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アメリカのＮＹにＡＤＲとして上場しています。
［東京 １５日 ロイター］ ＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース , レポート)は１５日、フィリピンの通信事業者フィリピン・ロング・ディスタンス・テレフォン（ＰＬＤＴ）(TEL.PS: 株価, 企業情報 , レポート)の発行済み株式約３．２％・約３００億円相当を追加取得する方針を決めたと発表した。取得できれば、ＰＬＤＴに対するドコモの出資比率は現在の６．７％から９．９％に上昇。さらに買い増すことも検討しており、フィリピンでの事業を強化する。
株式は、ＰＬＤＴの筆頭株主である香港のファースト・パシフィック(0142.HK: 株価, 企業情報 , レポート)の投資目的会社から取得する。フィリピン政府は保有するＰＬＤＴ株式６─７％の放出を決めており、先週入札を終了。最高入札額は約５億１０００万ドル（約６００億円）となっているが、筆頭株主であるファースト・パシフィックには「専買権」が与えられており、同額を支払えば株式を取得できる。ドコモは半分の資金を負担し、約３．２％を取得する。
ドコモは今年３月、ＮＴＴコミュニケーションズが保有するＰＬＤＴ株約１４％のうち、６．７％を取得。ドコモの中村維夫社長は、ＮＴＴ(9432.T: 株価, ニュース , レポート)グループとしての出資比率を２０％まで引き上げる可能性を示していた。今回の追加取得が実現すればグループ全体の出資比率は約１７％となる。ドコモは、市場の動向などを見ながらさらに買い増すことを検討していく。
ドコモは、株式の追加取得でＰＬＤＴと同社の携帯電話子会社スマート社との関係を強化。フィリピンで準備を進めている「ｉモード」サービスの早期開始や、ドコモが採用している第３世代携帯電話方式の普及などを図る。
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