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http://headlines.yahoo.co.jp/ hl?a=20061219-00000414-yom-bus_all
「ベアありえない」春闘の経営側指針、経団連が発表
12月19日21時34分配信 読売新聞
日本経団連は19日、2007年春闘の経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を発表した。
国内の景気回復が続く一方で、企業が激しい国際競争の中にいる現状を強調し、賃金の引き上げは「自社の支払い能力を基本として、個別労使で決定すべき」とした。06年春闘に続き、賃上げは各企業がそれぞれの判断で行うべきとの方針を示した。
前年同様、短期的な業績の向上はボーナスのみに反映させるべきとの姿勢も示し、「(賃金表そのものを書き換えるなどして賃金を一律に底上げする)市場横断的なベースアップはもはやありえない」と明記した。
個人消費の伸び悩みを背景に、企業が生み出す付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率を高める必要性を指摘する意見が出ている点については、「労働分配率は産業、企業ごとに異なるものであり、その高低を一律に論じるべきではない」との立場を強調した。
最終更新:12月19日21時34分