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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061219-00000031-san-bus_all
来年度2%成長、閣議了解 今年度は“デフレ状態”認める
12月19日16時43分配信 産経新聞
政府は19日、平成19年度の国内総生産(GDP)成長率見通しについて、実質で2・0%増、名目で2・2%増とすることを閣議で了解した。18年度の実績見込みについては実質1・9%増、名目1・5%増と、名目が実質を下回るデフレ状態が続くことを認めた。
19年度の見通しでは実質で、個人消費が前年度比1・6%増(18年度見込み0・9%増)と堅調な伸びを予測する一方、18年度の成長を牽引(けんいん)した設備投資については3・6%増(同7・1%増)の予測にとどまった。
輸出入は、「世界経済の着実な回復が続く」と見込み、輸出で6・2%増(同7・6%増)、輸入で4・9%増(同4・6%増)の伸びを見込んだ。消費者物価(総合指数)は前年度比0・5%増、完全失業率は4・0%を見込んだ。
会見した大田弘子経済財政担当相は「企業から家計への波及が後ずれしているが、じわじわと波及していくと予想している」と述べたが、その時期については示さなかった。デフレ脱却についても「指標を注視したい」と述べるにとどまった。
最終更新:12月19日16時43分