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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu134.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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マイクロソフト対日本の家電メーカーの第二次大戦が迫る！
中枢機能を米国企業には握られたくないという強い決意がある。
2006年12月1６日 土曜日
◆「テレビのネット化」で深まる家電メーカーと放送局の溝 １２月４日 日本経済新聞
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/OPINION/20061201/255550/
年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと，街の電気店では1台十数万〜数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか，松下電器産業やソニーなど，名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて，インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。
テレビ受像機とはテレビ番組を映し出すための装置−−。誰も疑ったことがないテレビの常識を覆すような動きが，テレビ業界のあちこちで見られるようになった。きっかけは，インターネットの普及。テレビ各局が半世紀にわたって築き上げた金儲けの仕組みが，インターネットによって脅かされようとしている。詳しくは単行本『テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか』をご覧になっていただければと思うが，ここでは家電メーカーとテレビ局の関係の変化を紹介したい。
ネット対応テレビは簡単に作れる
メーカーが開発するネット対応テレビの使い勝手は至って簡単だ。アンテナにつなげる感覚で，テレビをネットにつなぐだけでよい。あとはリモコンを操作すれば，映画を見たり，ニュースや株価をチェックしたり，お寿司を注文したり，ゲームで遊んだりと，テレビの世界が一気に広がる。日本中のほとんどのテレビで，そんなサービスを利用できるようにしたいというのが，家電メーカー各社の願いである。
果たして，そんな構想が実現するのだろうか。「ちょっと待ってよ。1990年代後半にもネット対応テレビが発売されたぞ。あれは全く流行らなかったじゃないか」と反論する読者がいるかもしれない。
確かにネットの普及が始まった1990年代後半，多くのネット対応テレビが商品化され，やがて消えていった。しかし，当時とは状況が全然違う。市内3分10円のダイヤルアップ料金を気にしながらWebを見ていた時代とは違って，定額のブロードバンド回線の登場により，リビングのテレビでゆっくりとネットを利用できる環境が整った。ネット対応テレビを開発する家電関係者はそう口をそろえる。さらに現在は，地上デジタル放送を見るためのデジタルテレビが売れに売れている。数年もすれば，日本中に出回っている1億2000万〜1億3000万台のアナログテレビの多くが，デジタルテレビに置き換わる勢いである。
技術的に見て，そのデジタルテレビにネット機能を持たせるのは簡単なのだ。もともと地上デジタル放送は「双方向テレビ」というコンセプトの下で規格化されており，デジタルテレビを使ってクイズ番組に回答したり，番組からのプレゼントに応募したりできる設計になっている。このためデジタルテレビには，通信回線をつなぐ端子やブラウザなど，テレビ局とデータやり取りするための機能が満載されている。メーカーはそれらの機能をネットに接続するために転用すれば，ほとんどコストをかけずにネット対応テレビを作れる。
ほとんど追加コストがいらないなら，ネットに対応させない手はない。テレビはより便利になり，テレビ受像機市場がさらに拡大するという期待もある。だから大手家電メーカー各社はこぞってネット対応テレビの商品化に乗り出しているわけだ。好むと好まざるとに関わらず，デジタルテレビを買うと，インターネット接続機能がセットで付いてくるという状況がすぐそこに迫っている。
画面はテレビ局の縄張り？
そんな家電業界の動きを警戒する人たちがいる。テレビ局関係者だ。テレビ業界にとって，テレビ画面は商売の最前線である。テレビ画面にCMを映し出すことで，スポンサーから広告料をもらっている。そのためテレビ局には，「テレビ画面はオレたちの縄張りだ」という強い意識がある。
例えばテレビ局の関係者は，家電メーカーが「マルチウインドウ機能」をテレビ受像機に付けただけで眉をひそめる。同時に二つ以上の番組を画面に表示することができる機能である。裏番組をチェックするのに便利なので，使っている読者も多いだろう。単にそれだけの機能なのだが，テレビ局の関係者は，マルチウインドウ機能が付いたテレビ受像機を作っているメーカーに，「やめてほしい」と文句を言ったりする。自分たちの思い通りに画面の隅々まで番組を映してもらわないと，我慢できないのである。
複数のテレビ番組を画面映し出すだけの機能にも敏感に反応するテレビ局関係者が，インターネットなどという“よそ者”のコンテンツまで映し出す機能など，容認できるはずもない。
ネット対応テレビの開発を進めるある大手家電メーカー幹部は，テレビ局の関係者から
「あなた方はテレビ放送を映す装置を作っているんですからね」
と苦言を呈されたという。このメーカー幹部は苦笑しながら続ける。
「そんなこと言われても，僕らにはそんな意識全然ないんですよ。テレビジョンという言葉は，もともと遠くのものを映すという意味なんです。遠くのものを映すための伝送路はネットだって構わないはずでしょう？」
マイクロソフトの影に怯える
家電メーカー各社がテレビ業界の反感を買ってまでネット対応テレビの開発に力を入れるのは，単にテレビ受像機市場を拡大したいという理由だけにとどまらない。実は，テレビ受像機市場を拡大することで，敵の侵入を防ぐというさらに大きな目的がある。敵とは，米国のIT企業のことだ。
現在，インテルなどの米国のIT企業もこぞってテレビ受像機向けの映像サービスの分野に食指を動かしている。なかでも最大の脅威が巨大ソフトウエア企業，マイクロソフトだ。マイクロソフトは，例えば「MSTV」と呼ぶ映像サービス向けのソフトウエアを世界的に売り込んでいる。映像サービスを操作したり，映像を処理したりする中枢機能は，MSTVが搭載したボックスが担う。そして，テレビ受像機はその映像を映す単なるモニターになり下がる。
中枢機能はマイクロソフトに吸い取られ，メーカー各社はその機能に対応した単純なハードウエアをひたすら安い価格で作ることを余儀なくされる。これはメーカー各社が，パソコンで経験したことである。マイクロソフトは1990年代後半から，パソコンを動かすOS（基本ソフト）を独占的に供給している。一方，OSというパソコンの中枢機能を押さえられたメーカー各社は，マイクロソフトのOSが動くパソコンの安売り競争に巻き込まれた。中枢機能を握られているので，何かしら便利な機能をパソコンに付けて，高く売るといった工夫の余地がほとんどなくなってしまったのである。
そんなマイクロソフトが，テレビ受像機のソフトウエアにまで手を出そうとしている。日本の家電メーカーが警戒するのも無理はない。ある大手家電メーカーの幹部は，「付加価値はすべてマイクロソフトが持っていってしまう。これがあの会社の商法なんです」と警戒する。日本の家電業界では松下電器を中心に，電子立国の面子にかけても，家電機器の中枢機能を米国企業には握られたくないという強い決意が湧き上がっている。
日本メーカーが連合を組む
米国IT陣営の脅威に突き動かされて，日本の家電業界はテレビ受像機のネット対応を進めている。すでに松下電器やソニー，東芝などがそれぞれネット対応デジタルテレビの商品化に乗り出している。
さらに家電連合まで作って，ネット対応テレビを推進し始めた。松下電器産業・ソニー・シャープ・日立製作所・東芝という日本を代表する大手家電5社に，ソニー系のプロバイダ（インターネット接続事業者）であるソネットエンタテインメントを加えた6社が2006年7月，ネット対応デジタルテレビ向けのポータルサイトを運営する会社を共同で設立したのだ。社名は「テレビポータルサービス」，サイト名は「アクトビラ」。映画やドラマ，ニュースなどのコンテンツを集めて，視聴者が見たいときにテレビ画面を通じて見られるようにする。
テレビポータルサービスが掲げる普及目標は衝撃的だ。日本に出回っているデジタルテレビの，7〜8割をアクトビラに対応させるという。現在出回っている1億2000万〜1億3000万台のテレビ受像機がすべてデジタルテレビに置き換わったとき，そのうちのなんと8400万〜1億400万台は，アクトビラに対応する計算だ。デジタルテレビのシェアの大半を握る大手家電メーカー5社が力を合わせれば，それぐらいの普及台数は簡単に実現できてしまうのだろう。アクトビラ対応のデジタルテレビのうち，実際にネットにつなげる比率が1〜2割にとどまったとしても，840万〜2080万台にもなる。利用者が多ければ，人気の高いコンテンツがどんどん集まる。そしてサイトの評判が高まり，さらに利用者が増える。アクトビラは自己増殖的に巨大化するかもしれない。
テレビ画面を占拠し続けるには
ネット対応テレビが本格的に普及したとき，果たしてテレビ局はこれまでのようにテレビ画面を占拠し続けられるのだろうか。現在のところ，地上波テレビ放送が最も長時間にわたって，テレビ画面を占有できている。その時間は，テレビ画面を使うほかのメディアと比べると圧倒的に長い。
一人が地上波テレビを見ている時間は一日当たり平均3時間31分にも達している。これは国際的に見ても，極めて長時間だ。一方で衛星放送の平均視聴時間は12分，DVDとビデオは合計8分，テレビゲームは5分にとどまる。地上波テレビが画面を占有している時間が，いかに長いかがわかる。
そしてインターネットの利用時間もまた，一日平均37分と地上波テレビを大きく下回る。ただ注目すべきはその伸びである。地上波テレビを含めてほかのメディアの利用時間が毎年ほぼ横ばいであるのに対して，ネットだけは利用時間が伸び続けている。
今後，メーカーがネット対応テレビの商品化に力を入れることで，そんな伸び盛りの新興メディアがテレビ画面に入り込んでくる。
「テレビ受像機はテレビ番組を映すための装置だ」などとテレビ局が主張したところで，米IT陣営に対抗するために結束した家電業界は，もはや聞く耳を持たない。テレビ局がテレビ画面の支配権を握り続ける方法はただ一つ。ネットに勝る番組を映し続けるほかない。
（私のコメント）
私の家のリビングには３７インチのシャープの液晶の大画面テレビがありますが、パソコン機能もついたインターネット・アクオスというものです。まさにテレビとパソコンが一体化したものですが、将来はこのような大型テレビが各家庭の情報端末となって利用されるようになるだろう。
私の家には光ファイバーが引かれてはいるが、インターネットのみの利用でありブロードバンド放送にはどこにも加入していない。これくらいの大型テレビになるとハイビジョンでないと鑑賞に耐えられないので、本格的なハイビジョンポータルサイトでも出来れば加入してみたい。
しかし日本のテレビ業界はこのようなネットを利用した新方式には消極的であり、ブロードバンド放送を目の敵にしているようだ。表向きには著作権の問題や肖像権の問題を理由に再放送などの利用にも自ら足かせを嵌めて、コンテンツの再利用に制限を加えている。
株式日記ではIT技術などの事も以前はよく取り上げていましたが、最近ではパソコンの進歩もウインドウズXPで止まってしまって、最近ではユーチューブの話題ぐらいしか取り上げてこなかったのですが、ユーチューブに関してもテレビ放送業界は様々な妨害を加えている。
それに対してシャープやパナソニックやソニーなどの日本の家電業界はすぐにでもインターネットテレビになりうるようなLAN端子つきのテレビを発売している。シャープのインターネットアクオスはテレビとパソコンとDVDレコーダーが一体化したものでリビングに置いてもすっきりして目障りにはならない。
今まではインターネットと言えばパソコンか携帯電話で楽しむものと言う事が出来ましたが、これからはテレビでインターネット放送を鑑賞するのが主流になるだろう。１５インチのノートパソコンの画面と３７インチの大型液晶テレビの画面と比べても勝負にならない。
だからパソコンにおけるOS争いでは日本の家電メーカーはアメリカ政府の圧力に負けてマイクロソフトの全面勝利に終わりましたが、家電用OSやインターネットテレビ用OSに関しての決戦はこれからやってくる。パソコン用のOSであるウインドウズはパソコンには使えてもテレビには使いものにならない。
私のノートパソコンはテレビも見られるものですが、ほとんどテレビを見ていない。ボタン一つでテレビもDVDも楽しめるようにはなっているのですが、やはり家電のテレビやDVDプレーヤーに比べると使い勝手が悪いので、パソコンでは見なくなってしまう。やはりスイッチポンで見られないと客は使わなくなってしまう。
株式日記ではマイクロソフトのウインドウズは欠陥商品だと書いたことがありましたが、いくらコンピューターとはいえ、起動に一分以上もの時間がかかり、CPUがあれほど発熱して大型クーラーを取り付けたりしないと動かなくなる。更には大電力を消費して、起動しても操作を間違えただけでクラッシュして動かなくなる。家電でこんな事があれば商品にはならない。
日本の家電メーカーはパソコンはゲーム機の仲間と捉えていて、ビジネスにはワークステーションと呼ばれていた６４ビットの高級品を作っていた。ところがおもちゃのようなパソコンが高性能化して、今では昔の大型汎用機並みの処理速度とデーター量を処理できるようになったところに、日本の家電メーカーの戦略ミスがあった。
現在では家電製品にもマイコンが内蔵されて自動車にもマイコンが使用されて、現在では商品の付加価値がマイコンのプログラムに隠されるようになった。家電製品自体は中国やアジアなどの工場で安く作られるようになりましたが、マイコンのプログラムをブラックボックス化できれば、松下やトヨタなどのメーカーはマイクロソフトやインテルのように一人勝ちすることが出来る。
まさにパソコンでは日本の家電メーカーはマイクロソフトを侮って負けましたが、家電や自動車や携帯用電話機のOS戦争では負けるわけには行かない。まさにマイクロソフトはパソコンの覇者となったわけですが、インターネットの覇者になったわけではない。インターネットの覇者はグーグルがなるのかもしれない。グーグルから見ればマイクロソフトは単なるデバイスの供給者ない過ぎない。だからビル・ゲイツは日本の家電メーカーと組もうとしている。
グーグルはインターネットの覇者となることが出来るのだろうか？ 当初は単なる検索ソフトに過ぎなかったのですが、現在ではインターネット時代の情報センターになりつつある。世界中にサーバーセンターを作り、毎日世界のネット内の情報を集めて、巨大なデーターベースを構築している。気がついたときは誰もが追随できないものになっていた。
マイクロソフトのインターネットエクスプローラーは情報が一旦アメリカに集められて目的地に行くように作られているらしい。だから世界中のネット上の情報がアメリカに傍受されているらしい。グーグルはそれらを検索する為のソフトだから瞬時に検索できるのですが、日本人にはそのような発想は出来ないだろう。著作権などといってうるさく言う人がいるからだ。
日本の法律家などと言うものは法律の根本精神がわかっていないのだ。法律は条文そのままを解釈すればいいのかと言う問題ではなく、どのように生かすかと言うことが一番の問題なのだ。グーグルのキャッシュなどは日本では著作権の侵害だと言う人が出てきて潰された事だろう。最近もこのような判決があった。
◆ウィニー開発者に有罪判決 ネットの“天才”有用強調 １２月１３日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000020-san-soci
■「時代動いているのに」
「こうしている間にも時代は動いている…」。ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発したとして、著作権法違反幇助の罪に問われた元東京大大学院助手、金子勇被告（３６）被告は１３日、京都地裁の判決公判後に記者会見し、自らの立場を強調した。防衛機密や捜査情報の流出が絶えず、社会問題化したウィニー。ネット社会に“革命”をもたらした天才プログラマーに、司法は有罪判決を下した。
金子被告はこの日、黒いスーツにネクタイ姿で約１０人の弁護団を従えて法廷に立った。判決が宣告された直後、傍聴席からは報道陣や支援者が次々と退席。弁護側の主張を退ける理由が読み上げられると、金子被告は首を傾けて納得のいかない様子を見せた。
閉廷後、開かれた記者会見では用意した文面を淡々と読み上げ、「ウィニーは、将来的に有用な技術であって、将来、その技術は評価していただけると信じている」と強調。その上で、「有用な技術開発を止めてしまう結果になることが何よりも残念。こうしている間にも時代は動いているにもかかわらず。控訴して、技術開発のあり方を世に問うて行きたいと思います」と訴えた。
さらに、「違法行為をしてはいけないと注意してきた。ではどうすればよかったのか聞かせてほしい」と語気を強め、「（著作権侵害が横行する）結果が悪いから、悪いというのは納得できない」。
同席した弁護士も「判決では著作権侵害を蔓延（まんえん）させる積極的な意図を明確に否定したが、有罪は解せない」とした上で、「玉虫色の判決だ。控訴して無罪を勝ち取る」と言い切った。
■掲示板に批判と支持
インターネットの世界で爆発的に広がったウィニーに対するユーザーの関心は高く、掲示板サイト「２ちゃんねる」には、判決日が近づくにつれて関連した書き込みが続出。「包丁をつくった職人も捕まるのか」「殺人をすると言っている奴に包丁を渡すのは問題」「核ミサイルはつくること自体が禁止」などと、金子被告への支持と批判が乱れ飛んだ。
判決の出たこの日は、同地裁の駐車場で、６２枚の傍聴券を求めて２０８人が列に並んだ。大阪府富田林市から傍聴に訪れた会社員、片本亜希さん（２５）は「ソフトそのものは非常に便利で、違法な使い方をする人がいるから問題になる」。京都府八幡市の男性会社員（３５）は「仕事で著作権を扱っているので、注目していた。ウィニーによる被害は大きいと思っていた」と話した。
有罪判決が宣告されると、支援者が同地裁内で「不当判決」と書かれた紙を掲げた。支援者の新井俊一さん（２８）は「（この判決によって）ソフト開発者を萎縮（いしゅく）させるだろう。映像や音楽の分野で日本は後れをとることになり、残念だ」。
傍聴に訪れた京都市南区の無職女性（２９）は「有罪判決はソフト開発の環境にとっては良くないが、これだけ情報流出の被害が出ているので無罪もおかしい気がする」と困惑の表情だった。
判決が告げられた１０分後には、「２ちゃんねる」上に「有罪」と書き込まれた。約１時間後に書き込みは１０００件を突破した。
■知識の意義 説明する責任
インターネット総合研究所の藤原洋所長の話 「科学者、技術者には結果責任がある。経済的損失を補うことではなく、知識人として、知識の意義を説明する責任だ。ウィニーについて、分散したデータが自由に交換され、相互接続したネットワークが１つのコンピューターとして機能する点は国際的にも意義のある成果と評価する。だが、著作物が自由に交換され、著作権が守られないという社会的悪影響があった。金子被告はこれをしっかりと説明、注意喚起すべきだった。公害のように技術革新には、ひずみが生じるものだ。判決を機に、新しい研究開発を促進するなかで、知識人としての倫理が呼び起こされることを望む」
■金子被告語録
ウィニーの開発者、金子勇被告の発言を振り返った。
「暇なんで（使いやすい）ファイル共有ソフトつーのを作ってみるわ。少し待ちなー」（平成１４年４月１日、インターネット掲示板で開発宣言）
「悪貨は良貨を駆逐するっていうのはいつの時代でもそうで悪用できるソフトは宣伝しないでも簡単に広まるね」（８月２３日、姉へのメール）
「著作物を勝手に流通させるのは違法ですので、そこを踏み外さない範囲でテスト参加をお願いします」（１０月３日、掲示板の書き込み）
「ソフト開発が犯罪の幇助（ほうじよ）に当たるという間違った前例がつくられてしまえば、日本のソフト開発者の大きな足かせになる」（１６年９月１日の初公判）
「雑誌で悪用を勧めるような記事があり予想外だった」（１８年５月１日の公判での被告人質問）
「新しい技術を生み、表に出していくことこそがわたしの技術者としての自己表現」（９月４日の最終意見陳述）「ウィニーは将来的には評価される技術だと信じている。今は新しいアイデアを思いついても形にすることすらできない。それが残念」（同）
（私のコメント）
このように日本では世間知らずの法律家達が未来型産業を潰して行ってしまう。グーグルにしてもユーチューブにしても日本では著作権法からは厳密に解釈すれば潰されてしまうだろう。テレビ業界がネットに著作権を楯に抵抗しているのと同じだ。私だって大学で法律を学んだ法学士なのですが、日本の弁護士や判事などは記憶力が良いだけの世間知らずなのだ。テレビに出ている弁護士のコメンテーターがいかに世間知らずか見ればわかるはずだ。
日本の官僚たちも二度と「通産省国売り物語」のようなバカな真似はしないで欲しいものだ。（これはオリジナルの国際戦略コラムのサイトは消えてしまって私が再生したものです）
◆通産省国売り物語１・２
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri1.htm
通産省国売り物語３．４
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri2.htm
通産省国売り物語５．６
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri3.htm
通産省国売り物語７．８．９
http://1234tora.fc2web.com/kuniuri4.htm
◆株式日記の１２月１日から１５日までのアクセス解析記録です。
米国国務省をはじめ世界各国から注目されて読まれているようです。
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