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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu134.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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紙幣の市中流通量、ユーロがドルを抜く。ユーロ高容認は、
ドルと並ぶ基軸通貨を目指すユーロ圏の長期的な戦略
2006年12月30日 土曜日
◆11月末の外貨準備高、113億ドル増え９カ月連続最高 １２月７日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061207AT3S0700507122006.html
財務省が7日発表した11月末の外貨準備高は8969億4900万ドルとなり、９カ月連続で過去最高を更新した。前月末に比べて113億9500万ドル増え、2004年3月以来の増加幅となった。ユーロ高の進行に伴い、ユーロ建て資産の時価評価額が膨らんだことが主因。外国債などの運用益の増加も影響した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）が公表した8月末時点の外貨準備高によると、トップは中国で9756億ドル。日本は8647億ドルで2位だった。
外貨準備の主な内訳は証券（7510億ドル）、預金（1250億ドル）、金（159億ドル）など。財務省は今年11月28日までの約2年7カ月の間に為替介入がなかったことも発表した。 (11:01)
◆紙幣の市中流通量、ユーロがドルを抜く・06年末 １２月３０日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061230AT2C2902929122006.html
【ベルリン＝菅野幹雄】2002年に現金流通が始まった欧州単一通貨ユーロの紙幣流通量（ドル換算の価値）が、ちょうど5年の節目となる06年末で米ドル紙幣の流通量を追い抜くことが確実となった。ユーロ現金の利用が域内外で一貫して増え、ユーロ高も作用して最強の座が逆転した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が28日に公表した紙幣流通量（中銀保管分を除く）によると、市中に出回るユーロ紙幣は22日時点で6280億ユーロで、公表為替相場（1ユーロ＝約1.317ドル）換算で約8270億ドルに相当する。ドル紙幣の流通量は27日時点で7827億ドルとユーロを400億ドルも下回る。(07:01)
◆欧州委、ユーロ圏景気「幅広く自律回復」 １２月１９日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061219AT2M1802E18122006.html
【ベルリン＝菅野幹雄】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は18日公表したユーロ圏経済に関する四季報で「域内経済が幅広く、自律的に回復していることを確認した」と、順調な景気拡大が続いているとの認識を示した。内需部門が成長の主役となり、失業率が5年ぶりの低水準にあることなどを背景に挙げている。
欧州委は公表済みの秋季経済見通しで2006年の実質成長率を2.6％と予想している。07年はやや鈍化が見込まれるが「潜在力に近い成長を予測している」と指摘し、2％程度の経済成長を維持するとの見通しを表明した。(01:19)
◆欧州中銀が12月の月報、利上げ継続の意向示す １２月１５日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061215AT2M1401R14122006.html
【ベルリン＝菅野幹雄】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は14日公表した12月の月報で、7日に決めたユーロ圏12カ国の政策金利引き上げ後も「金利は引き続き低い水準にある」と指摘し、利上げ継続の意向をにじませた。
月報は今後の政策運営について、7日の理事会声明にほぼ沿った内容で「中期の物価安定を乱すリスクが表れないよう、すべての動きを非常に綿密に監視する」と強調した。これまでの利上げ局面で、欧州中銀はこの表現を声明に盛り込んだ2カ月後に利上げをしてきた。7日の記者会見でトリシェ総裁はこうした連想は「誤った解釈だ」と述べ、利上げのタイミングをより慎重に探る姿勢を示している。 (07:02)
◆ユーロは基軸通貨ドルへ挑戦する １２月１日 ブルームバーク
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003017&sid=aHryyXTSooAI&refer=jp_japan
12月１日（ブルームバーグ）：ユーロの大幅な上昇にもかかわらず、ユーロ圏の財務相らからのけん制発言が目立たない。通貨高の「容認」に驚いた市場関係者の間では、インフレ抑制やドルと並ぶ基軸通貨に向けた戦略など、ユーロ圏の政策当局者の意図をめぐる観測が盛んだ。
ユーロが対ドルで１年８カ月ぶりの高値に上昇した中で迎えたユーロ圏財務相会合。オーストリアのグラッサー財務相は11月27日に「現行の為替相場はわれわれの輸出に問題とならない」と言明。同会合の議長をつとめたルクセンブルクのユンケル首相兼財務相は、現在のユーロ相場が成長の妨げとなる「危機的な水準からは遠い」との認識を示した。オランダのザルム財務相も「あまり早期に心配し始めるべきではない」と述べた。
ユーロ高にもかかわらず、当局者からけん制発言が続出しなかった背景について、モルガン・スタンレー証券東京支店のジョセフ・クラフト為替本部長は、景気回復に対する自信と通貨高によるインフレ抑制期待があると指摘。三井住友銀行市場営業推進部の宇野大介ストラテジストは、ユーロの基軸通貨に向けた長期的な戦略という側面があると見て取った。
強いけん制姿勢を示したのは「集団的な警戒態勢が必要と考える」と述べたブルトン仏財務相くらい。同財務相の発言は「来年４月の大統領選挙が影響している」（モルガン・スタンレー証券のクラフト氏）との見方もある。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのウェリンク・オランダ中銀総裁も28日、ロイター通信とのインタビューで、欧州経済にはユーロ高を乗り越えるだけの力強さがあるとし、ユーロの上昇については懸念していないとの見解を示した。
◆ ユーロは青天井に
金利先物市場が2007年の利下げを織り込んでいる米国や、７月のゼロ金利政策解除後は利上げしていない日本に対し、ユーロ圏は12月７日の利上げが確実視されている。クレディ・スイス銀行は、ユーロ圏の政策金利は来年央までに４％に達すると予測している。
ところが、ユーロは11月21日までの７カ月間、対ドルで１ユーロ＝1.25 ドルから1.29ドルの間にとどまっていた。円に対しても、８月末に１ユーロ＝ 150円の大台に乗ってからは、１カ月半近く横ばい圏内だった。
背後にあったのが、ユーロ圏の政治家や産業界が一段のユーロ高を懸念しているとの見方だった。それだけに、今回ユーロが1.3ドルを突破して上昇する中でけん制発言が続出しなかったことを、市場関係者は意外感をもって受け止めた。
ＪＰモルガン・チェース銀行東京支店の佐々木融チーフＦＸストラテジストは「予想外だった。けん制発言はフランスくらい。むしろユーロ高容認が主流だった」と語った。三井住友銀の宇野大介氏は「ユーロ・円は青天井になった。ユーロ・ドルも、これまでは1.3ドルに近づくとけん制発言が出ていた。大台には踏み入ってはいけないとの暗黙の了解があったはずだが」と驚きを隠さない。
ユーロは30日には対円で１ユーロ＝153円46銭と、史上最高値を更新。対ドルでも１ユーロ＝1.3274ドルと2005年５月以来のユーロ高・ドル安水準をつけた。
◆景気に影響せず、インフレ抑制効果も
ユーロ高に対して、ユーロ圏の政策当局者からけん制発言が増えないどころか、容認とも取れる発言が目立つのは、景気回復に対する自信やインフレ警戒感があるからだとの見方がある。ＪＰモルガン・チェース銀の佐々木氏は「通貨高には、原油など輸入品の価格下落を通じてインフレを抑える効果がある。急激な利上げの代わりだ」と指摘する。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は28日発表した加盟国の経済見通しで、ユーロ圏12カ国の2007年成長見通しを2.2％と、５月時点の2.1％予想から上方修正。06年も2.6％とした。半面、米国の成長率予想は同3.1％から2.4％に、日本も2.2％から２％に、それぞれ引き下げた。
ＥＣＢの政策委員会メンバーをつとめるドイツ連銀のウェーバー総裁とオーストリア中央銀行のリープシャー総裁は、通貨と信用の伸びは「警戒」が必要との見解を示している。通貨供給量Ｍ３の伸び率は、ＥＣＢがインフレの参照値としている4.5％を2003年６月以来上回っている。
◆基軸通貨の座狙う
ユーロ高容認は、ドルと並ぶ基軸通貨を目指すユーロ圏の長期的な戦略に裏づけされたものとの見方も盛んだ。三井住友の宇野氏は、足元のユーロ高は「長期的にみれば、ユーロの地位を向上させ、基軸通貨の座に近づくチャンスだ。『強いユーロ』を実現するため、今は泣き言を言わずに我慢する時だ」と指摘する。
実際、10月上旬からのユーロ高・ドル安は、中国やロシア、中東諸国がドルに偏った外貨準備を多様化するとの報道や米共和党の中間選挙敗北、イラク情勢の混迷化などの中で進んだ。
１兆ドルを超す外貨準備を保有する中国の人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は９日、ロイター通信とのインタビューで「中央銀行はどこも、多様化を試みている」「中国には数年前から、非常に明確な多様化計画がある」などと述べた。
クレディ・スイス銀行東京支店の丸山剛ディレクターは「外貨準備は世界に４兆ドルある。ドルからユーロなど他通貨への多様化はユーロ高の底流だ」と見ている。ロシアは外貨準備の構成比率の変更は終了したと発表したが、丸山氏は「新たに得た外貨は多様化するだろう。これは他国も同じだ」と指摘。ユーロは年末に1.35ドル、155円まで上昇すると予想する。
米証券大手メリルリンチのウィリアム・マクドナー副会長は29日付のイタリア紙ソレ24オレのインタビューで、各国のドル準備縮小を受け、米ドルの主要通貨に対する下落は続くとの見通しを示した。
クレディ･スイスの丸山氏のようにユーロはまだ上昇余地があるとの見方は多い。ＥＣＢが算出する、ユーロの総合的な実力を示す貿易加重平均指数（ＴＷＩ）は28日に105.44。上昇したとはいえ、まだ2005年４月の水準を回復したところだ。物価水準の変化も加味した実質ベースでみると、「1980年以降の平均をやや上回ったに過ぎない」（日興シティグループ証券の山本雅文・為替ストラテジスト）との指摘もある。
（私のコメント）
ユーロ高容認のニュースを見ると日本の円高騒ぎは何だったのだろうかと思う。円高騒ぎは結局はドルの買え支えの為の目くらましだったのだ。円高は日本経済にとっては中立要因であり原油などの輸入が安くなる事だから大蔵省の円高防止のドル買い介入はまったく必要がなかった。最近では３年近くドル買い介入しなくともドル円は安定している。
ユーロ高にもかかわらず欧州中央銀行は利上げを予定しているが、ドルにとっては下落要因でありドルも利上げを迫られるだろう。日本における８０年代のバブルの発生は景気の過熱にもかかわらずアメリカからの圧力で利上げが出来なかったからですが、アメリカは欧州に対しては利上げを阻止する事は出来ないようだ。
日本の政財界人やエコノミストはこのような世界情勢が分かっていないから、円高ドル安に対する戦略的な対応をとることが出来なかった。ところが欧州は着々とユーロ通貨を形成してドルに対して対抗手段を持つ事ができた。それに対して日本の大蔵省は基軸通貨としての円を目指す事を拒否してしまった。
このようなユーロの台頭とドル安による世界各国のドル離れは、最近になってますます顕著になってきた。日銀ですらユーロの比率を３０％まで高めてきましたが、これからもその比率は高まっていくだろう。さらに日本と中国の外貨準備がそれに準ずるようになるとドル安の流れは止まらなくなる。アメリカはそれに対して利上げで食い止めなければならない。
現在アメリカの株価は新高値を更新していますが、利上げで株価も通貨と並んで下落していくだろう。つまりトリプル安となってアメリカ経済を揺さぶる事になる。イラク戦争のおかげで景気の拡大には成功したがインフレが過熱してきてトリプル安がアメリカ経済をこれから蝕む事になる。
８０年代において日本においてバブルが発生してドイツにはバブルは発生しなかった。ドイツは景気を引き締めて利上げしたからですが、そのためにアメリカはブラックマンデーで株が大暴落してしまった。だから日本に対してブラックマンデーの再発を恐れてアメリカは猛烈な圧力をかけてきた。日本は利上げを自粛せざるを得なくなりましたが、そのために景気は過熱してバブル経済となり気がついたときは手遅れになっていた。
当時の事は私も覚えているが日米の協調利上げだとか呑気なことを言っていた覚えがある。しかしアメリカはいっさい日本とは協調しようとはしなかった。このような日米独の不協和音がブラックマンデーの原因でもあるのですが、アメリカは自国の利益しか考えない。だからEUも独善的なアメリカに見切りをつけてユーロを作った。
だから場合によっては日本と同じく大量のドルを抱える中国と共にドルを売り払う事も検討する事もあるかもしれない。さいわい中国が最大のドル外貨保有国になった事により米中の経済交渉を見ていればいいのですが、中国は遠慮なくドルを売って来るだろう。中国は９０年代に日本が一番困ったときも円の大量売りをして日本経済を崩そうとしたが逆に円高に対する抑制となって思惑は外れた。
このようにアメリカのドルは正面からユーロの挑戦に会い、裏からは中国のドル売りの脅威に晒されている。おかげで日本はアメリカからの圧力を一手に引き受ける事はなくなったが、逆にアメリカのドルは流通規模を縮小してきて基軸通貨の地位を徐々にユーロへと地位を譲ろうとしている。
その場合におけるドルとユーロの決戦場は中東の油田地帯にあるのですが、欧州はアメリカがイラクで自滅するのを待つだけで良い。アメリカがイラクから引き上げれば権益はそのまま維持されている事はないだろう。イラクに権益を確保していたロシアやフランスが黙ってはいないからだ。湾岸諸国もドル離れを模索している。
アメリカは８０年代に日本が利上げしなければならない時に協調してくれはしなかった。また９０年代には円を急激に吊り上げて揺さぶり、アメリカ外資は株を売り叩いて資産デフレで日本を追い込んだ。さらには９７年のアジア金融危機を作り出して韓国をIMF管理体制に置いた。このような自分勝手なアメリカに対して世界からの報復の時期は近づいている。
当面はドルとユーロの鬩ぎあいの時期が続くだろう。ドルとポンドの基軸通貨が並存していた時も世界情勢は波乱の時代でしたが、ドルとユーロの並存する時代も世界は波乱の時代とならざるを得ない。しかし日本の政財界はアメリカに打たれながらもアメリカに従順についていく事しか考えていないようだ。
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