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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu135.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本の利上げで金利差の縮小が起これば、日本が90年代
に経験したバブル崩壊と同じ事態が、米国に起こります。
2007年1月4日 木曜日
◆月内にも追加利上げ実施、日銀が検討 １月１日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070101-00000302-yom-bus_all
日本銀行が、１月にも追加利上げを実施する方向で検討する見通しとなったことが、３１日、分かった。
２００６年末の経済指標で日本経済の底堅さが確認されたとして、利上げに向けた環境が整いつつあるとの判断を固めた模様だ。
１２日の支店長会議などで景気・物価情勢などを見極め、政府・与党との調整を経たうえで、１７〜１８日に開く金融政策決定会合で最終判断する。ただ、政府・与党との調整次第では利上げが２月以降にずれ込む可能性も残されている。
０６年１１月の物価、消費、雇用、生産などの指標が改善したことで、金融政策を決定する９人の政策委員（正副総裁３人と審議委員６人）の中で、日本経済が日銀の描く景気拡大シナリオにおおむね沿った動きを示しているとの判断が大勢を占めている模様だ。
◆ビジネス知識源 ２００７年１月３日号 吉田繁治
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497/
さて新年です。われわれの資本主義に、どんな変化があるのか？
「世界経済は、わが国の低金利策をアンカーとして、グローバルにリンクした債券と資産バブルの上にある。」 前号で述べたようにこれが私の見方のベースです。
金利の変動が、2007年以降の経済変化の50％、またはそれ以上を決めると見ていると言い換えても同じです。これが、金利を論じる理由です。
今の低金利を続けることができるか。あるいは上がるか。これによって日本経済のみならず世界の経済が変ります。
●低金利を続けるなら、07年の8月ころまでの世界経済は、日本も含め、バブル的な好況を続けるでしょう。
●11年も続いている低金利時代が、期待インフレ率の高まりを原因に終わり、日米欧の金利が1ポイント（％）超上げれば、まず米国経済からリセッションに入るでしょう。2ポイントなら米国経済は90年代のバブル崩壊後の日本のような様相を見せるでしょう。
金利が、経済の先行きを決めるもっとも大きな要素になったのが、2000年以降の経済です。
金利が、年を追うごとに重大になった理由から述べます
■１．根底は低金利：日本政府の債務は史上最大
日本政府の総債務（国、地方、特別行政法人）は1000兆円を超え、毎年30兆円以上増えます。
90年代の政府予算の拡大によって、年金・医療・福祉・公共事業を含めれば、日本経済（GDP）の約44％部分（220兆円）は「官が関与する経済」になっています。
地方の景気が総じて悪い理由は、言うまでもなく大都市より重要な位置を占めていた公共事業の削減のためです。
（１）資本主義史上で最大の債務を抱えた日本政府は、超低金利によって、財政破綻を免れています。
（２）金融機関と企業は、低金利の所得移転を得ています。
（３）米ドル・ユーロとの金利差を主因とする円安が、輸出企業の利益（トヨタがある名古屋の景気）になっています。
1000兆円の政府債務は、金利が1％上がれば10兆円、3％なら30兆円の利払いが増えることを示します。そのため日本政府は日銀の利上げには強く抵抗します。
2兆円の輸出をする企業なら、1％（1.15円）の円安で330億円の超過利潤があります。（●でポイントを要約しています）
●日本政府と米国の利害は「日本を低金利のままにしておく」ということで一致しています。
日本の政府部門（国＋地方＋特別行政法人）は1年30兆円規模以上の赤字のため、金利が上がり利払いが増えることに耐えられない。
米国は、１年100兆円規模の貿易赤字のため、対外負債が増加し続けなければならない。米国が（現在の）5％レベルの金利であっても、海外から債券が買われ続けなければならないからです。
仮に日本の長期のベース金利（現在は1.6％）が3％に上がれば、世界が米国債を売ります。
●「世界の期待インフレ率」が高まっているに係わらず、政策的に、日銀が今の低金利（短期0.25％：長期1.6％レベル）を保つよう、マネー量の調節で誘導すれば、結果として続くのは、世界の資産（不動産・株）と債券のバブルの高揚です。
今の世界の株価は、個人の買いによって上がったものではない。ヘッジファンド（元本140兆円）と年金ファンド（米国1000兆円、他の世界1000兆円）が、主に、株式益回り（1÷PER＝日本は現在4.72％)と金利の乖離幅を見ながら買いあがっています。
PERの逆数である株式益回りは、不動産投信（REIT）の利回りにも似ています。世界の都市部の不動産の価格水準も、REITが先導しています。
（注）PER=株価÷1株当たり純益＝株価収益率
▼暫定的な結論（１）
2007年の日銀は、日本政府と米国政府の共通要請によって、金利の微調整（0.25％幅）は行うことができても、1％レベルの利上げ誘導はできない。07年に限って言えば、世界の資産バブルと株バブルの崩壊は、避けることができるでしょう。
07年中に、日銀の利上げが起点になる世界の債券バブル・資産バブル崩壊が起こることはないと見ることができます。
06年3月の量的緩和の停止（20兆円の資金吸い上げ）が、6、7月に世界の株と米国の不動産を下落させ、米国・西欧から非難された記憶が日銀には残っています。
■２．米国の対外債務も史上最大
米国経済は、貿易黒字国からの資金還流がなければ、ドルとともに崩落します。米国の貿易赤字≒世界の貿易黒字という構造があります。
米国債や社債のみならず1000兆円の住宅ローンも証券化（モーゲージ証券）され、海外に売られています。（海外が買っています）
●米国には、毎年、100兆円分の資金流入（米ドル債券買い）が必要です。世界からマネーを呼び込むため、米国は他国より金利を、数ポイント（％）は高く維持しなければならない。
米国の債券や株が、中国（外貨準備115兆円）と日本（同100兆円）を含むアジアの貿易黒字国、及び原油高騰で余剰資金をもつように変った産油国に保有されている理由は、米国債券・株の相対的な高金利・高配当・高い株式益回りのためです。
日欧と米国の金利差を原因に、米国債券と株を買うワールド・ダラーが、米国経済を崩落から防いでいます。
日本とユーロの金利が上昇し金利差（スプレッド）が縮小すれば、米国への資金流入は減ります。これは米国債券・米国株の価格低下と同じ意味です。
以下に主要国の、対外資産と対外債務の最新データを示します。
（2005年末：日銀国際局の集計：単位兆円）
【主要国の対外資産と債務】
対外資産 対外債務 対外純資産 純資産のGDP比
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【対外資産巨大国】
日本 506 326 180 36％
スイス 206 158 48 119％
香港 143 99 44 256％ →中国マネー
中国 144 110 34 13％
【ほぼ均衡している国】
ドイツ 483 455 28 9％
フランス 455 440 16 7％
ベルギー 156 144 12 29％
ロシア 41 41 0 0％
【債務超過国】
イタリア 188 201 −13 − 7％
カナダ 102 120 −18 −13％
英国 977 1020 −44 −18％
豪州 56 104 −48 −60％
スペイン 157 215 −58 −46％
米国 1038 1303 −265 −22％
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（注）産油国は集計からもれていますが、日銀は時にいいデータを提供してくれますね。
一般に、債権と債務を相殺した対外純資産が取り上げられ、日本は180兆円（GDP比36％）の対外純資産、米国は265兆円（GDP比22％）の対外純債務と言われることが多い。
●しかし、国際資金移動で問題になるのは、相殺後の対外純資産や純債務ではない。注目すべきは、相殺前の対外資産（＝対外債権）の金額、及び対外債務の金額です。
わが国は、506兆円（名目GDPとほぼ同じ額）の対外資産を持ちます。米国の国債の約40％を買っています。
国民1人当たりで400万円、世帯当たりで1200万円相当を米国に貸し付けているといえば、巨額さが分かるでしょう。
（補注）日本の対外資産の中身は、直接投資（45兆円：9.0％）、株（48兆円：9.5％）、債券（201兆円：39.8％）、貸付金（76兆円：15.7％）、政府の外貨準備（99兆円：19.6％）、預金（29兆円：5.8％）、その他（3兆円：0.6％）です。
米国は逆に1303兆円と、名目GDPの1年分に匹敵する対外負債を持ちます。3億人の米国民1人当たりで434万円、世帯あたりで1300万円に相当する額です。
日本は、米国の対外債務のうち40％を引き受けていると見ていいでしょう。この米国の対外債務は、常態になった貿易赤字のため1年に100兆円、1日4000億円の速度で今日も増加中です。
資金を提供しているのは、日本、中国、そして中東の産油国です。（注）これは「対外債券投資」と言われます。
根底をいえば、
●最大の債権国である日本が、米国の債券（国債・社債・株式）を増加保有し続けているという理由から、
●中国も産油国も（そして英国もスイス）も米国債券を買っています。
世界は、「日本は国防で米国に依存。米国の要請を断ることができない。円は、米ドル基軸通貨体制を支える付属通貨である。」と見ています。
（注）知られていないことですが、世界がもつ米国債の現物は、米ドル基軸通貨体制を維持するため、米国のFRB（中央銀行）に預託されていて、多額に売るには、米政府の許可が必要です。世界は権利だけをもつと言っていい。米ドル基軸通貨体制は、米国にとって最大の国益。これが米国政府の義務である経済安全保障です。
こうした中で、日銀が11年続けた超低金利（短期0.25％：長期1.6％）を上げ、「金利が正常化」に向かうとどうなるか？
金利差が小さくなるので、米国に行っている個人マネーと金融機関のマネーが、日本回帰を起こします。ジャパンマネーが回帰を起こせば、米ドルが安くなって損をするので世界の資金も米国離れを起こしまず。
そうすると、資金不足から米国金利が上がり、株価は下げ、米国債の価格も下げます。米ドルも更に安くなる。当然に、2000年以降の米国の消費増加を支えてきた住宅価格も下がる。
●日本の利上げで金利差の縮小が起これば、日本が90年代に経験したバブル崩壊と同じ事態（デフレ経済）が、米国に起こります。
米国は世界の消費市場です。米国が、日本の金利上昇を起点にバブル崩壊を起こせば、輸出で成り立っているアジア経済と、米ドルへの資金仲介で成り立っている英国・スイスの金融経済も同時に崩落します。
●米国政府もアジアも、この事態がもっとも怖い。そのため、日本政府と日銀には、今の低金利の持続を要求し続けるはずです。
▼暫定的な結論（２）
暫定的結論（１）と同様、日銀は07年は目立った利上げができないでしょう。そのため次に述べる世界の資源インフレも継続しそうです。 （後略）
（私のコメント）
年末年始のテレビなどの討論番組を見てみましたが、いずれも株式日記で書いているような問題は討論では触れられなかった。「朝まで生テレビ」で宮崎哲弥氏が一言「財務省が安倍政権に抵抗している」と言うような発言をしていましたが、田原氏にスルーされてしまった。
もはや左翼と保守の対立ではなくて、左翼は中国や韓国などに頼るしか手がなくなり、朝日新聞などは中国に見放されて部数を落としている。むしろ保守派内における親米派と愛国派の意見対立のほうが火花を散らしているように思える。
それは経済問題での対立が顕著であり、竹中平蔵氏を中心にする市場原理主義とケインズ主義的景気回復路線との対立だ。安倍内閣は景気回復路線ですが、財務省や日銀が抵抗して財政再建増税路線を主張している。日銀の利上げのアドバルーンも景気回復路線への牽制だと思います。
財務省や日銀はアメリカからの要請で利上げはするなとの厳命を受けているのですが、政府内でも利上げをすると国債の利払いが増えて財政再建が遠のいてしまうから利上げはさせたくはない。その結果として日銀が利上げのアドバルーンを揚げて景気回復の芽を摘んで金利を抑えるという複雑な操作で金利の上昇を抑えている。
景気の見通しが明るいのならほっといても金利は上がっていくのですが、日銀は低金利は異常だから上げようとしている。だから速水総裁の時も無理やりゼロ金利を解除して失敗した。福井総裁も去年にゼロ金利解除して量的緩和も止めましたが新興市場や途上国の株式が暴落して影響を与えた。
日銀は追加利上げを検討しているようですが、それほど景気見通しは明るいのだろうか？ 利上げといっても０，２５％位づつの小幅なのでしょうが、利上げの影響は３ヶ月から半年ぐらいのズレが出る。去年の７〜９のGDP統計を見ても名目でのマイナスの数字が目立つ。テレビなどでは景気回復の刷り込み操作が行なわれているようですが、ゼロ金利解除の影響は出ている。
◆四半期別の名目成長率
確かに輸出企業などは円安傾向などで利益は良いようだ。しかし私のように銀行から巨額の借入金があるところでは、たとえ０、２５％の小幅利上げでも毎月の返済額は○万円も増えてしまう。さらに所得税増税と消費税の支払いが増えてどうやって支払うか頭を抱えてしまう。サラリーマンでは気がつかないだろうが零細企業家にとっては大きな問題だ。
吉田繁治氏の記事を読んでもらえばわかるとおり、日本の資金供給が世界経済を支えている構造がよく分かると思うのですが、日銀の低金利が資金供給の源泉だ。グラフを見てもらえば分かるとおり日本は世界最大の対外資産巨大国だ。
その日本が１％も２％も金利を上げたらどうなるだろうか？ 世界に金融の流れは逆流して、世界から日本への還流現象が起きるだろう。まさに日本がアメリカ経済を支えて世界経済を支えている構造があるのですが、日本の政治家や学者が小粒なのばかりだから、その事を外交政策などに反映させることが出来ない。
９０年代は日本がアメリカの国債を買うか買わないかの問題だったのですが、最近では金利の上げ下げの主導権は日本が持っている。アメリカ経済をショック死させようと思ったら日銀総裁が資金供給のバルブを締めるだけでいい。それくらい日本はアメリカに対して影響力を持っているのですが、日本の政治家はその事に気がついていないようだ。
アメリカがなぜ執拗に日本に対して市場開放だの規制の緩和だのと内政干渉してくるのは、日本の金がアメリカの命運を握っているからだ。日本の政治家や学者にフランスほどの気骨のある人物がいたのなら、日本はまさに超大国としてのステータスを持っている事だろう。
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