投稿者 white 日時 2007 年 1 月 04 日 17:43:36: QYBiAyr6jr5Ac
□〔こうなる07〕電機：再編活発化の公算、薄型テレビなど競争激化 [ロイター]
http://news.www.infoseek.co.jp/reuters/market/story/04reutersJAPAN241619/
〔こうなる07〕電機：再編活発化の公算、薄型テレビなど競争激化 (ロイター)
［東京 ４日 ロイター］ 世界的な株高基調が続く中、日本企業の収益性への注目度が海外の投資家の中でも高まっている。企業間の競争はワールドワイドで激しくなり、今年５月の三角合併解禁で、海外企業によるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の圧力も増してくる。少子高齢化の進展で国内市場の拡大が見込めない状況で、日本企業はどのような「次の一手」を打ってくるのか。電機、自動車、通信、銀行の各業界ごとに、企業の展開する経営判断の先行きを占った。
＜電機業界はＭ＆Ａ活発化の公算＞
電機業界は再編の動きが活発化しそうだ。外国企業による日本企業の買収がしやすくなる「三角合併」が５月に解禁されることに加え、世界的なブランド力や高い技術力を持ちながら、過当競争に陥って利益が出にくくなる構造に直面しているからだ。すでに松下電器産業<6752.T>が子会社の日本ビクター<6792.T>の売却を検討し、再編相手にケンウッド<6765.T>などが浮上。具体的な動きもみえてきた。こうした中で民生用分野では、主力の薄型テレビ市場で急激な価格下落が進行しており、ソニー<6758.T>や松下などの上位メーカーも厳しい１年となる見込み。電機各社は、半導体、液晶、プラズマなど基幹部品の増産で大規模な設備投資を続けているが、０７年は価格変動へのリスクの見極めが一段と重要になる。
＜ソニー：ゲームとテレビが社運を左右＞
昨年１１月に発売した新型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ３）」の商戦で、結果を求められる１年だ。米マイクロソフトは潤沢な資金力、任天堂<7974.OS>は携帯ゲーム機「ＤＳ」を大ヒットさせた勢いがそれぞれにあり、競合相手はいずれも強敵。液晶テレビ「ブラビア」の販売は好調だが、薄型テレビ市場は価格下落が続き、韓国のサムスン電子<005930.KS>やシャープ<6753.T>、松下との競争は一段と激しくなっている。
電池の回収問題では、経営陣の対応が後手に回り、社会の批判を浴びた。中鉢良治社長が求心力を維持できるかどうかに加え、次期社長の有力候補とみられる井原勝美副社長の動向、ソニー・コンピュータエンタテインメントの久多良木健会長の去就なども注目だ。 ＜松下電器：液晶陣営の攻勢跳ね返せるか＞
プラズマテレビで世界首位の松下電器産業だが、得意としてきた大型画面サイズで液晶陣営の追い上げが激しくなっている。０６年７－９月期に、３７型以上の世界出荷台数で液晶がプラズマを初めて上回った。松下は０６年９月中間決算で、２００７年３月期に４００万台としていた年間出荷台数見込みを３７０万台に下方修正。対液晶戦の厳しさを印象付けた。
子会社の日本ビクターをめぐっては、ケンウッドと経営統合させ、新設する共同持ち株会社に保有株（発行株の５２．４％）を売却する案や、ビクター経営陣が米投資ファンドのサーベラスの資金協力を得てＭＢＯ（経営陣による企業買収）を実施する構想が表面化。松下は条件を見極めた上で、結論を出すとみられる。
＜日立製作所<6501.T>：ＨＤＤと薄型テレビの建て直し急務＞
ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、プラズマを中心とした薄型テレビ、電力の課題３事業の改善が急務。ＨＤＤは、記録容量を飛躍的に高めた製品の拡大で巻き返しを図る。プラズマテレビは、薄型テレビの価格下落に加え、液晶陣営との競争で劣勢を強いられている。来年度の黒字化という目標達成も、現在の市場環境が続けば楽観は許されない。
原子力は、米ゼネラル・エレクトリックとの戦略提携で、米国などで新規原発の受注拡大を狙う。中部電力<9502.T>と北陸電力<9505.T>向けのタービン破損事故では、両電力が原発停止による「逸失利益」の損害補償を求める構えで、日立に新たな損失が発生する可能性が出てきた。 ＜東芝<6502.T>：ＳＥＤの戦略見直し＞
キヤノン<7751.T>と共同開発する薄型テレビのＳＥＤ（表面電界ディスプレー）の事業戦略で大幅な見直しが必要になってきた。キヤノンとＳＥＤの関連技術を持つ米企業との特許訴訟が難航。東芝とキヤノン合計で約２０００億円を投じて新設する計画だった兵庫県での量産工場は、２００７年１─２月にも予定していた着工の計画白紙や延期について両社が協議中で、１月中にも新方針を示す。最近の薄型テレビの価格下落の影響もあり、東芝はＳＥＤの事業化には慎重だった。
２００８年までに約１兆円を投資するＮＡＮＤ型フラッシュメモリー（電気的に一括消去・再書き込み可能な半導体メモリー）は、昨年８月に三重県四日市市に新工場（第４製造棟）を着工し、第５製造棟への投資をどう判断するのかも注目。４２億ドル（約４９００億円）を投じて買収した米原子力大手のウエスチングハウスでは、投資負担の軽減のための出資パートナー確保が課題となる。
＜ＮＥＣ<6723.T>：半導体と携帯電話の赤字脱却は可能か＞
赤字が続く半導体事業と携帯電話事業の建て直しが重要課題。半導体子会社のＮＥＣエレクトロニクス<6723.T>は、９割近い高稼働ながら、０７年３月期で７０億円の営業赤字を見込むなど、営業政策の見直しが必要。携帯電話は海外事業大幅縮小で０８年３月期は黒字化を目指すが、過当競争の国内市場が主軸となり、成長戦略は描きにくい。
ＮＴＴ<9432.T>向けを中心とした次世代通信網（ＮＧＮ）関連機器や、０９年３月期に上場企業に内部管理の仕組作りを義務付ける「日本版ＳＯＸ」の導入に対応したシステムソリューション需要は、商機となる。
＜三洋電機<6764.T>：大株主の意向が今後を左右＞
０７年３月期に３期連続の最終赤字を見込むなど、経営状況は依然、苦しい。柱だった携帯電話やデジタルカメラの収益力も悪化。国内外で２２００人の追加人員削減、冷蔵庫生産を中国の家電最大手のハイアール<1169.HK>に全面委託するなどのリストラを打ち出すが、人材流出が加速すれば、企業体力が一段と落ちる恐れもある。
三洋は米ゴールドマンサックスグループや大和証券エスエムビーシー、三井住友銀行を引き受け先とする３０００億円の第三者割当増資を実施。これら大株主の意向が、事業の取捨選択で、従来にも増して反映されそうだ。
[2007年1月4日17時10分]
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