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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070105AT2M0503705012007.html
米雇用16万7000人増・昨年12月、非農業部門
【ワシントン＝小竹洋之】米労働省が5日発表した昨年12月の雇用統計（季節調整済み）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ16万7000人増えた。増加幅は雇用回復の目安といわれる15万人を2カ月連続で突破し、市場平均予測の10万人も上回った。失業率（軍人を除く）は前月と同じ4.5％。米国の雇用情勢は底堅く、緩やかに減速している景気を下支えしそうだ。
雇用者数の増加は40カ月連続。昨年10月の増加幅は7万9000人から8万6000人、昨年11月は13万2000人から15万4000人にいずれも上方修正した。直近3カ月の平均では月13万6000人の増加ペースとなる。
米国ではベビーブーマー世代の退職などで労働力の供給が伸び悩んでおり、最近は月10万人程度の増加幅が巡航速度との見方も出ている。直近3カ月の平均はこの水準を上回っているほか、失業率もインフレ懸念が台頭するかどうかの目安といわれる5％を13カ月連続で割り込んでおり、雇用の着実な回復が確認されたといえそうだ。 (23:42)
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