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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国は、シリア・レバノン・イラン連合に戦争を仕掛けるのか？
行えば、待つのは軍事費も海外に依存する米国の自滅です。
2007年1月５日 金曜日
◆ユーロの利上げの可能性 １月３日 ビジネス知識源
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/
ECB（欧州中央銀行）のトルシェ総裁が折りに触れ言うインフレ懸念を理由に、ユーロが07年に利上げを誘導すればどうなるか？
米ドルとの金利差の縮小から米ドルが売られ、ユーロは買われます。ユーロは現在の水準（1ユーロ＝157円）から更に上げます。
以下はユーロ発足後の長期相場です。
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1999年 130円
2000年 105円
2001年9.11 90円（最低価格）
2002年 120円
2003年 120円
2004年 140円
2004年 140円
2005年 140円
2006年12月末 157円（最高価格）
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2001年の9.11以降は、90円からほぼ直線的に157円まで74％も上昇しています。円で示していますが、円はドルと連れて動いているので、対ドルの変化と見てもほぼ同じです。
「9.11」を契機に世界で米ドルが売られ、ユーロが買われ続けていることを、この表は如実に示しています。なぜ日本が米ドルを買わねばならなかったかも示します。
利上げの観測からユーロが更に高騰するなら、ユーロの経済成長は、低下します。今も高すぎる西欧商品の価格競争力がなくなるからです。ドイツ、フランスの失業率の増加を意味します。
●ユーロも目立った利上げはできない。上げても、0.25％幅の微調整です。
【暫定的な結論の（４）】
ユーロも、大きな利上げはできない。世界の資産インフレ・株インフレは持続する。
暫定的とした結論の（１）〜（３）を振り返ってみます。
【暫定的な結論（１）】
2007年の日銀は、日本政府と米国政府の要求によって、金利の微調整（0.25％レベル）は行うことができても、1％レベルの利上げ誘導はできない。
07年に限って言えば、世界の資産バブルと株バブルの崩壊は、おそらく避けることができる。
07年中に日銀の利上げが起点になる世界の債券バブル・資産バブル崩壊が起こることはないだろうと見ることができます。
（注）懸念は、後で述べるドルの崩落です。
【暫定的な結論（２）】
暫定的な結論（１）と同様、日銀は、07年は利上げができない。そのため、世界の資源インフレも継続しそうです。
【暫定的な結論の（３）】
後発国35億人の経済成長によって、近未来の需要増加が確実に見込まれる国際コモデティの価格は、ゴールドの価格を含め、低金利と過剰流動性の持続によって上げるトレンドを続ける。
ジム・ロジャースのコモディティ投資論は、07年に金利の上昇がなければ、正しいということになります。
▼しかし米国経済は悪化する
世界経済の4％〜5％成長の中で、07年の米国経済は、成長率が鈍化します。
ここ10年続けて住関連の好調な需要を示してきたホームデポの直近の売上も、「住宅景気の終わり」を象徴するかのように、06年秋からマイナスに転じています。これは驚くべきことです。
06年5月〜7月期の同社の売上高は260億ドルでした。同年8月〜10月期は231億ドルです。4半期比で−12％。相当な落ち込みです。
この景気後退は、自然な流れではユーロ買いと円買いが起こり、両通貨に対し、ドル安に向かうことを示しています。
日銀の量的緩和の停止が始まったあとの06年7月以降の米国経済は、明らかに変調しています。米国の公式発表はこれを言わない。投機でダウ平均が上がっているからです。これは日本の1989年の株価に似ています。「豚は太らせて食べろ」の格言。空売りでの利益の機会が近づいています。
■８．中東地域における米国の威信の低下
赤字通貨の米ドルが、貿易黒字国と産油国から買い支えられてきた理由は、9.11以後、ユーロに対しどんなに価値が下がっても米ドルだけが、世界のどこでも通用する基軸通貨であるという共同認識に基づいていました。
世界の政府がもつ外貨準備のうち、米ドルのシェアは65％、ユーロは25％です。ユーロ経済圏の規模（GDP)は、ユーロ高で米国の1.5倍になりましたが、国際通貨はやはり米ドルでした。
世界の外貨準備での65％（米ドル）：25％（ユーロ）は、通貨への人気投票を示すと言っていい。
●米ドルとユーロの差は、商品の競争力をもつ中国と日本が、米ドルの勢力圏に含まれているためです。
米ドルが基軸通貨であり続けるためには、3要素がそろっていることが必要です。
（１）中国の外貨準備が80％米ドルを続けること、
（２）日本からのドル買いがあること、
（３）世界の原油決済が米ドルであることが、どれも欠かせない。
今、イラクへの無謀な侵略から、中東のかつての親米国の中にも、嫌米の機運が高まっています。
イラク侵攻を行った理由は、フセイン政権を倒すためでした。本当の理由は、イラクが原油の代金をユーロに変え、フセインがアラブ諸国にユーロでの原油決済を提案していたからです。いまアラブと世界にとって、イラク戦争の原因は周知です。
イラクの内戦は、
・北方の少数派クルド族、
・少数派のスンニ派（フセインのバース党がスンニ派）、
・60％の多数派のシーア派（イラン系：南部油田地帯）が、イラク
の埋蔵量1500億バーレル（1000兆円相当）をめぐって争う原油争奪戦です。
中東の産物は地下資源。いったん枠が外れると領土争奪が起こる。
▼焦点になっているイラン
シーア派のイランは昨年から、OPEC（石油輸出国機構）の総会で、原油の決済代金をユーロに変えることを提案し続けています。
07年の米国は、イスラエルともに、シリア・レバノン・イラン連合に戦争を仕掛けるのか？ 行えば、待つのは軍事費も海外に依存する米国の自滅です。
日本の財務省は、自国の財政赤字の累積の中で、ドル債を過剰にもつため、米ドルを買い支える余力をなくしています。
（注）今、日本から米ドルを買っているのは、金利差をもとめ外債投資信託に集まっている個人マネーです。
■９．85年のG５（米、英、仏、独、日）による「プラザ合意」が再来するのか？
【G５が機能していた】
貿易赤字通貨の米ドルが、黒字通貨の西ドイツマルク、そして円に対し大幅な切り下げを行うことができた理由は、G５の中央銀行と財務省によるドル基軸を守るという合意と、通貨調整での協調があったからです。
当時の世界は、共産圏と自由経済圏の冷戦下でした。自由圏の盟主が米国でした。ヨーロッパはNATO、日本に対しては日米安保でした。いずれも、米国が自由圏を守る役割です。それを自由圏は認めていました。米国が盟主でした。
▼９項の変化
プラザ合意から21年、世界は変りました。
短くまとめれば、
（１）共産圏が崩壊した。
（２）米国は一極主義に変化した。
（３）中国の外貨準備は＄1兆で日本を抜いた。
（４）産油国の貿易黒字が急増した。
（５）米国経済より大きなユーロが誕生した。
（６）イラク戦争の後は、内戦になった。
（７）BRICsとVISTAの35億人経済が7％〜10％成長に変った。
（８）ヘッジファンドは元本140兆円に増えている。
（９）日本政府にドル買いの余力資金はない。
以上の結果、G５のような米ドルの切り下げへの「波乱ない国際協調」は、もうできないのです。85年当時は、西ドイツと日本だけの協調でよかった。単純な世界でした。金融の自由化も進んでいなかった。
▼国際協調の不能
●今は、中国、日本、産油国、そしてドルに代わって世界覇権を狙っている通貨のユーロがあります。これらの国々が、ひとつの方向にまとまってドル基軸を支える協調をするとは到底思えません。
中国、イラクを含む産油国、ロシア（サウジに匹敵する石油生産）、そしてG５（米国、英国、フランス、ドイツ、日本）が一堂に会し、波乱が起こらないように「ドル切り下げをする」ということは、想像もできない。
改めて本稿で示した、世界の対外資産と負債を眺めてください。
▼ユーロしかないが・・・
米ドルを買う余力をもつのは、ユーロ（ドイツ・フランス）しか残っていません。
●日本、中国、産油国は、十分すぎるくらいにドルを買っています。スイスと英国の資金は、産油国と世界の富裕者からの借り入れです。英国政府やスイスの資金ではない。運用利回りが低ければ逃げます。
●レバレッジ（信用借り）で、元本の数倍を運用するヘッジファンドは、自分の投機利益には忠実でも、米国という国家に誠実ではない。
米ドルが下落すると見れば、逆にどこよりも早く売りに転じます。損をすれば投資家が引き揚げ、自分が破滅するからです。
残るは、世界で最大の資金量をもつようになったユーロ（ECB）のみです。
利に敏（さと）いユーロが、下落する米ドルを買い支える決定（損をする決定）をするかどうか、米ドルの命運はここに絞られます。
もともと、米ドルの勢力圏を逃れるのがユーロの目的でした。そのユーロが、通貨連合の目的に反する決定ができるかどうか疑問です。ドイツとフランスは米国に忠実かどうか・・・
●07年の8月ころから、欧州と日本が破壊された第二次世界大戦をまたいで、約80年も続いた米ドル基軸通貨体制の「終わりの始まり」になる可能性が高いように思えます。返せない債務は、利払いで時間とともに増えるからです。
◆米がペルシャ湾に空母増派へ、イラン・シリアをけん制 １月４日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000211-yom-int
【ワシントン＝五十嵐文】ロイター通信は３日、米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」と護衛艦などで構成する空母戦闘群が、月内にペルシャ湾に派遣されると報じた。
ペルシャ湾にはすでに空母「ドワイト・Ｄ・アイゼンハワー」が展開しており、２隻目の空母派遣は、核開発を進めるイランや、シリアをけん制する狙いがあるとみられる。
同通信によるとステニスは当初、太平洋に派遣される予定だったが、中東などを管轄する米中央軍司令部の要請でペルシャ湾に向かわせることになった。
空母の増派は、各種の作戦活動での柔軟性を高めるのが目的という。ただ、今回の増派は一時的なもので、ペルシャ湾に２つの空母群を常時配置するかどうかは今後、検討される見通しだ。
（私のコメント）
昨日のビジネス知識源の続きになりますが、アメリカ政府は現在の状況がよく分かっているのだろうか？ アメリカがペルシャ湾に空母を派遣したところで手も足も出せないのはイランもお見通しだろう。それとも経済封鎖を行なおうというのだろうか？ そうなるとイランの原油の輸出がストップして世界は大混乱になる。
株式日記は株式から見たニュース解説のサイトですが、為替相場から世界を見ると真相がよく見える。ユーロの誕生からの長期トレンドを見れば２００１年０９月１１日に起きたことの真相がよく見えてくる。新聞やテレビのニュースはよく嘘をつきますが株式や為替相場は嘘をつかない。真相を知るものが金を動かすからだ。
ユーロは１３０円で発足しましたがじりじりと下げ続けて、９・１１までに９０円まで下落してしまった。それだけユーロは信任されずヨーロッパからアメリカに金が流出していました。ところが９・１１の後は金は逆流してアメリカからヨーロッパに流れ始めた。
このことはアラブの王様達から見ればよく分かるだろう。アメリカはイスラムを敵視していつ資産凍結されるか分からないから、アラブの王様はドルからユーロへと資産を移し始めたのです。イラク侵攻後はアメリカ経済を危ぶむ世界の資本家たちもドルからユーロに移し始めた。アメリカは自分で自分の墓穴を掘っているのですが、これではアラブの石油輸出国もユーロでないと石油は売らないと言い出すかもしれない。
９・１１の前はユーロは使い道がないからドルに変えていた世界の金持ちも、９・１１の後のアメリカを見てドルに見切りをつけたのだろう。それに対してアメリカは軍事力を世界に見せつける事で食い止めようとしたが、イラク戦争の泥沼化がアメリカの弱点を見せ付ける事になりドル離れが拍車をかけた。
それにもかかわらずアメリカの株式は新高値をつけていますが、バブル崩壊前の日本の株式を連想させる現象だ。バブルを崩壊させるには一旦大きく膨らませる必要がある。ドルがじりじり下がっているのに株だけが上がるというのはおかしな現象だ。日本からの金が株式相場を吊り上げているのだろう。
このようなドルからユーロへの世界の金の流れで、日本の低金利がアメリカを支えている事を昨日述べましたが、日本が１％金利を上げれば円とドルとの流れも逆転する。アメリカ殺すには刃物は要らぬ日本が金利を大幅に上げればアメリカはショック死する。
さらには８５年のプラザ合意の頃はG５だけの話し合いで大幅なドルの切り下げが出来ましたが、現在の状況は第二のプラザ合意は不可能だ。むしろ世界の基軸通貨はユーロに傾き、石油はユーロで決済されるようになるだろう。すでに通貨流通量でユーロがドルを追い抜いている。
だからアメリカが第二のプラザ合意で対外債務を一挙に５０％も実質的に放棄させる事はできない。アメリカに預けた金が一気に半分になってしまったのですから日本とドイツは泣きの涙なのですが、ユーロの登場でアメリカはそのような荒業が出来なくなってしまった。第二のプラザ合意はドルが唯一の基軸通貨でなくなることを意味する。
不思議なのはユーロ高にもかかわらず円が高くならずにドルにリンクして動いている事ですが、世界の金持ちはもはやアメリカ経済と日本経済が一体化していると見ているのだろう。ならばドルが大暴落した時に円もつられて大暴落するのだろうか？ ならば円資産もユーロに変えておいたほうが良いかもしれない。
◆世界のドル離れの雪崩をブッシュ政権は是非にも止 めなければならない。危機にゆで蛙の日本政府 2004年11月25日 株式日記
http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/793.html
異常なことに対し正常心理をばらまく日経新聞、そして官庁エコノミ ストの感度は相当鈍っています。 日本人は一般に「財務省−日銀」が管理する円の世界にどっぷりと漬 かっている。為替への感度は鈍い。世界でも特殊です。 例えれば、米国以外に世界はないと思えてしまう米国大陸の内陸部の ような感じですね。
ロシアや中国がドル連動からユーロを主体としたバスケット制に変われば、ドルの基軸通貨としての信任は揺らぐことになり、アメリカ経済はアルゼンチン化するだろう。つまりドルは紙切れ同然となり、売るに売れない米国債は砕いてトイレットペーパーにするしかなくなるだろう。バカな日本の財務省の役人達は米国債を９０兆円も買ってしまった。
どうせ紙切れになるのなら、財務省は銀行が抱える不良債権を買うべきだった。９０兆円もあれば大手都市銀行の不良債権はほとんど処理できた金額だ。また定率減税を廃止して３兆円程度の増収を財務省は企んでいるようですが、増税すれば税収がそれ以上落ち込む事がわかっていないのだ。円が高くなっている時は減税と歳出の増加でバランスをとるべき時であり、その理屈が財務省やエコノミスト達に理解できないらしい。
世界の通貨制度は金本位制から管理通貨制度に切り替わりましたが、その通貨の管理の目安となるのが金利と為替相場だ。日本の金利はゼロ金利でこれ以上下げられないほどの低金利であり、為替も１０２円台と高くなる一方だ。ということは政府はどんどん財政を出動して紙幣を刷りまくって需要を作り出せということであり、国民の手取り収入を増やす政策をせよということだ。
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