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もともと日本経団連が求めているのは年収400万円以上を対象にすること、最初は年収1000万以上が対象で該当者は4.8％などと高をくくっていると、大間違い。一度導入してからは対象を日本経団連の求める年収400万円以上に拡大していくことは、彼らの従来からのやり方―まず既成事実を作る―から見ると必至である。これに気がつかないようでは愚民と誹られてもやむを得まい、毎度のことではあるのだが…。
以下は http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061125/eve_____kei_____000.shtml から転載。
労働時間規制の撤廃
『年収１０００万円超』
「一日八時間、週四十時間」の労働時間規制を撤廃する「ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外）」の導入を検討している厚生労働省が、対象労働者の要件として年収一千万円以上を軸に検討していることが二十五日、分かった。同省の年収要件案の数字が明らかになるのは初めて。
国税庁の昨年の民間給与実態統計調査によると、年収一千万円を超える民間の給与所得者は４・８％だった。
適用除外をめぐっては、厚労相の諮問機関、労働政策審議会の分科会で使用者側委員が「四百万円以上」として要件を緩やかにするよう主張。一方、労働者側委員は「長時間労働を助長する」として制度の導入そのものに反対しており厚労省の年収要件案にも労使双方の反発が予想される。厚労省は年内に結論を出し、来年の通常国会での労働基準法改正を目指しているが、審議にはなお曲折がありそうだ。
厚労省が十日の分科会に示した素案は、対象者の要件として（１）労働時間では成果を適切に評価できない仕事をしている（２）重要な権限と責任を相当程度伴う地位にある（３）年収が相当程度高い−などを挙げた。年収要件の設定に当たって厚労省は、労基法で有期契約労働の期間の上限を通常の三年より長い五年としている「高度で専門的な知識等を有する者」の基準に着目。基準に該当する職種として政省令で医師や弁護士のほかに、年収一千七十五万円以上のシステムエンジニアやデザイナーなどを挙げていることから、適用除外でも一千万円を軸とするのが妥当と判断した。
＜メモ＞ ホワイトカラー・イグゼンプション（適用除外） 米国の労働時間制度の一つ。給与額や仕事内容の要件を満たせば、労働時間規制の対象外となり、週４０時間などの規制を超えて働いても残業代が出ない。厚生労働省の素案は「自由度の高い働き方にふさわしい制度」と名付け「労働時間に関する一律的な規定の適用を除外する」としている。健康確保のため週２日以上の休日を義務付けることも盛り込んだ。年収４００万円以上のホワイトカラー労働者に導入されると、１人当たり年１１４万円の残業代が失われるとの試算もある。
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