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http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2762843/detail
これはもう「安倍不況」といってもいいのではないか。このところ、あらゆる経済指標が悪化しているだけでなく、株価もつるべ落としだ。２０日の日経平均は３６５円も下がり、４営業日続落、１万６０００円割れ。きょうの前場も６３円しか戻っていない。この政権に予算を組ませたら、景気はムチャクチャになりそうだ。
ここにきての株価急落の原因はいくつもある。機械受注の落ち込み、個人消費の停滞、在庫の増大。景気指標が軒並み悪化していることに加えて、企業の下期決算で下方修正が相次いだ。
「そんなことから、内閣府の景気見通しも下方修正されるのではないか、という不安が投資家の間で広がっているのです。そこにもってきて、安倍内閣の経済政策がハッキリせず、支持率も低下している。日本企業にＭ＆Ａを仕掛けようという勢力の“売り”もあるとみられている。当分、厳しい情勢が続くと思います」（東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏）
安倍政権の迷走が株安に拍車をかけているのである。実際、経済財政諮問会議なんかはもう、空中分解寸前だ。民間委員は医療・介護サービスのカットを迫っているのに対し、柳沢伯夫厚労相は「困難な問題」と切り捨てているし、公共事業カットについても冬柴国交相は「受け入れられない」と断固拒否。今年度は税収増が見込めるが、その使途を巡って、諮問会議、財務省、閣僚、与党がバラバラだ。そのうえ、いくつもの「カタカナ会議」が勝手に花火を打ち上げ、収拾がつかない事態になっている。評論家の森永卓郎氏は「紛れもない安倍不況」とこう言うのだ。
「すべての指標が景気後退を示しているのだから、政府がやるべきことは２つしかない。財政出動か金融緩和です。ところが、５年間で１１兆〜１４兆円の歳出カットを公約している安倍政権には思い切った財政出動はできない。かといって、このままでは景気は持たないので、来年の参院選までは中途半端な経済運営でゴマカすことになると思う。金融緩和については、逆に引き締めている。通貨供給量は信じられないペースで減っているし、日銀の福井総裁は年内利上げをほのめかしている。頭がおかしいとしか思えません」
景気が大変な事態なのに逆噴射のような政策をされたら、オシマイだ。
【2006年11月21日掲載】
2006年11月24日10時00分
- 安倍首相、諮問会議で国債発行の大幅削減を指示 [ロイター] white 2006/11/25 12:26:46
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- 「安倍不況」と言うより タウンミーティングと同じで 私利私欲の与党政権の化けの皮がはがれているだけ abc 2006/11/24 20:14:31
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