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【経済面】2006年12月29日（金曜日）付
日興、出直しに暗雲 決算訂正延期 「監理ポスト」痛手に？
首脳刷新で不正決算問題からの出直しを図る日興コーディアルグループがいきなりつまずいた。不正な利益を計上した０５年３月期決算の訂正報告書の提出が１カ月半延び、業績への悪影響も懸念される。信頼回復への道のりには暗雲が立ちこめたままだ。（古屋聡一、村山祐介）
「信頼回復に向け、社員と力を合わせる」。２８日、就任後初の記者会見をした桑島正治グループ社長と傘下の日興コーディアル証券の北林幹生社長は謝罪と信頼回復への決意を繰り返した。
ＩＴ（情報技術）やシステム分野が長く、「力量は未知数」（市場関係者）とされる桑島氏は「子会社で企業統治を徹底した。それを会社全体に広げる」と強調。グループ戦略と管理体制の強化を桑島氏が、事業戦略を個人・法人営業の経験豊富な北林氏がそれぞれ担う「２頭体制」となる。
だが出だしから試練にさらされた。訂正報告書の担当監査法人の変更について、桑島氏は「協議が進まず、タイムリミットになった」と語った。みすず（旧中央青山）監査法人は０５年３月期決算に「適正」意見を出しており、訂正は判断の誤りを自ら認めることになるため、「訂正理由が納得できなければ監査できない」と難色を示した。そこで現在の決算を担当するあらた監査法人に泣きついた。当時の監査を担当した会計士も移籍しており、新たな提出期限には間に合うという。
期限延期によって、日興株が東京証券取引所の監理ポストから外れるのは早くても２月末以降。北林氏は「監理ポストで商売するのは初めて。相当の影響は受ける」と厳しい見通しを示した。
信頼回復には不正決算の全容解明も焦点だ。金子昌資前会長と有村純一前社長は「意図性」や「経営陣の関与」を否定したが、金融当局は「意図性」や「組織的関与」を指摘している。
日興は２７日、原因究明のために外部の専門家４人による特別調査委員会を設置。委員長は元金融庁長官の日野正晴・駿河台大法科大学院教授で、「組織的関与や不正な利益水増しの計画性」について１カ月以内に報告書をまとめる。ただ最近まで、日野氏は日興の監査委員会顧問で、委員の国広正・弁護士は日興の法務助言者だった。客観的な調査ができるかどうかに疑問の声もある。
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不正決算の舞台となった子会社、日興プリンシパル・インベストメンツは２８日、平野博文氏が会長を、城戸一幸氏が社長をそれぞれ同日付で退いたと発表した。新社長には丸山哲夫氏が内部昇格し、会長は空席とした。
http://www.asahi.com/paper/business.html
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