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□〔こうなる07〕自動車：トヨタ世界トップへ、他メーカーも好調継続 [ロイター]
http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/business/story/04reutersJAPAN241618/
〔こうなる07〕自動車：トヨタ世界トップへ、他メーカーも好調継続 (ロイター)
［東京 ４日 ロイター］ トヨタ自動車<7203.T>は２００７年、世界の自動車生産・販売でトップになる可能性が高い。燃料価格の高騰で低燃費車の人気が世界中で高まり、販売台数を伸ばしているためだ。主戦場の米国市場は０７年も横ばいを維持するとみられるが、ロシアなど新興市場は成長している。為替円安が続いているため、海外での販売の高まりが利益増をもたらす。トヨタは０７年３月期に営業利益で初の２兆円超えを果たす見込みだ。こうした外部環境に後押しされて、トヨタだけでなく日本車メーカー各社は０７年も好調を維持しそうだ。
＜トヨタ、トップ後の準備も着々＞
グループの世界生産・販売で、世界トップを射程内にとらえたトヨタ。同社幹部が「トップを取れば社会の風あたりが強くなる」とみるように、懸念があるとすれば日本からの輸出が増えている米国での政治問題化だ。ただ、０７年春には富士重工業<7270.T>の米国工場を活用した中型車の生産、０８年秋にはカナダ新工場で小型車の増産を開始する考えをすでに打ち出している。米国市場の小型車シフトは定着する可能性が高いため、ラインの組み換えなど即効性のある生産体制見直しを打ち出す可能性もある。
足元では、０７年２月に米国で大型ピックアップトラックの発売を控えている。ただ、同クラス車では米ビッグ３が強みを持つため、先行した日産がもくろみ通りの成果をあげていない。発売後の動向次第では、同車を生産する工場への８億ドルに上る投資への評価が問われる。
ディーゼル技術の開発などいすゞ自動車<7202.T>との提携の内容は、３月末までに発表される見込み。その実効性にも投資家の目が集まっている。
＜日産回復シナリオ見極めの年＞
環境対応で後手に回った日産。０６年末に２０１０年までの環境対応車の投入計画を発表したことで、販売店は「顧客引きとめのツールを手に入れた」（販社幹部）として活気づいている。
ただ、１１月までの世界生産実績では前年割れが続いており、０５年９月までの拡販の反動と、その後の新車不足による低迷から脱し切れたとは言えない。ゴーン社長が強調してきた「新車攻勢」が０７年から本格化するため、どれだけ具体的な数字として効果を表すかについて、毎月発表される生産・販売実績の動向から目が離せない。
＜ホンダは国内販売の改革成果が問われる＞
０７年春に北米の生産体制を見直して小型車増産にメドをつけるホンダ<7267.T>。低燃費車人気で生産が間に合わず、北米での「販売機会を逸している」（福井社長）と懸念を示していた。０８年秋には２０万台規模の新工場も立ち上がる予定だ。ただ、増産は６万台程度にとどまるため、需要動向次第ではつなぎの追加策が必要になる可能性もある。
小型・普通車を中心に低迷する国内販売では、０６年に実施した国内販売網再編の成果が問われる年になる。従来３チャネルあった国内販売店を一本化したことで、１チャネルでしか販売していなかった軽自動車の販売増加を促したという実績がすでに出ている。これを小型・普通車の販売増にまで広げられるかが注目される。
環境対応車は、ラインアップの拡充計画を着実に進めている。しかし、世界中で排ガスや燃費に対する規制が強化される方向にあるため、技術開発競争は従来よりもスピードが求められるようになってきた。日産が業界横断的に技術提携を模索し、環境で先行するホンダを追い上げようとしているため「自主自立」のホンダにも姿勢変化が現れる可能性がある。
＜好調マツダは生産の内外比率改善が課題＞
輸出割合が急激に拡大しているマツダ<7261.T>は、為替への耐性が弱まっている。米国販売網の強化など、成長持続に向けた準備を進めているが、現状ではさらに為替リスクが高まる可能性もある。米国などでの現地生産の拡大や環境対応車の具体的なラインアップなど、０６年度内に発表予定の次期中期経営計画の中身が焦点となる。
＜富士重はトヨタとの連携など次期中計がカギ＞
２月中に次期中計を発表する見込み。トヨタとの連携拡大や、富士重の目指す商品コンセプトの明確化がカギとなる。
トヨタとの資本・業務提携では、米国工場でのトヨタ車生産が決まっているため、これまで低下していた稼働率の改善が見込まれる。一方、現中計でプレミアム路線として打ち出したの新コンセプト車は、投入した複数車種で販売が振るわない。日本ではガソリン高の追い風を受けて軽自動車市場が伸張したが、ひとり乗り切れなかった。米国でも販売奨励金の増加を招いた。事態を打開すべく０６年に発売した新型軽自動車は、保守的な売れ筋モデルにしたところ、順調な販売成績を収めた。しかし「ラインアップの方向性が見えなくなってきた」と不安の声を漏らす販売店もある。
＜三菱自は再生に向けた節目の年＞
過去数年の販売低迷から回復基調にある三菱自動車<7211.T>は「再生計画」で０６年度と掲げている最終利益黒字化の成否が、前半の山場となる。低迷していた北米での販売が好転し、円安に助けられ為替差益も拡大している。成長エンジンと見込んでいたアジアで市場が冷え込んでいるだけに、どの程度米国販売が上振れるかがカギとなる。
次期中計は年央以降に発表すると見られる。新興国での新工場計画など前向きな投資や、稼働率の低下が著しいオーストラリア工場の扱いなど懸案事項に手が打てれば高評価につながる。
＜スズキ、自社株の行方に注目＞ ＜ダイハツ、次期中計では海外戦略が目玉に＞
国内外での販売が好調なスズキ<7269.T>は、２０１０年３月期に売上高３兆円とした目標を０７年３月期に３年前倒しで達成する見込みを示している。ただし、欧州での小型車人気で現地生産が間に合わず、国内の軽自動車生産を減らして輸出向け小型車を増産しているため、３３年間続いた軽自動車販売での首位の座をダイハツに明け渡す可能性が高まっている。販売店は「３３年間トップ」を売りにしてきただけに、２位転落後の販売に影響が出かねない。
一方、０６年３月に米ゼネラルモーターズ
ダイハツ<7262.T>は０７年に過去最高の生産・販売を見込んでおり、順調に推移しそう。春には軽自動車販売トップの座につく可能性も高い。「軽トップ」の看板を得れば、国内販売にも拍車がかかる。ただし、トップ争奪戦で販売競争が激化すれば、利益率が低下するリスクもある。
少子高齢化の進展で、国内向け軽自動車にに軸足を置く体質の改善が急がれる。決算にあわせて発表する見込みの次期中計では、海外戦略を目玉に据えてきそう。海外での拡販の度合い、アジアでのトヨタ向け生産の拡大などをどの程度、中計に盛り込むかが評価の基準になる。
[2007年1月4日17時8分]
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