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〔こうなる07〕銀行:投資銀業務で注目の米国展開、郵貯も台風の目 [ロイター]
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投稿者 white 日時 2007 年 1 月 05 日 12:34:32: QYBiAyr6jr5Ac
 

□〔こうなる07〕銀行:投資銀業務で注目の米国展開、郵貯も台風の目 [ロイター]

 http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/business/story/04reutersJAPAN241616/

〔こうなる07〕銀行:投資銀業務で注目の米国展開、郵貯も台風の目 (ロイター)
 [東京 4日 ロイター] 不良債権処理から国際競争力の強化にカジを切ったメガバンクにとって、投資銀行業務の拡大は収益力の強化に欠かせない。一部のメガバンクが欧米系投資銀の買収に踏み切る事態になれば、邦銀の大きな地殻変動に結びつく可能性もある。他方、民営化された郵貯が10月には民間の業務分野に参入し、国内でも激しい競争が展開されそうだ。公的資金が残るりそなホールディングスと三井トラストホールディングスの動向にも関心が集まっている。

 <米国で先行するみずほ、三菱UFJと三井住友の巻き返しは>
 メガバンクにとって、不良債権に追われて世界のトップクラスと水が空いてしまった投資銀行業務の強化・拡充が、収益拡大に向けて欠かせない課題だ。その点で各メガバンクから重視されているのが、米国での金融持ち株会社の資格取得だ。みずほフィナンシャルグループ<8411.T>は、2006年にNY証券取引所に上場し、さらに米国での金融持ち株会社の資格を得た。
 これに対し三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>は、NY証取への上場は旧三菱銀行時代の1989年に果しているものの、米国でのマネーローンダリング防止対応の不備から米国監督当局から業務改善命令を受け、「金融持ち株会社の資格を取るのは2、3年は難しい」(同行幹部)。
 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は、NY証取への上場すらしていない周回遅れの状況だ。
 みずほが、投資銀行業務の強化を狙って、米国の投資銀行買収に踏み切る公算もある。遅れをとった三菱UFJと三井住友はどのような巻き返し策を打ち出してくるのか、収益体質に差が出かねないだけに、動向は海外の投資家からも注目を集めそうだ。
 一方、資金利益の減少を支えてきた投信販売などのリテール業務。販売手数料の伸び率は鈍化しており、「投資性商品を出せば売れる状況は終わった」(大手行リテール担当者)とされる。このほかカード事業や、消費者金融事業なども含めて新しいリテール戦略をどのように展開するのかが試される。

 <りそなHD、三井トラストHDの公的資金返済の道筋は>
 りそなホールディングス<8308.T>が抱える公的資金の残高は、2兆9052億円。内訳は優先株2兆5315億円、普通株2937億円、劣後ローンが800億円となっている。優先株部分は、今後3―4年で積み上げる剰余金と外部からの資本調達で返済する方針だ。今年初めにも8000億円程度を外部から資本調達する見通しで、その時期や方法によっては外為市場などにも影響が出るだけに、市場関係者の関心も集めている。場合によっては、資本調達とセットで資金の出し手との業務提携に発展する可能性もある。
 一方、三井トラスト・ホールディングス<8309.T>が抱える公的資金は、4002億5000万円。同社は2009年8月までに剰余金の積み上げによって公的資金の返済資金に充てるとしている。
 しかし、2006年には政府が、保有する優先株320億円を普通株に転換し市場売却することで、公的資金を回収した。株式の希薄化を伴うこうした手法を引き続き政府は取るのかどうか。実施する場合のタイミングや規模も注目される。

 <ゆうちょ銀の誕生と地域金融機関の再編>
 2007年10月、郵政民営化のプロセスの1つとして「ゆうちょ銀行」が誕生する。政府の郵政民営化委員会(田中直毅委員長)は2011年の株式上場前でも新規事業への参入を認める方針を打ち出しており、銀行の本業での戦いが激化しそうだ。
 他方、合併や経営統合の促進を念頭に、地域金融機関に対して予防的に公的資金を投入し、資本増強が行えるようにした「金融機能強化法」の期限が2008年3月末に到来する。地域金融機関では今年、生き残りをかけ、同法を利用して合併や経営統合を行うケースが多数出てくる可能性がある。

 <足利銀の受け皿問題の決着は>
 一時国有化されている足利銀行の受け皿問題が夏に決定する。金融庁は明らかにしていないが、昨年12月に締め切った第1次応募には、横浜銀<8332.T>や千葉銀<8331.T>など関東の地銀を中核とした金融機関連合と、栃木銀<8550.T>と大和証券グループ、外資系金融機関など複数の陣営が応募した。金融庁はこれらの陣営に対して、1)継続的に金融機関を経営したり、営業地域で金融仲介機能を発揮できるか、2)買収金額を調達できるか――などの観点で審査を始めた。
 一定の基準を満たした陣営は、今春に第2段階の審査に進むことができ、この段階で具体的な事業計画を提出することになる。最終的な受け皿決定は、夏になる見込みだ。


[2007年1月4日17時3分]

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