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(回答先: 【日本労働者階級の怒りは沸騰している】 企業・富裕層には恩恵 税制改正大綱 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 12 月 15 日 13:13:12)
いざなぎ景気を超えたという景気のばかさ加減
ようやく本が完成したので久しぶりに投稿します。これから書く理論に興味のある方や批判的な方はぜひこの本をお読みください。この本は考察者Ａさんが今の経済学では、このデフレを解消できないだろうという言葉に挑発されて書き上げた物です。この理論でデフレは解消できないか、とくとご勘案あれ。本の名はデフレインフレの一般理論です。今の経済学者や評論家が如何にデタラメな政策を取っているかがわかり、はっきりとデフレからの脱出の仕方が分かることでしょう。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
本題
今の景気は単なる大不景気に過ぎない。単なるデフレ特有の不景気である。実質ＧＤＰの伸びだけをもって判断する事は滑稽である。後世日本が没落した時この判断をした政策担当者、又経済学者は笑い者にされるであろう。
もともと実質ＧＤＰを取って経済成長を表す言い方は、普通の多くの先進国や中進国はインフレ気味であり、名目のＧＤＰで判断すると実際の経済状態以上に良く見えるからではなかったか。ＧＤＰは経済の実態をできるだけ正しく把握するために生まれたものである。これがデフレに陥った経済になると逆に名目のＧＤＰと実質ＧＤＰが逆転し名目の方が実質の下になるという現象が生じている。これはデフレでは資金が十分出回っていないことを表しており、企業が製品やサービスに付加価値を付け憎いことを物語っている。
それ故もしインフレの時（金余りの時）に実質のＧＤＰを重視するならば、デフレの時（資金不足の時）は
名目のＧＤＰを重視するべきであろう。その方が経済の実態を良く表しているだろう。経済の実態というのは、資金量と生産量との関係から、生産物やサービスに適切な付加価値が付いた物で表す。
インフレの時はお金が多くなり付加価値が水ぶくれになり実態以上の物を表しやすい。逆にデフレではお金が少なくなり付加価値が本来の必要な分以下に押さえられることになる。すなわち利益が出ない状態である。しかしながら今の世はお米ではなく貨幣であらゆる物を換算し支払うので、ますますお金が貴重になっている。デフレにおいて名目が実質のＧＤＰの下に来るのは、このことを非常にうまく表していると言えるだろう。日本は、内需市場に資金が不足しているのである。
故にこのＧＤＰの逆転現象は積極的に公に公示すべきものであって隠し立てしてはならない。
これは統計上のかなり正確な現在の日本の経済状態を表している。決して名目のＧＤＰを軽視してはならないのだ。ところがこの逆転の意味が分からない政府の連中は名目のＧＤＰを隠しているかのようだ。やたら
物価デフレータを出して、物価が上がれば景気が良くなっているんだと言いたいように見える。普通に考えれば、だれでも気づくことだが、石油製品の価格が上がれば、物価が上がるのが当たり前であり、物価が上がれば買い控えになり、景気が悪くなるのが道理である。それを今年の４月頃は政治的に、自分たちの大失敗である金融緩和をやめる口実に利用したように見える。
さらに重要なことはデフレ下では、生産物やサービスの価格が低下しながらも、生産量やサービス量が伸びることである。このことがこのいざなぎ景気を超えたというこの単なるデフレ大不況を好景気と判断する元凶であろう。
デフレでは、生産曲線が右下がりになるのである。（特にこの部分は重要）価格の低下にしたがって、生産量が伸びるのである。こういうことを言うと机の上でのうのうとし、エアコンの効いた部屋で悠々自適の人達は、なんとばかなこんな経済理論はないと言って笑うであろう。
しかしこれが現実である。社会学である経済学は実際の現象から理論化し、それが正しい物ならば、現実に応用していく物である。デフレはこれを基礎として理論を組み立てねばならないのである。
簡単な例を取れば、労働者が賃金が安くなっても他の会社に移らずその会社にしがみついているような現象である。そして安くなった分だけ稼ごうとして超過勤務をしたり、仕事が終わってから他のアルバイトをしなければならないのである。これが今のデフレの現実なのだ。正社員をパートにし安い値段で使いなんとか競争に打ち勝とうとしているのである。
それゆえにデフレ下では、実質のＧＤＰの成長率は実体経済より良いように見えるのである。生産量が伸びるからね。逆に付加価値を削って売上を伸ばそうとしているとも言えるであろう。経営者達も、民間労働者と同じように、自らの経営者利益を削って、会社を生きながらえようとしているのである。（ここで言う経営者は内需を主に当てにしている会社の経営者）
政策担当者の愚を大いに笑い、早く経済の見方を変えてもらって、政策を変えてもらおう。日本経済は小泉政権下で完全に発展途上国のような輸入と輸出の国に成り下がってしまったのである。内需のない国は国内の消費が満足でなく、いずれ国際競争に後れを取り始めるだろう。それは家電産業や以前のエレクトロニクス産業と言われた電子産業の衰退に現れている。寡占状態ではなく１占か２占になりつつあるのである。
今までの正常な経済だけを扱った経済学では、デフレやインフレからは逃れられない。デフレやインフレにはそれに見合った対処が必要なのだ。それを欠いた経済学の理論では日本を救えないだろう。また古くはアダムスミスの放任主義が正しければ既に貧困はなくなっているだろう。ケインズの有効需要理論も正しければ、アメリカの世界恐慌を戦争の助けなしで救ったであろう。日本も既にデフレから脱出していることだろう。しかしなぜ成功しないのだ。ケインズの理論はある一定の部分を扱っているに過ぎないのである。一般理論ではないのである。この本はそれを補った本と言えよう。又未開発国の発展の方向をも指し示しているだろう。経済的弱者や失敗者に立った理論と言えよう。これまでの経済理論は、イギリスの成功した経済から導き出されており、その理論を未開発国や経済的弱者にも適用したことが彼らが一向に立ち直らない一つの原因でもある。是非一読ください。消費税下げよう会。http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
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