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日経金融新聞
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https://www.nikkei4946.com/sub/np_p/F0110Subscribe.aspx?c=0N4V&bt=0
米経済界の専門委員会、株主の権利拡大を提言、「取締役選出は過半数必要」。2006/12/05, 日経金融新聞, 9ページ, , 563文字
http://www.nikkei.co.jp/ks/
米経済界の有力者や専門家からなる資本市場規制委員会は、米市場の競争力強化策を盛り込んだ報告書のなかで、株主の権利を拡大するよう提言した。機関投資家を中心とする「物言う株主」が増えてきたものの、米国の株主の権利行使は「欧州に比べて遅れている」と指摘。経営に株主の意向をより反映させる必要があると主張した。
委員会は株主総会の取締役選出で「得票数が多数でも過半数に満たない候補者は当選させるべきではない」と指摘し、いわゆる過半数条項の導入を促した。取締役の任期が分散している企業が敵対的買収の防御策として毒薬条項を導入する場合も、事前に株主の許可を得るべきだと唱えた。
株主による取締役候補の選出では、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が十三日に公開会議で検討することをふまえ、委員会はＳＥＣに「適切な判断」を求めた。連邦高裁は九月に「ＳＥＣが米保険大手に対して大口株主の提案した取締役の選定方法を総会の議題から外すことを認めたのは誤りだ」と判断。ＳＥＣは再検討を迫られている。
委員会はコロンビア大学のハバート学長やゴールドマン・サックスのソーントン元社長らが九月に結成。米資本市場の競争力を強化する方策を政権に提言する役割を担う。米財務長官の支持を得ていることから、別名「ポールソン委員会」と呼ばれている。
（ワシントン＝山本留美子）
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