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http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2006111901000112.html から転載。
中長期的には３５％に 法人税下げで政府税調会長
政府税制調査会の本間正明会長は１９日、民放のテレビ番組に出演し、現行約４０％の法人税の実効税率について「中長期的な目安として、３５％ぐらいまでに持っていく必要性がある」と具体的な数字を挙げ、政府税調として引き下げを検討する考えを示した。
これに対し、同席した自民党税制調査会の津島雄二会長は「個人消費が上がってこないのは、国民が将来の年金、医療などに不安を持っているからだ。税の反対側に社会保障制度の維持があり、両方をみて国民合意を形成しなければならない」と述べ、税率引き下げに慎重な姿勢を示した。さらに企業の年金保険料負担が大きいと指摘し、法人税と年金負担の両方を合わせた議論が必要との認識を示した。
本間会長は、税収に占める法人税の割合が高い点を挙げ、「法人は雇用や賃金、配当、投資の源泉になるエンジンだ」と述べ、法人税率の引き下げにより経済活性化を図る必要性を強調した。
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gataro のつぶやき
国民の生活についてはまるで無関心な発言だ。いざなみ景気をこえたといってはしゃいでいるのはこんな奴らばかりだろう。
- Re: 「汝等臣民、すべからく血税を増加負担せよ」との政府のもくろみ 肥筑 2006/11/20 20:19:12
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