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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu134.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ブッシュ大統領の『戦争によって米国経済を再び活況にする』
という戦略で米国経済をあっと言う間に救った形になりました。
2006年12月23日 土曜日
◆２００３年の長期展望について【森田レポート】 １２月２１日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200612/20061221.html
◇２００３年の長期展望について
私は１９９７年９月に第一回の長期展望を書き、２００３年にもう少し詳しく書いてほしいと言われて、長期展望の第二弾を書きました。
レポートの骨子としては、（１）２１世紀に欧米の株式市場が本格的な調整に入り、日本市場が２０年程度続く長期上昇相場に入るということ、（２）日経平均は１０万円くらいまで上昇するということ、（３）日経平均が１０万円になるためには為替相場が１ドル＝５０円くらいまで上昇するということ、（４）日本の経済システムが欧米の新しい生産性向上の経営に移行することで、勝ち組会社と負け組会社、勝ち組の人と負け組の人がはっきりと分かれるということだったと思います。
しかし、現実にはＮＹダウは史上最高値を更新し、欧州の株式市場もＮＹダウの上昇の影響で再び史上最高値に挑戦する動きとなっています。
日本の株式市場は日経平均で見ますと、２００３年の７６０３円を底にして上昇を開始、昨日は１７０５０円を突破し、欧州市場と同じように２０００年につけた高値更新の動きが始まっています。
つまり日本の株式市場の動きは予想どおり上昇を開始しましたが、欧米の株式市場が強い展開となっている点は予想とは逆の動きになっており、更に米国株式市場がしっかりとなっていることで為替も１ドル＝１１８円台と円安で推移しています。
経済システムについては、欧米の生産性向上のための経営方針が日本に入ってきたことで、弱者と強者がはっきりと分かれる展開になっていますので、これは正解と言えます。
◇どうして米国の株式市場は下落に転じなかったのか
本来、２００１年に米国の株式市場は歴史的大転換になる予定でした。
しかし、同時に９.１１同時多発テロが起こり、当時のグリーンスパン議長が『大胆な利下げ』を行ったことで米国経済は回復しました。
９.１１事件が起こらなければ、人間の心理として、あれほど大胆な利下げ政策は取れなかったと思われますので、経済的には米国はツイていたと言うことになります。
もう一つ、米国では『人間ならば』という前提に反した政策が取られました。
クリントン大統領の情報通信政策によって米国経済は飛躍的に成長しましたが、クリントン大統領の次代を引きついだブッシュ大統領の時代は『経済は出がらし』になっていました。
当時、ルービン財務長官はクリントン大統領が退任した時に一緒に辞めたのに対し、グリーンスパンＦＲＢ議長は留任したことで、『ルービン財務長官は成功裏に退任して花道を飾り、グリーンスパン議長はタイミングを見誤った』と言われました。
それほどブッシュ大統領の時代の米国経済は厳しい状況にあり、ほとんどの人が『ブッシュ大統領の時代で米国経済は後退する』と予測していました。私も同じ考え方を取っていました。
当時、９月１１日のレポートで『ブッシュ大統領はアラブを追い込んでいるので、どこかでアラブが反撃に転じる』というようなレポートを書き、翌日の朝に同時多発テロが起こったことで、周りの人から『凄いタイミンクで書きましたね。』と言われたことを覚えています。
米国はユダヤ人が動かしていることから、ブッシュ大統領は『ユダヤ人のためにイスラエルを支援しているのだ』と思っていました。
しかし、これは日本人的な考え方でした。米国のエグゼクティブな人達の思考回路は『日本人には理解できない』ものでした。
米国の景気を良くするためにブッシュ大統領が世界中で戦争を仕掛けるとは、当時ほとんどの人は予測出来なかったのではないかと思います。
特に甘ちゃんの日本人には想像を絶する考え方だったと思います。
このブッシュ大統領の『戦争によって米国経済を再び活況にする』という戦略、つまり同時多発テロやアフガニスタン、イラク、北朝鮮、イランと、次々に発生した紛争の火種と戦争の実行をする、という方法によって、本来は２１世紀に本格調整となるはずであった米国経済をあっと言う間に救った形になりました。
もちろん、グリーンスパン議長の金融政策も見事であり、ほかにも我々には見えない政策が取られたことも強く影響していると思われます。
◇今後の米国の株式市場展望
今年中間選挙が行われ、再来年の２００８年に再び大統領選挙が行われます。
中間選挙で民主党に破れたブッシュ大統領の共和党は、２００８年の大統領選挙を優位に行うために２００８年までの政策を継続して行うと思われますので、常識的に考えれば、２００８年１１月の大統領選挙までは『米国の株式市場は大丈夫』かもしれません。
もちろん、株式市場は将来の経済の姿を示すものですから、大統領選挙の前から米国経済の落ち込みを先取りして下落に転じる可能性もあります。
しかしながら、以上のことから考えますと、常識的には『日本の株式市場も２００８年半ばまでは強気に対応しても良い』ということになります。
上手い展開になれば２００７年と２００８年の２年間は中期調整を交えながらも上昇し続ける可能性があるということになります。
◆世界の市場と日本の市場の違いは何？【森田レポート】 １２月４日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/bn/200612/20061204.html
２００３年からの株式市場の上昇率を見ますと、
１ ドイツのＤＡＸ指数の１９６％
２ 香港のハンセン指数の１３２％
３ 日本の日経平均の１３１％
４ 中国の上海総合の１１１％
５ 英国のＦＴ１００指数の９３％
６ 米国のＮＹダウの７２％
の順番になっています。
つまり、日本の株式市場はドイツについで、史上最高値を更新したハンセン指数とほぼ同じで、二番目に高い上昇率を記録していることになります。
◇結論（ドイツや中国と日本の違いは何か？）
日本の株式市場は元気がないと言われています。確かに２００６年の日本の株式市場は１年中下がっている印象があります。
では、香港やドイツと日本の違いは何かといいますと、それは２００６年６月に起こった下落相場の後の動きの違いです、他の株式市場は６月を安値にして再び上昇を開始しましたが、日本の株式市場だけはその後の上昇で４月の高値を更新できなかった事です。
もう一つは米国が引っ張った世界の株式市場の上昇であったことで、小型株や新興市場株が世界の株式市場の流れから置いてきぼりになってしまった事です。
米国の中小型株市場であるラッセル２０００指数は、ＮＹダウに比べて出遅れていますように、世界の株式市場は一番手銘柄や巨大産業が注目された市場だったことになります。
◇中小型株市場は駄目なのか？
今月、大阪でセミナーを行った時に思ったことでしたが、以前に大阪に行った時に比べて、大阪に活気が戻っていました。
タクシーの運転手の方に聞いても、『景気は良くなっている』と言っていました。
つまり、日本の景気回復は『当初は一番手産業から始まった』のですが、２００６年になって、ようやく裾野が広がってきたということになります。
ということは、来年の株式市場は出遅れている中型・小型株銘柄も買われる可能性が出てきたということになるのではないかと思います。
今回のセミナーでは、今年は下がったところの国際優良株と新興市場株が狙い目になると言いましたが、来年以降はもう一度『多くの銘柄が上昇する』相場展開になる可能性が出てくるのではないかと思っています。
いずれにしましても、投資戦略はこれまでと変わる必要はないのではないかと思います。
レポート担当 森田謙一
２０００年に大天井を打ったのにイラク戦争で１２０００ドル越え
（私のコメント）
アメリカのイラク侵攻は多くの識者によって泥沼化することが懸念されていましたが、ブッシュ政権がイラク侵攻に踏み切った目的としては、第一に経済対策がまず第一だったのだろう。ニューヨークダウのチャート的に言っても２０００年前後に大天井を打ち株が暴落する事は株式日記でも予想してきました。
ところが９・１１テロで一週間の休場明けの後、大きく売り叩かれると思った株式は逆にじりじりと上げ始めた。その時点でイラク戦争は計画されていたからだろう。ケンミレ株式情報に指摘しているようにニューヨーク市場も２００３年から７２％も上げている。
アメリカ政府も日本のバブル崩壊を研究して、株を暴落させてはならないと大胆な景気対策を打った。日本は公共事業で景気対策を打ったが、アメリカでは戦争が一番の景気対策であり公共事業なのだ。日本のように限界以上に暴落させてしまうとどんな手を打っても景気は回復しませんが、早めに手を打てばバブル崩壊を防げた事はニューヨーク市場が証明している。
イラク戦争は泥沼化してアメリカの敗北と言ってもいい状況なのですが、株式市場は堅調なのはイラク戦争が遠い場所の戦争だからだろう。しかし為替市場で見ればドルは売られてユーロが買われるようになりドルは下がり続けている。ドルが安くなればドルをかき集める為に金利は上げざるを得ませんが、日本の三重野総裁のようなバブル潰しの様な引き上げかたはしない。
アメリカは明らかに株も不動産も過熱状態なのですが、バブルを潰せという声は出ていない。日本のように消費税や地価税や総量規制のようなことまでやってバブル潰しをしましたが、その結果、金融までおかしくなりゼロ金利を何年も続けても景気はおかしくなったままだ。
久米宏のようなテレビキャスターが、三重野日銀総裁に「政治家から電話が来たら電話のジャックを引き抜け」というような事までテレビで言っていた。このようなマスコミの煽りでバブルを潰せという大合唱が日本では起きていた。その結果、株も不動産も安くなったが、銀行は潰れて長期のデフレ不況が続いている。
◆真説・土地バブル ２００３年７月１日 山田 毅
http://nsk-network.co.jp/030701.htm
■バブル潰し
バブル崩壊は実にあっけなかった。ＮＨＫは１９８７年９〜１１月に６回にわたり「世界のなかの日本 土地は誰のものか」を放送し、サラリーマンが一生働いても買えない高地価の不条理を訴えた。放送がはじまるや電話が洪水のように押し寄せた。電話の数はＮＨＫテレビ始まって以来のことだった。電話の内容は「この企画に共鳴する」というものだった。誰もが異常だ、けしからんと叫び始めた。盛り上がった世論により政治が動き、土地バブルを終焉させた総量規制、さらに地価税の導入とバブル潰しの一連の政策が取られた。世論によってバブル退治に動員された日銀の三重野総裁は「平成の鬼平」ともてはやされた。
急激な金融引き締め、大蔵省の総量規制、懲罰的税制、さらに、当時の国土庁により地価監視区域制度も実施され、公示価格と乖離した高値取引を規制した。これらによりバブルは弾けた。日本人のＤＮＡにすりこまれた地価神話が音をたてて崩れた。しかし全力疾走の短距離ランナーの前に突然、巨大な隕石を落下させたようなこれら一連の政策は、後に大きな禍根を日本経済に残すことになる。
（私のコメント）
日本でも１５年も続いたデフレ不況も、銀行経営の立ち直りによって明るさの兆しが見えてきましたが、バブル潰しをしなければアメリカのように好景気は続ける事は出来たはずなのだ。要するに日本のバブル潰しはアメリカの日本叩きの一環として行なわれたのだろう。
アメリカのITバブルとそれに続く現在までの不動産ブームは私の予想を超えるものですが、EUなどの不動産ブームも日本の不動産バブルの値上がりを彷彿とさせるものだ。自分の持つ不動産が上がればそれを担保にして更に買い物をするから消費も落ちない。
日本でも不動産担保金融がバブルの頃は盛んでしたが、政府のバブルつぶし政策のおかげで個人も大きな痛手を負った。山田毅氏の記事の中のNHKによる「土地は誰のものか」という六回に及ぶ大キャンペーンは効果が絶大でしたが、果たして日本にとって正しかったのだろうか？
日本では株や不動産で儲けた人が出てくると直ぐに、「けしからん税金で取り立てろ」と言うような嫉妬の声で満ち溢れる。その結果政府はバブル潰しに動かざるを得なくなり税制を変えてまでバブルを潰した。最近になってNHKは「ワーキングプア」の大特集を二度にわたって放送したが、その原因を作ったのもNHKの「土地は誰のものか」というバブルつぶし大キャンペーンにあったのだ。
日本のような社会主義国家では株や不動産が値上がりすると国民は大騒ぎするが、アメリカのような資本主義国家では国民は大喜びする。だから景気対策のためならば戦争だって厭わないのかもしれない。アメリカの１９３０年代の大不況は結局は戦争によって克服できたが、その記憶がアメリカ人にはあるのだ。
日本ではアメリカのような戦争と言う公共事業が出来ないから政府の打つ手は限られる。今までのような道路や橋を作る公共事業は景気波及効果が少なくなってきましたが、技術開発のような少ない予算で効果の上がる公共事業をすべきなのだ。しかし何かとアメリカ政府が日本の経済政策に口出しするから日本政府は何も出来ず、アメリカの景気を支える事ばかりやらされている。
- 根本的な誤りが。 姫 2006/12/23 16:14:18
(2)
- 細かな誤りもありますよ、ブッシュ世界革命政権の政策ネタを考え出したのは日本人ですよ 偽の友をあばけ 2006/12/24 00:19:32
(1)
- 付け足し、井沢元彦の週刊ポストねたより 偽の友をあばけ 2006/12/25 19:31:30
(0)
- 付け足し、井沢元彦の週刊ポストねたより 偽の友をあばけ 2006/12/25 19:31:30
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- 細かな誤りもありますよ、ブッシュ世界革命政権の政策ネタを考え出したのは日本人ですよ 偽の友をあばけ 2006/12/24 00:19:32
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