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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu132.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「世界の工場」に異変 １〜１０月 日本企業の対中投資３０％減
地価の上昇や最低賃金の引き上げなど人件費も高騰が原因
2006年11月３０日 木曜日
◆「世界の工場」に異変 １〜１０月 日本企業の対中投資３０％減
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200611290042a.nwc
日本企業の対中投資が減少している。中国商務省が２８日までにまとめた海外からの対中直接投資統計（実行ベース、金融を除く）によると、日本からは今年１〜１０月で３７億１１８０万ドル（約４３４３億円）と、前年同期に比べて３０％以上の大幅な減少となった。今年は通年でも４年ぶりにマイナスとなる見通しだ。
日本の対中投資は大型案件がほぼ一巡したことに加え、地価の上昇や最低賃金の引き上げなど人件費も高騰。コスト増への懸念から、「世界の工場」としての魅力が失われつつあるという。さらに、中国一極集中のリスクを避けるため、企業がベトナムやインドなども加えた「チャイナ・プラスワン」に海外投資戦略をシフトさせていることも背後にありそうだ。
さらに２０１０年を最終年度とする中国の第１１次５カ年計画で、外国投資受け入れ指針としてハイテクや環境保護、省エネルギー、内陸部開発などの案件を優遇すると定めるなど、投資内容を選別するようになった中国政府側の事情もある。
アジアの投資事情に詳しいみずほ総合研究所の内堀敬則・上席主任研究員は、「過熱ぎみだった対中投資が中国の市場開放の遅れで、様子見の状況になっている。対中投資が再び増加に転じるかは、市場開放が進むかどうかだ」と指摘する。
今後の中国投資は労働集約型の郊外への装置産業ではなく、技術性の高い産業やサービスなど都市集中型の投資へとシフトし、機能的分散と地理的集約が進むと見込まれる。量よりも質の拡充が課題となりそうだ。
同時に外資の側も対中投資で「選択と集中」戦略を取り始めている。
０８年に五輪開催を控える北京市への投資は好調で、０５年の投資実行額は前年比で約１４％増の３５億３０００万ドル。そのうち日本は８億ドルで全体の約２３％を占め、国・地域別でトップに立った。商業やサービス業などでの外資参入が増えている。（長谷部高史）
FujiSankei Business i. 2006/11/29
◆中国企業でさえ中国から逃げ出す １１２８日 台湾春秋
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/42461257.html?p=1&pm=l
日本では珍しい“行動する評論家”・宮崎正弘氏が、「中国から日本企業は撤退せよ」という極めてショッキングな本を出版した。ある国の最高責任者から、「殺されないよう身辺に気を配れ」と忠告されたそうである。そのプロローグ部分を要約しコメントする。
「中国経済は、依然として加熱気味の投資ブームで、異様な高度成長が続いている。上海では、この２〜３年、予想を超えて人件費が高騰し、３K現場の技術者は、カネを積まないと集まらない。観光客の集まるレストランやホテルは、東京より高いところがある。
ちなみに中国一のノッポビルにあるホテルでは、コーヒー一杯が１８００円で、東京より高い。こんなにコストの高い上海に進出して、製造コストが合うのかと、かねてから不思議だったが、驚くなかれ、中国企業が真っ先に上海から逃げ出している。
上海から内陸部へ移転した民間企業は３,０５８社もある。国有企業では、中国からベトナム、カンボジャ、ミヤンマーへ移転するところが目立つ。外国企業も、中国市場を見限りだした。製造コストだけでなく、水不足、公害・環境問題が原因だ。
加えて治安の悪化。中国の国家公安部が、過去年度ごとに暴動・ストライキの統計を発表した。０３年は５万８０００件、０４年は７万４０００件、０５年は８万７０００件、このペースなら０６年は軽く１０万件を超える。
経済成長は、工場用地、高速道路用地、住宅用地、ダム開発用地などを、新たに必要とするから、権力は農地を強制的に奪う。武力を背景に土地を強制収用され、就労もできずに、食うや食わずに暮らしている貧困層が、拡大している。
近年の顕著な特色は、農民、住民らの、公害と開発への抗議運動である。これが過去３年、顕著になった。貧困農民の反乱に加え、一般の民衆が軍隊と、死をも恐れずに衝突をくり返すので、治安が極度に悪化する。これに対してこれという対策がない。
とくに広東省、福建省など華南では、相次ぐ暴動、争乱、ストライキで、目を覆う惨状である。その典型が深?市。中国全土からの流れ者がうごめき、当然ながら品格のない町に変貌した。朝７時から町に街娼が立っている。売春業者と警官隊が毎日衝突している。
この深?から順徳、恵州、広州にかけての工業ベルト地域が、日本や台湾企業の密集地帯である。ここに進出した日本企業は、台湾企業との競合、下請けの夜逃げ、連日の賃上げ要求で悲鳴を上げている。
中国から脱出した企業はどこへ向かうのか。ベトナムやインドが多い。インドで一番売れているのは、日本のスズキだが、近年は韓国の現代自動車が猛追している。現代自動車の成功を聞きつけて、ノキアが携帯電話工場を新設、浦項製鉄も進出する。
国を挙げて中国へのめり込んでいた韓国企業の、インドでの姿勢が象徴するのは、中国からのシフトであり、分散投資戦略である。それは中国偏重の日本企業への重大な警告である。中国企業さえ逃げ出し始めた場所に、日本企業はもう進出すべきでない。」
日本に、日本企業の惨状が伝わらないのは、失敗を外部に公表したがらない企業体質と、中国からの圧力により、中国の悪い面を誰も語りたがらないせいだという。それでは、地上の天国と信じて北朝鮮へ渡った人たちと変らない。不幸が拡大再生産されてはならない。
◆中国進出日本企業現地からの悲鳴 １１月２９日 台湾春秋
http://blogs.yahoo.co.jp/kim123hiro/42493666.html?p=1&pm=l
「０５年４月の中国における反日暴動のおり、大手通信機メーカーのユニデン深?工場は、四日間操業をストップし、団体交渉という名の、つるし上げが夜中まで開かれた結果、大幅な妥協案に屈した。地区の共産党に狙い撃たれたのだが、日本企業は脅しに弱い。
台湾企業は、同じ言葉をしゃべることもあって、賃金の支払い遅れや寮費の徴収など、あの手この手の中国的手法で対抗し、結果的に日本企業の半分以下で、操業を続けている。
埼玉県の鋳物産業は、いま壊滅に近いが、この失敗も中国に遠因がある。鋳物産業は労力の安い中国への進出を考えていた。そこへ研修と称して近づいてきた中国人に乗せられ、機械ごと進出し技術を教えた。そして、機械代金も指導料ももらえずに逃げ帰ってきた。
特許も問題だ。中国では特許弁理士が大もうけし、１億円の豪邸に住んでいる。最初にだまされるのが商標。被害の典型が、“ガッチャマン”など有名なキャラクター商品。なにしろ本家より先に中国人が商標登録していて、進出した本家の商品が排斥されるのである。
WTO以前の中国では、合弁が絶対条件だった。無能な共産党高官も、条件面で日本人社長と全て平等だ。座っているだけで月給１００万円。企業が儲かり始めると、徹底的に食い尽くすのも、彼らの流儀だ。造った製品を、工場から昼間堂々と盗み出す。
製造業は、工場が建設され雇用もすみ、訓練が終わって軌道に乗る。ところが生産を開始すると、決まって“新税”が課せられる。“進出して３年は無税”などの特典は、いざ工場が回転し始めると、忘れ去られる。そして、いきなり組合結成、賃上げ要求とくる。
経営者の人質化も起きる。台湾の“許文龍事件”がその典型だ。台湾を代表する奇美実業を誘致するため、最初は微笑外交を展開した。だが大規模工場を建て、もはや引き下がれないとなるや、いきなり工場長を逮捕、原料の輸入を税関で止め、税務検査をくり返す。
台湾独立を支持する経営者への、露骨な政治圧力である。とうとう許文龍会長は、自己批判の新聞広告を出すはめになった。それも“国家分裂法”に対して、台湾の民衆が１００万人の抗議デモを行う日の朝である。同様な工作は日本の財界人に対しても行われる。
紙パルプの最大手、王子製紙も、中国官僚システムのセクト主義に小突き回され、悲鳴をあげている。王子製紙は３年前、上海の北の南通市に広大な土地を手当てし、総額２３００億もの巨大投資をする計画をぶち上げた。この大プロジェクトが頓挫している。
中国の過剰な設備投資が原因なのだが、中国はせっかく進出してきた外国企業もその犠牲になる。王子製紙は、地方政府から歓迎、中央政府からは厄介者扱い、メイン工場の建設許可が下りない。中央と地方のボールの投げ合いの狭間で、弄ばれているのである。」
奇美実業の許文龍事件などは、完全なだまし撃ちである。ご本人の胸中を察すると、怒りがこみ上げる。日本の小学唱歌が大好きな人で、３億円とかいわれるバイオリンで、聞かせてもらった。それにしても、自分の会社に少数のコミュニストがいるだけで、あれほど神経質になる日本の経営者が、世界最大の共産党国家に、何の警戒心もなくのこのこ出ていくのは、天下の奇観である。
（私のコメント）
現在中国に進出している日本企業で、欧米や日本向けに製品を輸出している企業はまったく利益の出ない状況になっている。人件費の上昇や石油などの原材料の上昇がコストアップとなり、工場を中国に移転したメリットはなくなっている。むしろユーロ高円安で日本からヨーロッパに輸出した方が儲かっている状況だ。最近では円とドルとが連動して動く為にドルと共に円安になっている為だ。
だから早めに中国に進出した企業は中国の工場をたたんで、他のアジア諸国や日本に工場を移転させている。これから中国進出を目指す企業は中国市場相手の企業であり、小売業やサービス業が主体になるだろう。しかし中国は共産主義国家だからなかなか中国人はサービスが身につかない。だから中国人社員の教育に苦労している。
このような事は株式日記でも何年も前から書いてきたことであり、それがいよいよ数字になって現れてきたと言う事だ。これから中国で心配される事は中国国内の格差の問題であり、開発がもたらす環境破壊などの問題であり、国内経済のアンバランスによる地域暴動などの頻発が起きてきて激しくなってきている。
更には日中間には政治的なリスクもあるから、安部・胡錦涛会談が行なわれて一段落着いていますが、いつ反日デモが再発するか油断できない。だから中国に進出するには、いつでもボストンバック一つで逃げ出せるようにしておくべきだとも書いてきました。しかし重厚長大産業では数千億円もの投資を必要とするから十分な注意が必要なのですが、王子製紙などは中国政府に翻弄されている。
宮崎正弘氏の「中国から日本企業は撤退せよ」と言う本は、かなり刺激的なタイトルですが、経済面からして中国投資はすでに採算に合わなくなってきている。また中国市場に進出した企業も様々な摩擦が起こって立ち往生しているところが多いようだ。土地の使用料が一気に倍になったり、思わぬ税金をかけられているところも多い。
これから懸念心配される事は、労働争議の頻発で日本人幹部は身柄を拘束されて、どのような目に遭うかわからない事だ。しかしこのような事はめったに日本の新聞は報道しないから国民はあまり知らない人が多い。中国でひどい目にあっても日本企業は公表したがらない。韓国に進出した時の企業も工場などをたたむ際にトラブルを恐れてFAX一枚で工場閉鎖通知したような事もあった。
中国や韓国の対日感情があまり良くないのは、なかなか縮まらない経済格差があるからでしょう。現在のところ中国共産党政権が何とか持っているのは経済発展しているからですが、これが止まってしまうと、今まで押さえ込まれていた政治的な不満が一気に爆発しかねない。
胡錦濤国家主席はソ連のゴルバチョフになる可能性もあると見ていますが、ソ連が崩壊した時の混乱は記憶に新しい。そのようになった場合、チベットやウイグル地区は中央アジア諸国のように独立するだろうし、沿岸地域も三つぐらいに分かれる可能性がある。そうなれば北朝鮮も崩壊して体制が一気に変わるだろう。
日本には外交戦略が無いといわれますが、様々な可能性に対して戦略を立てておくべきなのであり、中国から北朝鮮にかけての内部矛盾が一気に噴出して、混乱に巻き込まれる事も想定すべきだ。
中国がこれ以上の経済発展を続けるには民主化を進めていかなければ、世界からの投資も集まらなくなる。共産党独裁体制では企業進出してもいつ没収されるかも知れず、改革開放政策も行き詰まる事になりますが、中国は今その岐路に立たされている。
中国における公開処刑
いつかは改革開放政策の矛盾が爆発する！
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