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(回答先: ここ５年で３％成長は可能であろうか 投稿者 一言主 日時 2006 年 12 月 28 日 13:40:37)
輸出で得た資金は、いままで公共工事（一般会計と特別会計）という形で還元されてきた。
しかし、円高によりその効果がなくなったのである
また乗数効果が以下の条件の出現により、効果が薄くなったと考えられる。
１．生産効率があがった
２．土建屋さんが地元の福祉を担う意味でばら撒かれる公共事業を目当てに
多数参入した
３．大企業が参入できなかった（地元の企業しか公共工事に参入できない規定がある）
４．土建屋さんに都道府県にある地元銀行が低利で多額の融資をおこなった
５．いまでも経営不振の地元の土建屋さんが不良債権として地銀が処理しないのは、
それが地元の福祉を担うための雇用確保という意味が強いためである。
（いわゆるリーレーションシップ・バンキング制度という）
６．その意味で地元でも高齢者を優先し、雇用され若者の雇用は先送りされている。
結果、公共サービスを高価格帯を維持する理由につながる。
これは、資金と物資の供給過剰にあたる。
その財源は、特別会計と一般会計に大幅に頼っている。
2007年問題（過剰雇用問題）これが解消する年だと、どうも政府は胸をなでおろして言う
退職金効果が2007年のGDPを押し上げると
しかし、問題はそんな単純ではないと小生はおもう
今年は、政府が期待する消費ではなく
貯蓄に回るのではないだろうか？
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