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(回答先: 膨大な個人増税と企業減税 【Nevada経済速報１２月２０日（水）】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 12 月 20 日 20:37:29)
改革は、中途半端に終わった、中途半端に終わった改革をもって
全体を評価するのは、いかがなものか？
特別会計からの郵貯切り離しは成功したが解体は中途で終わった。
阿部政権は、改革を官僚主導に戻した、今回は、財務省の意向が前面に押し出されている。
この国の抵抗勢力がいかに大きい力か、これをもって知るべしである。
しかも抵抗勢力は、平気な顔で、増税と己の勢力確保を難無く成し遂げたのである。
1990年代の日本に逆戻りだと後で気づくだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000077-jij-pol
定率減税全廃で1兆円負担増＝家計へのしわ寄せ増大−予算原案
12月20日15時0分配信 時事通信
2007年度予算の財務省原案は定率減税全廃による税収増を見込んでいるため、家計にとっては年間1兆1000億円程度の負担増が生じる見通しだ。企業減税が目立つ税制改正では、減価償却制度の拡充などによる法人税減税に加え、個人向けにもバリアフリー工事への控除などが盛り込まれたが、家計への「しわ寄せ」はしっかり増大している。
最終更新:12月20日15時0分
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