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http://www.people.ne.jp/2006/11/22/jp20061122_65234.html
米経済専門家「中国は個人消費へシフトを」
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米大手投資銀行モルガン・スタンレーのローチ・チーフエコノミスト（グローバル経済分析部門総監）はこのほど、上海市にある中欧国際工商学院（CEIBS）で開催されたハイレベル管理フォーラムで講演した。
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過去27年間の中国の発展には目を見張るものがある。しかし固定資産投資と輸出のけん引力に依拠した発展モデルを長く継続させることは難しい。
これから3〜5年の間に、中国は輸出と投資にばかり依存した成長モデルから徐々に脱却して、これまでゆるがせにしてきた個人消費により大きくシフトしなければならない。もっとも、これは輸出と投資が増加しないということではない。中国の都市化と工業化は依然として投資を必要としているし、輸出は雇用の増大や生産の拡大を可能にする。中国に最も必要なのは、よりバランスのとれた多様な成長モデルである。
現在、中国では新たな、バランスの取れた経済発展の必要性が積極的に議論されるようになってきた。特に重要な問題は都市と農村との格差で、農村人口の収入と消費能力の大幅な増加が求められている。都市と農村の消費状況を完全に一致させることは不可能だが、格差を縮小するよう努力することは可能だ。この格差縮小は長期にわたる困難な任務になるだろう。
ある調査によると、1997年以来、中国の家庭では自身の貯蓄水準に対する不満がどんどん大きくなっている。これは一見するとおかしい話だ。なぜなら広く知られるように、中国の家庭の貯蓄率は世界で最高レベルだからだ。このような不満足感の原因はどこにあるかというと、経済に対する不安に由来している。こうした不安は人を容易に「予防手段としての貯蓄」に駆り立てる。つまり心配から貯蓄に走るのである。中国の第11次五カ年計画（2006〜2010年）では、都市・農村の個人消費拡大の方針を打ち出している。また社会保障基金の必要性を強調し、特に全国的な社会保障システムの構築が必要としている。これは大変に賢明なことだ。
しかしこれで中国の消費者がただちに世界経済のエンジンを発動させるということではない。中国では消費の起点が低いため、中国の消費者が短期間で世界経済に一大変化をもたらすことはあり得ない。2005年の国内消費額は米国が9兆ドル、中国は1兆ドルだった。これは米国の消費者が消費を1ポイント減らし、中国の消費者が消費を9ポイント増やして、初めて両者の間の格差が解消するということだ。つまり、格差は一晩の間に解消するようなものではない。
これと反対に、世界で最も「金遣いの荒い」米国の消費者に対しては一定の措置を取る必要がある。米国の貯蓄率は世界最低であり、このことが世界経済にとって深刻な問題になっている。米国が少し貯蓄を殖やし、中国が少し支出を増やせば、世界経済はより安定へと向かうだろう（編集KS）
「人民網日本語版」2006年11月22日
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