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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061206-00000020-san-pol
道路財源一般化の政府案骨子 揮発油税は玉虫色
塩崎恭久官房長官は６日、道路特定財源の一般財源化をめぐる政府案の骨子を自民党側に提示した。骨子は「税収を毎年度予算で道路整備に充てることを義務づける現在の仕組みを改める」と明記したが、問題の揮発油税の一般財源化はあいまいな表現にとどまり、安倍晋三首相の構想は大幅後退した感が否めない。
骨子は
（１）ニーズを踏まえ、必要性を精査し、真に必要な道路整備は計画的に進める
（２）２０年度以降も暫定税率の現行水準を維持する
（３）道路特定財源は、税収を毎年度予算で道路整備に充てることを義務づける現在の仕組みは改め、２０年の通常国会で法改正する
（４）道路特定財源で道路歳出を上回る税収は一般財源とする
（５）国民の要望を踏まえた道路関連措置を検討する−の５つを明記した。
法改正は揮発油税の一般財源化を念頭に置いたものとみられる。
この骨子は、首相が先月３０日に経済財政諮問会議で示した方針に沿った形だが、道路特定財源の廃止や３兆円近くある揮発油税の扱いについては具体的な方針は示されていない。
塩崎長官は５日夜、自民党の中川昭一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長に政府案を説明。これを受け、自民、公明両党の幹部が６日午前、都内のホテルで会談し、道路特定財源の一般財源化について、１５日の国会会期末までに取りまとめる方針を確認した。
政府・与党は、安倍晋三首相が東アジアサミットなどでフィリピン入りする８日までの合意を目指していたが、両党内の反発が予想以上に強いため、与党としては拙速な結論は出せないと判断した。今後、両党内での議論を踏まえた上で、与党間で再協議し、最終的な与党統一方針を確認することを決めた。
（産経新聞） - 12月6日16時4分更新
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