが、やりすぎれば反米運動となって政治も不安定化してくる。
安倍内閣がすべきことは小泉改革の歪を是正する事ですが、三角合併やホワイトカラーなんとかも取り入れるのだろうか？ それを当面は見守って行きたい。
◆海外勢の日本株回帰、三角合併の課税で期待外れも １２月２２日 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000636-reu-bus_all
［東京 ２１日 ロイター］ 海外勢が日本株への注目度を高めている。世界の株式市場で企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が大きなテーマとして浮上するなか、日本でも来年５月に外国企業が日本の子会社を通じて日本企業を買収する三角合併が解禁されるためで、国際的な再編の進む鉄鋼株などへの買いが強まっている。
ただ、三角合併にあたっては、外国企業の子会社が事業を行っていないペーパーカンパニーなどの場合、政府は税制上、譲渡益課税の繰り延べを認めない方針で、実効性の観点から海外勢は失望する可能性があるとの懸念が出ている。
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