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http://www.bloomberg.co.jp/news/commentary.html
津島自民税調会長：証券税制、本則20％に戻すのは不適当−軽減延長期間中に結論
12月27日（ブルームバーグ）：自民党税制調査会の津島雄二会長は27日、ブルームバーグ・テレビに出演し、与党税制改正大綱で１年間延長した後廃止することを決めた株式譲渡益と配当の軽減税率（現行10％、本則20％）について、世界最大の証券市場の米国では最大15％であることを指摘し、本則に戻すことは適当でないとし、望ましい証券税制について延長期間中に結論を出すと考えを示した。インタビューは25日に行った。
また、法人税の引き下げについては、消費、所得、資産税と一体的改革のなかで議論し、法人税だけに焦点を絞るべきではないと強調。消費税率の引き上げは、高齢化の進展で増える社会保障費との関係で国民的な合意の下、議論を進めるべきだとの見解を示した。
証券税制
津島会長は、１年延長と廃止を明記した証券税制について、「国民全体にかかわることをもう少し、理解してもらわなければならない。年金会計をご覧になると、数年前まで厚生年金基金にしても赤字だと言われてきた。なぜかというと、株価が低迷したからだ。今ちゃんと利益を上げて成長しているのは、株価が上がったからだ」と指摘した。
そのうえで「証券市場の状態は、何も投資している方々だけではなくて、ましてデイトレーダみたいに取引をしている方ばかりではない。国民全体にかかわっていることを忘れてはいけない」と述べた。さらに、「世界最大の証券市場を持つ米国の税制は５％と15％。つまり、配当と株の譲渡益については、いくら稼いでも15％。おまけに損が出た場合、他の所得との損益通算ができるようになっている」と説明した。
津島会長は「それだけの優遇措置が現存しているなかで、日本の市場は、今の制度を廃止し本則20％、損益通算も認めないとしたら、一体どうなるのか。それはやはり、政治に身を置くものとして責任を感じなければいけない。だから１年間延ばしてその間に、世界の金融証券市場がどうなるかを見極めたうえで、また外国の制度と比較して、何が一番いいか決めていく」と強調した。
同会長は「ただ今の本則に戻すことは適当でない。日本だけ20％でアメリカ15％という状況は適当でないと思っているので、何かもっといい制度を検討していきたい。延長期間が終わるまでに結論を出す」と語った。
法人税
津島会長は「上げ潮戦略は、私は賛成だ。誰でも政策を分かっている人は、反対という人はいない。ただ上げ潮をするために、法人税を軽減すれば、万々歳というのは短絡的で、税を知らない人だ」と指摘。法人税収は予算上、年間 17兆円程度ある一方、従業員の年金のための企業負担分は20数兆円に上ることに触れ、「法人税さえ下げれば景気が良くなるというものではない」と述べた。
同会長はまた、「年金を含めた社会保障の負担がこれから過重にならないようにする。そのことは税制と並んで大きな問題だ」としたうえで、「そして景気にプラスになるかどうかという税負担のあり方も、法人税よりも所得税の方が大きい。さらに消費税、資産税をどうするか。そういう全体を議論しないと、これからの中期的な税制のあり方、成長路線をサポートする税の在り方は、結論が出てこない」と強調した。
また、欧州やアジア諸国と比較して高い法人税の実効税率についても、「日本の法人税率は高いという人もいるが、国税だけでは高くない。問題は地方の法人税事業税・住民税を合わせると高いのではないかという議論はあり得る」と述べ、「法人に対する課税のあり方を見直し、仮に税負担を下げていくとすれば、社会保障支えるための財源をどこに求めるかを一緒に議論しなければならない」と語った。
米国自動車会社の教訓
津島会長は、米国の自動車産業が日本の自動車産業に「負けてしまった大きな理由の１つが、健康保険制度だ」と述べ、米国では会社の従業員に対する一般的な公的健康保険がないため、フォード・モーターやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などは、健康保険を民間会社と契約し、生涯負担していることを指摘した。
その負担は、ＧＭで毎年7000億円程度、フォードで4000億円程度になることを挙げ、「社会保障制度が完備していないことは、実は企業は関係ないと思ったら間違いだ。非常に深く企業の負担にかかわっていることを、（日本）経団連、（経済）同友会の皆さんも、もう一回ちゃんと踏まえて議論してもらいたい」と述べ、法人税率の引き下げを主張する両団体をけん制した。
消費税率の引き上げについては、「個人所得税も法人税も、もうこれ以上上げられない。下げる方向だというのが大勢だとすれば、毎年、年金だけでも１兆5000億円くらい（費用が）増えてくる。これを賄うために、毎年、保険料を少しずつ上げる法律を通したが、とてもこれでは賄いきれない」と語った。
さらに、2009年度には基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に引き上げることについて、「法律で決まっているがやっていない。２兆6000-7000 億円程度の財源を棚に上げている。これをどうするかという議論を国民の皆さんに率直にしなければならない」と訴えた。
そのうえで、「もしその負担を受け入れられないならば、年金、医療保険、介護保険などの社会保障をどこかで切っていく以外にない。その議論をどこかで率直にやるべきだ」と述べた。また「社会保障（の給付）は多い方が良い。税は少ない方が良いと言ったら、日本の財政が破綻するのは、分かりきったこと」と述べ、給付を維持ないし増やす場合は、負担も上がることを強調した。
2009年度まで結論
津島氏は消費税の引き上げの是非については、年金の国庫負担を引き上げる2009年度までに「結論を出さなければならない」と述べ、「どのくらい上げるのか、どういうペースで上げるのか、あるいは据え置くのか。据え置く場合に、（社会保障の）給付はどうするか。他の税はどうするのか、全体のバランスが大事だ」と重ねて強調した。
さらに景気との関係で、「面白い話だが、本当の経済の専門家から言うと、例えば消費税１つ取っても、これを上げることが直ちに景気にマイナスになるとは限らないという説がある。つまり、来年のいつから上がることになった場合、それまで消費を促進する効果がある」と指摘した。
そのうえで「短期的に景気にどういう影響を及ぼすのか、中期的にどうなのか、全体のバランスのとれた判断をするしかない。正直に国民にお話をして、国民合意を目指す。国民の皆さんの大多数がこういう道を選ぶほかないな、という気持ちになってくれれば、日本は大丈夫だし、経済も健全に育っていく」と述べた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 伊藤 辰雄 Tatsuo Ito tito2@bloomberg.net 記事に関するエ ディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.net 東京 David Tweed dtweed@bloomberg.net
更新日時 : 2006/12/27 14:11 JST
- 消費税増税の策動は、何としても阻止したい 最大多数の最大幸福 2006/12/28 22:04:28
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