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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu134.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ユーロ創設の動機はドル基軸への挑戦だっただけに、
日銀のユーロ比率は突出した印象で反米的に映る。
2006年12月20日 水曜日
◆日銀、ドル基軸に”反旗”（2006/12/18） 太田康夫
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/ota/index.html
日銀が外貨政策のドル偏重を改め始めた。保有外貨に占めるユーロの比率が国際平均を上回っていることが明らかになった。日本は戦後、外貨準備の大半をドル資産で運用してきた。外貨準備運用の一翼を担う日銀がドル基軸に反旗を翻した格好で、国際的なドル離れに拍車をかける可能性がある。
「保有外貨でユーロが30％」の衝撃
11月の終わり。日銀は２００６年度上半期財務諸表等とともに、保有している外貨（預け金、債券、投資信託、金銭信託）の通貨別割合を明らかにした。9月末時点の保有外貨はおよそ5兆2000億円。その６５％をドルに、３０％をユーロに、５％をポンドに振り分けていた。
これは衝撃だった。
日銀が保有する外貨は日銀の貸借対照表の資産に計上されているが、同時に国の外貨準備の一部でもある。外貨準備の通貨別運用の比率は政治的な意味合いを帯びているのに加え、市場への影響が大きいので国家機密のひとつと考えられている。その一端が垣間見えたからだ。
内容は市場関係者の予想を超えるものだった。国際通貨基金（ＩＭＦ）は加盟国の外貨準備合計の通貨別割合を公表している。ドル６５％、ユーロ２５％、ポンド４％、円３％である。日銀はドル比率を国際平均まで落とす一方、ユーロを国際平均を上回る水準まで組み入れていたのだ。
日銀のユーロ・シフトは２００２年ころから始まっていたようだ。国際局が極秘裏に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と連絡を取り、ユーロの比率をあげてきた。通貨を分散することで保有外貨の通貨変動リスクを低減するのが狙いと見られ、その意味でユーロ比率３０％は確信犯的な動きである。
「突出した印象」「ドル急落の引き金」の懸念も
政治的な意味合いは大きい。
日本は長年にわたって外貨準備の９割以上をドルで運用してきた。それによって金ドル交換停止以降も実質的にドルを基軸通貨とする国際通貨体制を支えてきた。日米安全保障条約などによって軍事面で米国に支えられる見返り的な色彩が強かった。
外貨準備を管理する財務省もドル一辺倒の是正はしてきた。しかし、それはあくまでも軍事面も含め総合的な日米関係を踏まえての話で、ユーロの比率は１０―２０％にとどまっているとの見方が多い。そもそもユーロ創設の動機はドル基軸への挑戦だっただけに、日銀のユーロ比率は突出した印象で反米的に映る。
国際金融的な意味合いも小さくない。
この数年、アジアの通貨当局は自国通貨の対ドルでの上昇を食い止めるため、自国通貨売り・ドル買いの市場介入を繰り返してきた。その結果、日本だけでなく中国、韓国、台湾などの外貨準備が積み上がり、それが米国の赤字ファイナンスを支えてきた側面がある。
米国債全体に占める外国人保有の比率は２００１年９月末の１７％程度から、２００６年９月末には約２５％にまで高まっている。その主因がアジアの外貨準備マネーによる米国債買いである。
外貨準備高が世界で最も多い中国はすでにドルの比率を落とし始めている。二番目の日本が本格的にドル比率を落とし始めれば、巨額の経常赤字を出し続ける米国経済の持続可能性への疑念を増幅する恐れが強い。ドル急落の引き金になりかねないのだ。
ドル安局面での材料提供、投機的取引拡大の余地
しかも、タイミングがよくなかった。
円安が同時に進んでいるため日本ではあまり話題にならないが、実はドル安が急ピッチで進んでいる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の実質ベースのドル・インデックス（１９７３年３月＝１００）は２００６年１２月に９３台まで低下した。これは１９９７年７月以来の水準である。イラク情勢の混迷、巨額の経常赤字への懸念などが背景だ。
ここまではドルは比較的秩序ある下落の範囲にとどまり、株式相場の大きな調整は避けられた。ただ、何かのきっかけでドルに大きな下落圧力がかかれば、フリーフォールにつながるとの懸念はくすぶっている。そんななかに日銀がドル安材料を提供した。
市場との攻防は見ものだ。
日銀のユーロ・シフトは外貨準備の一部の動きではあるものの、普通、国際市場では中央銀行がその通貨別比率を明かせば国の外貨準備全体の動きと理解される。
あるヘッジファンドの関係者は外貨準備全体のユーロ比率が３０％なら、それを折り込みにかからねばならないという。日銀が一部だけ手がけていると主張すれば、ほかはどうなっているのかに関してさまざまな思惑が乱れ飛ぶ。それを材料にした投機的な取引の余地が大きくなる。
日銀がユーロ比率を３０％にしているという情報は、ヘッジファンドなどのあいだでじわじわ広がっているという。為替大乱の前兆にならなければいいが。
◆ドルの覇権も中東から崩壊するかも １２月２０日 田中 宇
http://tanakanews.com/g1219mideast.htm
今後、事態がイランとの戦争に向かった場合、サウジを筆頭とする親米アラブ諸国の政権は、生き残りのために親米から「非米」の方向に転換すると予測されるが、すでにその動きが始まっているふしもある。アメリカのグリーンスパン前連銀総裁は先日、アラブ産油国（ＯＰＥＣ）がドルを売ってユーロや円を買う動きをしているので、これからドルは下落するだろうと述べた。（関連記事）
これまで、アラブ産油国の石油収入は「オイルダラー」としてアメリカの金融市場に還流していたが、それが先細るということである。ドルはすでにあちこちの国の中央銀行から、備蓄通貨として持っておくのは危険だと思われている。中国や日本といった東アジア諸国はドル離れしたがらないが、アラブ産油国は一足先にドル離れを検討しており、湾岸諸国は今後数年かけて自国通貨の対ドルペッグを外すことを検討している。アメリカの通貨覇権の失墜は今後、アラブ産油国のドル売りによって顕在化するかもしれない。（関連記事）
アメリカの世界支配は、中東を皮切りに崩壊していきそうな感じが、しだいに強まっている。アメリカの覇権の崩壊は、日本にとっても国家的な死活問題である。このところ私の記事には中東情勢が多いが、この問題はいずれ日本の国体や日本人の生活に影響を与えることになるかもしれないという点で、私には大変気になっている。
（私のコメント）
株式日記では前から外貨の資産運用をドルからある程度ユーロに切り替えるように書いて来ましたが、日銀が保有している外貨の比率でユーロが３０％となっている事を発表した。これがすなわち日本の外貨準備高にも波及していくのだろうか？
米国大統領ニクソンによる1971年8月15日の金ドル兌換停止でドルは兌換紙幣から普通の紙幣になったのですが、石油本位制になる事で世界の基軸通貨体制を維持する事が出来た。しかしイラクのサダムフセインはユーロで石油を売り始めたからアメリカは怒ってイラクに侵攻した。
しかしイラク戦争は裏目に出て実質上のアメリカの敗戦に終わりそうだ。それはアメリカの国力の限界を示すものであり、アメリカの没落の始まりとなるだろう。経済的には１９７１年８月１５日のニクソンショックでアメリカの没落は始まっているのですが、軍事的にもベトナム戦争の敗北とイラク戦争の敗北で決定的になるだろう。
つまりアメリカ軍は爆弾を落とすまでは無敵の強さを誇るのですが、地上の掃討戦となると限界を露呈するのだ。だからアメリカと戦うにはアメリカ軍を国内に引きずり込んで戦えば負ける事はないことをベトナム戦争やイラク戦争は証明した。もし日本もアメリカ軍を国内で迎え撃てば勝てたのかもしれない。
もちろんアメリカ軍が原爆を容赦なく使えば勝てるのだろうが、現在では核拡散でアメリカ本土にも核ミサイルが飛んでくる時代となっては核は使えなくなっている。核兵器が軍事力で国際問題を解決する時代を終わりを告げたわけです。
だから北朝鮮のような国に対してもアメリカは手も足も出せずにいるのは、イラク戦争の泥沼化で極東からアメリカ軍が出払っているからだ。このような状況を見れば反米的な国々が暴れだして、親米的なサウジアラビアですらドルから湾岸諸国の共通通貨でしか石油を売らなくなるような状況になりつつある。つまりアメリカはドルで石油を買えなくなる。
アメリカ国内の油田は枯渇しつつあり、アメリカのガソリン価格は高騰して、車社会のアメリカはパニック状態だ。アメリカの国力と国内石油生産量とは比例している。ソ連の崩壊も石油生産の頭打ちから起きたことであり、ソ連が滅んだという事はアメリカもいずれは滅びるという事を予感させる。
もしドルで石油が買えなくなるとしたら世界はどのようになるだろうか？ ドルは限りなく紙切れに近くなり、アメリカ国内は大インフレになり世界はデフレになるだろう。日本も商品をアメリカに輸出できなくなり輸出企業は大打撃を受ける。
このようになればアメリカは世界の警察官としての役割を降りざるを得ないだろう。アメリカが誇る原子力空母も潜水艦も港に繋がれっぱなしとなり、解体費用を日本が負担するといった事も考えられる。ではアメリカが没落した後はどこが西側社会を支えるのだろうか？
おそらく１００年後ぐらいに世界の歴史家は、アメリカの爆発的な発展と没落は何だったのだろうか？と考えるようになるだろう。兄弟国家であるソ連が７２年で滅んだのだからアメリカもいずれそうなる事は想像できる。現在のところアメリカは経済的にも軍事的にも歴史に例を見ない強大国家ですが、ドルの没落が国の将来を予言している。
日銀が保有外貨の３０％もユーロで持っているというニュースは驚きだ。おそらく民間の外貨保有も多くがこのような比率になって行くだろう。日本政府だけがドルで外貨準備をする事は出来なくなるだろう。米国債もドル建てからユーロ建てや円建てで買われるようになるだろう。そうなるとアメリカはドルの垂れ流しは出来なくなる。
アメリカの日用品はほとんどが日本や中国やアジア諸国で作られたものばかりですが、アメリカはそれを輸入していたらパンクする事になる。アメリカは二桁から三桁のインフレが襲って中南米のような倒産国家となるだろう。そのとき日本はどうすべきかはまた改めて考えてみたい。
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