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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu133.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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小泉構造改革の実態がようやくばれてきた。アメリカの圧力
による規制の緩和は日本人労働者の半奴隷化政策である
2006年12月14日 木曜日
◆経団連「派遣社員に残業代払うな、パートの時給は安いままでいい」労働省を恫喝 １２月１３日 憂国世界
http://warabidani.blog81.fc2.com/blog-entry-91.html
経団連は自民党のオーナーである。アメリカの圧力で半奴隷状態のパートや契約社員の労働条件改善に乗り出した労働省関係者を呼びつけて「寝言抜かすな、百姓は生かさず殺さずだ」と恫喝した。労働省役人達は土下座同然の平謝りだった。
正社員は減る一方、契約社員やパートは増える一方である。半奴隷状態の日本人がますます増えていく構図である。ワーキングプアも限りなく増加している。
で、日本はいざなぎ景気を抜いた好景気？だそうだ。日本は士農工商制度が復活したみたいだ。見れば自民党の議員様はお世継ぎばかり、貧乏人は大学にも行けず子孫も貧乏人のままである。
安倍首相がなにやらチャレンジがどうのこうの御託を並べていたが、言っていることとやっていることの違いくらい見抜いてもらいたいものである。
しかし、「この国民にしてこの政府あり」だから仕方ないか。
３大新聞の世論調査での安倍内閣の支持率はかなりばらつきがあり、朝日・毎日は５０％を切ったが読売はまだ５５％で頑張っている。元々いい加減な調査だから信憑性はないと思うが、現在の権益を守ってもらい、更に利権を呼び込んでもらえる環境下の人は大いに自民党を支持したらいいだろう。彼らが国民の過半数を占めれば、自民党もそれなりの政治をしていることになる。
しかし、現実では利権から蚊帳の外の貧乏人のくせに自民党に投票している馬鹿が大勢いるのではないかと疑っている。
自民党が教育改悪などで馬鹿を増やそうとしている理屈も頷ける。
「残業代ゼロ労働」導入を要請 経団連会長、厚労相に
日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが１１日、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。
懇談は経団連側の申し入れで初めて行ったもので、厚労省と経団連の幹部約４０人が出席。ホワイトカラー・エグゼンプションについて厚労相は「時間より成果で決める考え方は分かる」と導入に前向きの姿勢を示す一方、「問題は適用範囲」として年収要件が必要との同省の認識を示した。
派遣労働の規制緩和について厚労相は「日本の雇用慣行との調和をいかに図るかの視点が不可欠。やむを得ず派遣社員になる人がさらに多くなり、固定化する恐れがある」と述べ、これ以上進めることは否定した。
パート給与規制は最小限に 経団連、厚労省に要望
日本経団連の御手洗冨士夫会長などと、柳沢伯夫厚生労働相ら厚労省幹部との初めての懇談会が１１日、都内で開かれた。経団連側はパート労働者と正社員の給与格差の是正について「法制化（による規制）は必要最低限にとどめてもらいたい」と要望した。
これに対し厚労省側は「労働分野では一定の保護が欠かせない」として、パート労働者の処遇を改善するための新たな規制に理解を求めた。
御手洗会長は「経済成長があって初めて安定雇用が生まれる。構造改革を進めてほしい」と労働、社会保障分野の改革を促した。柳沢厚労相は「年金、介護、医療改革は始まったばかりだ」と応じ、改革を続ける意向を強調した。
◆雇用の「構造改革」が生んだワーキング・プア ８月６日 保坂展人
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b33d46e1cc1448514e78a7eff345c7c4
国会事務所の本棚に『現代日本のワーキング・プア』（「ポリティーク１０号２００５年９月２０日旬報社発行」と題した一冊があった。週末にページをめくりながら、労働市場・雇用環境の激変がどのような「構造」をつくりあげたのか、考えることが多かった。同書の『雇用と働き方から見たワーキング・プア』（伍賀一道金沢大学教授）の論考をもとに衝撃的な「数字」を見ていきたい。
総務省の『平成１４年就業構造基本調査』によれば、５３１８万人の中で年間所得が１００万円未満の人が７００万人（２３・２％）、２００万円未満が１５７１万人（２９・５％）いる。年収２００万円未満の層をワーキング・プアと定義すれば、その約８割がパートタイム・アルバイト・派遣労働・契約社員などの非正規雇用が占めている。１９９７年から０２年までの５年間で、正規雇用は４００万人減少し、非正規雇用は３６８万人増加した。この５年間で、１００万円未満層が８２万人、２００万円未満層が１８８万人も増加している。「正規雇用→非正規雇用」になだれを打って移行が進み、不安定雇用と低賃金で働く人々が拡大した。
自動車や電機などの製造業で問題となっている「偽装請負」も、必然的に低賃金が強いられる構造を生んでいる。全国各地から若年層を中心に労働者を集めてくる仲介業者は、メーカーから生産ラインの一部を業務請負で契約し、業者が労働者を監督するタテマエになっているが、実際にはメーカー社員の指示で働く。派遣労働者でありながら、労働者派遣法の適用も受けず企業の都合によって、解雇・整理は自由に出来る。
請負労働者の平均時給は１０００円で、昇給・ボーナスはなく、年収２００万程度で働いている。この収入では子育てが難しいだけでなく婚姻にも高いハードルがある。請負労働者は２００万人にもなり、２０〜３０代のワーキング・プアも増えている。特別の技能も、スキルアップも必要とせずに、企業の需要にあわせて全国の生産現場を転々とする「便利な労働力」が空前の企業利益に貢献している。
「正社員より安く労働力を提供できますよ」と派遣労働や業務請負の業者は、安価な労働力を必要とする企業に営業をかける。企業が派遣業者に支払う正社員より安い派遣労働者の「派遣費用」が、時給１５００円だとすると実際に労働者に支払われる賃金は６５％平均で９７５円程度にしかならない。３５％は派遣業者の営業費・事務所費・宣伝費・教育訓練費などに吸い上げられる。正社員が時給２０００円だとすれば、契約時に５００円落ちて１５００円になり、さらに支払い時には９７５円になるから、同一労働＝半分賃金という構造が固定化する。
福島みずほさんが国会で「非正規雇用」のことを取り上げたら、自民党の委員席から「正社員になればいいじゃないか」というヤジが飛んだと驚きあきれていた。官僚上がりや二世三世のボンボン議員にとっては「好きでフリーターやってるんだから、自業自得。やる気があるんなら社員になればいい」という感覚が宿っているのだろう。
かつては、派遣労働にも職種限定などの規制があった。９９年に製造業を除いて原則自由化され、０４年には製造業も解禁され、０７年には、さらに３年間の延長もはかられる。これらの政策が、「構造改革」の名で行われてきたことを銘記しておきたい。ワーキング・プアの生みの親は「構造改革」であり、小泉・竹中路線だった。人を絶望に突き落とす「構造改革」で歪んだ社会は、雇用条件の格差を規制する労働法制で「生活安定構造」を確保し、救済するしかない。労働者の権利を守る労働組合が外注・請負などの契約に関わらず「労働実態」を優先して企業と交渉出来るようにしなければならない。
流した汗が報われる政治に、と私たちの先輩は言った。情け容赦ない弱肉強食社会への急坂を転げ落ちようとしている日本に必要なのは「一人勝ちウハウハ構造改革」を今すぐに止めろというスクラムである。
（私のコメント）
東京ではノロウイルスが猛威を振るっていて、私も一昨日から嘔吐と激しい下痢で一日中安静状態です。Jリーグの浦和レッズの選手も集団感染したようですが、風邪のように冬になると暴れだします。風邪と言うよりもウイルスによる胃腸炎なのですが、口から腸の中に入って繁殖して胃までやられて、食事を取ると吐いてしまうようです。私も疲労がたまっていて発病したのでしょう。体力があれば軽い下痢程度で納まる人もいるようです。
政府税調の本間正明会長が都心の一等地の官舎で愛人と暮らしていると言う週刊誌の報道がありましたが、竹中元大臣といい、女とは少なからず問題があるようです。小泉政権時代の経済財政諮問委員会の委員でもあり、委員には竹中氏やトヨタの奥田氏など問題のある人物が日本の経済政策を決めていた。
その結果生まれてきたのが構造改革によるワーキングプアの問題であり、大企業は正社員を減らして派遣社員やパート労働者に切り替えて空前の好景気に沸いている。このような大本営の発表にもかかわらず消費が落ち込んだままなのは労働者の賃金が減り続けているからだ。
規制緩和がどのような結果をもたらすかは弊害となって現れるまで分かりませんが、大企業が一斉に正社員を減らして非正規雇用を増やしてワーキングプアを増やし続けている。政府も慌ててブレーキを掛け始めているようですが、小泉構造改革の実態が国民にもようやくわかり始めてきたようだ。
株式日記では終始小泉構造改革には反対してきましたが、わかりやすく言えばアメリカの圧力による日本国民の半奴隷化政策なのだ。この問題は年金問題や健康保険の赤字問題にも波及して、問題が問題を呼ぶようなバカな真似を政府がしているのだ。しかし政府はバカな人が多いから問題が顕在化するまで気がつかない人が多い。
大企業にとっては正社員よりも人件費が半分で済む派遣労働者のほうが魅力的だ。その結果どのような事がおきているかと言うと労働モラルの崩壊であり、派遣社員は企業に対する忠誠心は求むべくも無く、若い正社員は派遣社員の倍働く事を要求されて体を壊して辞めて行く。更にはホワイトカラー何とかで残業代までカットされるようだ。
日本経団連とアメリカの利害とが一致して小泉構造改革が行なわれてきたのですが、安倍内閣でもこれが継続されるのだろうか？ 昔なら日本企業の利益は日本全体の利益と言えたのですが、グローバル社会では企業の利益と国民の利益とが一致しなくなってきた。だからトヨタの奥田会長のような日本人とは思えないような事を平気で言う人物も出てくる。
ワーキングプアの問題についてはNHKでも先日報道されましたが、いくら働いても生活保護以下の収入しかない家庭が増えてきている。職を求めてもパート労働しかないからですが、特別な資格がないと正社員としてはなかなか採用されない。だから株式日記では前から資格を身に付けておくべきだと書いてきた。ところが各家庭では進学には熱心でも資格となると重要性が認識できていないようだ。
私自身は宅地建物取引主任や中学高校の教員免許や第一種電気工事士や衛生管理者など数え切れないほどの資格を持っているから独立して事業が出来る。だからNHKの番組でも紹介されていた人は何の資格も持たない人が多く、再教育で介護の資格を希望していても学校に行けない母子家庭が紹介されていた。
本来ならば派遣労働者には特殊な技能労働者に限られるべきだったのですが、小泉構造改革が規制緩和と言うことで一般労働者にも範囲が広がった。おそらく紹介された母子家庭のお母さんが看護師や美容師などの資格を持っていればある程度の生活費は稼げたはずだ。ところが学校では進学教育しか教えないから役に立たない勉強ばかりしている。学歴などは卒業すれば数年で効力はなくなるが資格は一生持つから専門学校に進学した方がいい。
このように漠然と若い時をやり過ごしてしまうと、いったん落伍すると再チャレンジが難しい世界になってきた。資格を持ってやり直したいと思っても年齢的に難しい事が出てくる。国にとっても非正規雇用が増えて年金や健康保険などの不払いが増えてきてパンクしては政府の負担は増える一方だ。
小泉構造改革はアメリカ式の経済市場原理主義で自分の事は自分で解決しろと言うやり方でですが、日本ではこのようなやり方は上手く行かないだろう。企業もアメリカ的な成果主義を取り入れた企業は失敗してやり直している。日本の企業文化を根本からひっくり返してしまう事でシステムが持たなくなるのだ。
１１月１９日の株式日記でも書きましたが、大企業がどんどん派遣労働者に切り替えていくと熟練労働者がスポイルされて、ソニーのような考えられないほどの被害をもたらす欠陥商品を続出する事になる。自動車メーカーも欠陥のリコールが増えて日本車の評判も落ちていく事だろう。しかし経団連はそれが顕在化するまで気がつかないのだろう。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20061119
- 日本製商品の品質を低下させるのが狙いか？ ワヤクチャ 2006/12/14 21:36:57
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