| Tweet |
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kur/20061228/ftu_____kur_____000.shtml から転載。
非正社員が労組結成
劣悪な労働環境に『ＮＯ』
パートや派遣、業務請負など正社員ではない労働者が、劣悪な条件で働かされているケースがある。残業代がもらえない、有給休暇が取れない、雇用保険・社会保険に加入できない−などだ。特に若者の場合、雇用や労働の法制度を知らず、会社側の言いなりになってしまいがち。そんな中、非正社員の労働組合を結成し、会社に改善を求める動きも出ている。 （重村敦）
大阪市の中馬武士さん（２４）は四年前、東京の販売促進・イベント企画会社でアルバイトを始めた。スーパーなどへ派遣され、クレジットカードの会員勧誘をしていたが、指導担当に昇格すると、説明もなしに一方的に業務委託契約に切り替えさせられ、個人事業主扱いに。だが、そのときは仕組みが理解できなかった。
残業や休日出勤が増えたが、時間外や休日手当などは出なかった。仲間も残業代は支給されない上、幹部から殴られたり、けられたりした者もいた。女性は幹部のセクハラ発言に悩まされた。
たまりかねて、暴行を受けるなどで辞めた仲間三人と一緒に十月、会社を相手取り、未払いの残業代や不法行為の慰謝料を求めて提訴。派遣労働者らでつくる派遣ユニオンの支援を受け、四人で労働組合も結成。会社側に再三団体交渉を申し入れた結果、来月行う予定になったという。
中馬さんは「知らずにひどい条件で働いている人たちのためにも声を上げないと」と訴える。代理人の棗（なつめ）一郎弁護士は「会社が若い人の無知につけ込んでいる。勤務実態は雇用で、業務委託とはいえず、『偽装請負』だ」と指摘。会社が雇用保険や社会保険の加入や残業代の支払いを免れるため業務委託（請負）を装った、とみている。
これに対し、会社側は「コメントは控える」としている。
× ×
総務省によると、非正規雇用の労働者は年々増え、二〇〇五年は千六百三十三万人で雇用者全体（役員を除く）の三分の一に達した。このうち若年層（十五−二十九歳）は四百二十四万人。
しかし、若者が働く条件は厳しいようだ。地域労組でつくる全国コミュニティ・ユニオン連合会の関根秀一郎副事務局長は「社会保険にも雇用保険にも入っていない若者もいて、労働環境の悪化が目立つ」と話す。
労働問題を学習する学生やフリーターの団体「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ）が、十−三十代の若者三千人を対象にアンケートをした結果、残業している労働者の３８％が適切な残業代を受け取っていないと回答。社会保険については、正社員で１３％、非正社員では６２％が非加入と答えた。
今野晴貴代表は「強い立場の企業が働く人を支配している。若者をだましたり脅したりして、賃金を払わなかったり、長時間労働させたりする派遣会社もある」と憤る。
また、賃金が低すぎる▽短期契約の更新の繰り返しで先行きが不安▽長時間働かされる▽有給休暇が取れない▽正社員化を会社に求めても聞き入れてくれない−などの声も上がっている。
こうした事態を改善しようと、派遣や請負労働者らが労組を結成する動きが出ている。今月五日、東京の参議院議員会館で開かれたシンポジウム「もうだまされない！ 偽装請負・派遣労働者の声を聞け！」では、いずれも最近結成したフリーター全般労働組合、派遣ユニオン・フルキャストグループ支部など各労組が活動を報告した。
請負・派遣会社の派遣社員らで十月に結成し、同社と派遣先の日野自動車との団体交渉を続けている日研総業ユニオンの和田義光執行委員長は「期間工とほぼ同じ作業なのに年収が百万円も違う。請負や派遣労働者の地位向上を目指したい」と力を込めた。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。