Nevada経済速報１２月８日（金）１２：２５
...2006/12/08(Fri) 12:30:39...

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とうとうマイナスになった成長
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７−９月期のGDP成長（改定）が発表になり、国内景気に関係します＜内需＞は、とうとうマイナス０．２％となり、マイナスに落ち込んでいます。
全体の指数はかろうじてプラス０．８％となっていますが、これは輸出部門が貢献したからですが、いまやこの頼みの輸出も減少に転じてきており、今後、全ての部門でマイナス成長に陥ることは必至だと言えます。
それでも、政府は景気回復中というでしょうが・・・。
大方の国民にとり実態のない景気回復が終わり、今後は“実態のある”景気後退に陥ることになり、特に来年１月からの実質サラリーマン増税で、消費は激減するかも知れません。
そうなれば、膨大な在庫にまで積み上がっております携帯電話、液晶TV等はいったいどうなるでしょうか？
また、消費者金融業者の貸付減少が、消費を激減させることも有り得、年明け以降の消費には警戒が必要だと言えます。

※転送・転載厳禁

Nevada経済速報１２月８日（金）１１：３５
...2006/12/08(Fri) 11:40:26...

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異例の報道がされた中国株
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中国株につき、異例の警鐘が鳴らされています。
新華社通信は、以下のような報道を行っているのです。

『(株価が上昇した背景は）上場企業全体の業績や収益力が根本的に改善したわけではない』
『(指数が上昇したのは、中国工商銀行など大型株の上場が相次いだためであり）大型企業の業績は他の上場企業の業績を現すわけではない』
『（市場の監督機能の不備から）誰も相場操縦や投機を有効にコントロールできない』

ここまで自国の株式市場を“けなす”報道は中国としては異例ですが、今中国政府は株式・金融バブルの崩壊からくる国内の混乱を極度に恐れているともいえるのです。

今は誰もが世界的株価高はもっと続くと思っておりますが、誰もが楽観論に浸った時がピークというのは歴史が教えてくれています。
そして、そのときに逃げ切れる人は一握りのプロというのは歴史が教えてくれています。

※転送・転載厳禁

http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

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