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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1201&f=business_1201_003.shtml
財政工作会議で外資企業への税優策撤廃を強調
2006/12/01(金) 12:47:03更新
財政部の楼継偉・副部長は２９日、全国財政工作会議で税制改革を推進していく方針を強調した。外資系企業と中国企業の法人税の格差撤廃、不動産税の改革、燃料税の導入などを実施する方針を改めて示した。
外資系企業と中国企業の法人税率を統一する「両税合併」改革で、楼副部長は２００６年の全国人民代表大会常務委員会立法計画に基づき、作業を進めると説明。「両税合併」で、中国企業の現行法人税率３３％は２５−２８％に引き下げられる見込み。外資系企業には優遇策撤廃で増税になる。
不動産税の改革では、中央と地方の分配率など複雑な利益問題があるため、中央の財政部門関係者に対し、地税部門との協調を重視するよう強く求めた。
燃料税については、細則の策定が進んでいると説明。エネルギー情勢の発展と変化を見極めつつ作業を完成させ、時期をみて実施するとした。燃料税の実施にともない資源税は減免する方針であることを明らかにした。
また、増値税（売上税）については、２年以上にわたり中国東北地区で一部の業界を対象に行われてきたテストを踏まえ、全国への適用を目指す。税の徴収が簡素化され、若干の増収になる見通しだ。
個人所得税では、公平な税負担と所得の再分配の考えに立脚し、完成度の高い総合的な税制を構築する。まず、税率の刻みの調整に着手し、抜本的な改革は今後、研究を行ったのちに政策を打ち出す。（編集担当：如月隼人）
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