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全国公立小中で給食費滞納１８億円、目立つ「拒否」
全国の公立小中学校で２００５年度に、１８億円を超える給食費が滞納されていたことが、読売新聞の調査で分かった。
本来徴収されるべき給食費の０・５３％に相当する。経済的に余裕がありながら、払わない保護者が増えており、簡易裁判所に支払い督促を申し立てるなど法的措置に踏み切る自治体も出ている。
文部科学省も今月から調査を始めているが、給食費の滞納が全国的に広がっている実態が明らかになったのは初めてで、行政側は新たな対応を迫られそうだ。
読売新聞が１０〜１１月、全国１８４０の区市町村に、公立小中学校の給食費について、０５年度の滞納状況をたずねたところ、約８５％にあたる１５７５区市町村から有効回答があった。
それによると、１１２６区市町村が「滞納があった」と回答。滞納総額は計約１８億２０３５万円にのぼり、本来支払われるべき給食費（徴収対象額）の合計約３４６０億円の０・５３％を占めた。
都道府県別で見ると、滞納率（滞納額が徴収対象額に占める割合）が高いのは、沖縄（４・０９％）、北海道（１・３８％）、宮城（１・１１％）、岩手（１・０１％）など。滞納額では、北海道（約２億５０２６万円）、沖縄（約２億３１３５万円）、千葉（約１億６１３１万円）、東京（約１億２９８６万円）の順だった。ただ、「滞納額は不明」とした自治体の中には横浜、大阪、名古屋市などが含まれており、滞納額はさらに膨らむ可能性がある。
また、小中別に滞納額を集計している自治体で、その内訳を見てみると、小学校の滞納総額は約９億９２４２万円で、滞納率は０・４２％、中学校は約７億３８４０万円で０・７２％。滞納率では、中学校が小学校を上回っていた。
滞納の理由について、「経済的に困窮して支払うゆとりのない家庭が増えている」との回答がある一方、「『払う必要がない』と言って保護者が支払いを拒否している」との回答も目立った。払わない保護者の存在を指摘する声は、比較的人口の多い自治体から多く寄せられた。
滞納への対応では、校長や教諭らが夜間や休日を利用して、滞納世帯に電話をしたり訪問したりするなど、個別に支払いを求めているほか、滞納分を校長らがポケットマネーで立て替えているケースもあった。
また、意図的に払わない保護者に対し、北海道石狩市や広島県呉市など１０以上の市町村が、これまでに簡裁に督促を申し立てたり、差し押さえを求めたりするなどの法的措置を講じていた。「今後は法的措置を取らざるを得ない」とする自治体も多かった。
給食費については、学校給食法で保護者が負担するよう定め、経済的に支払いが困難な世帯には、自治体などが基本的に全額補助する制度がある。文科省によると、公立小学校の給食費の平均月額は約３９００円、中学校で約４５００円（いずれも０４年５月現在）となっている。
（2006年11月27日3時6分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061127it01.htm
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