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「yahoo!ファイナンス」に元外交官 原田武夫さんのコラムがありまして、大方は自分の結構いい値段の有料レポートの宣伝なのだけれども、いいことも書いてあります。最新号より気になった部分は以下のようなものです。
『そして、この1か月くらいで、急に報道の量が世界的に多くなってきたことがある。――「環境保護」、「代替エネルギー」、そして「アフリカ」である。
「労働」、「環境」そして「アフリカ」と聞かれてお気づきになられた方もきっといることであろう。これらはいずれも、弱者保護を前面に出した米国民主党が好んで取り組むテーマなのである。1990年代のクリントン政権のころを思い出していただきたい。当時から民主党政権の政策テーマはまさにこれだったのである。そして今やふたたび、東京で同じロビイングが行われているわけである。まさに、歴史は繰り返すわけであり、このコラムの第7回（「破壊と創造の『潮目』を知る」）で記した米国による対日統治の基本プログラムである「破壊と創造のプロセス」がここにも見て取れるはずだ。』
http://biz.yahoo.co.jp/column/company/ead/celebrated/person5/column_person5.html
以下「労働」「代替エネルギー」についてちょっと調べてみました。
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まず、2003〜2004年中途のアメリカ民主党政治資金の産業別分布はこんな感じ。
比率(%)
農業 4.3
不動産 4.7
通信 5.6
防衛 2.2
エネルギー 4.4
金融 13.0
小売、サービス 4.2
医療・保険 9.3
法律 5.5
労働組合 39.3
製造業 1.1
公務員 0.4
市・郡 0.1
運輸 5.2
その他 0.6
※「社会主義」（社会主義協会）2005年1月号p.11より転載
労働組合関連の資金が4割近くを占めているのがわかる。
そこで最近の労働関係の話題について気になったことより。
☆トヨタ自動車の海外における労使紛争
フィリピントヨタ労組員の不当解雇が問題になっている。経緯は以下を参照。
フィリピントヨタ労組(TMPCWA)を支援する会
http://www.green.dti.ne.jp/protest_toyota/
IMF（国際金属労連）では、TMPCWAが加盟していないにもかかわらず、キャンペーンを組んで世界各国でトヨタに対する抗議行動などを行っている（IMF-JCは当然ながら無視）。
http://www.imfmetal.org/main/index.cfm?id=47&l=2&cid=13914
☆国鉄1047名解雇撤回闘争関係
※「国鉄闘争」についてご存知ない方は以下をご覧ください。
http://www.ne.jp/asahi/nru/takasaki/kokutetutousou.htm
2006年11月18日、ILO理事会は、国労・全動労申立に係るＪＲ採用差別に関する申立事件で、「政府に対し、この長期化した労働争議の関係当事者すべてが満足する解決に到達させる観点から、このようなILO支援の受け入れを真剣に検討するよう要請する」との結社の自由委員会報告を採択した。ILO98号条約に違反することを示唆。
例によって日本政府は無視を決め込むつもりなのだろうか。厚生労働省（および運輸省）は危機感をもっているだろう。今後外圧は強まると思われる。
☆経済系週刊誌の労働特集（給料関係は除く）
労働問題に関しては、「週刊エコノミスト」が昨年より取り組んでいるが、東洋経済、日経ビジネスも今年の秋口に特集を組んだ。
日本経済が不況から脱した（or かけている）のは、労働分配率の低下により企業の投資意欲が増加したことによる設備投資増および中国等新興国の旺盛な需要、欧米の好景気による外需であるのだけれど、これが労働者の賃金増加に結びつかず、内需が盛り上がらないのはご存知の通り。このままでは景気が失速する懸念を抱いた内需系の資本と、輸出で大きな利益を上げているトヨタ、キヤノン等の輸出中心の資本の対立の一部が見えたものと捉えていたが、アメリカ民主党ロビイストの働きかけもあったのかも知れない。
「週刊エコノミスト」11月7日号には、福島みずほさん（社民党）や鴨桃代さん（連合会長選挙で予想外の健闘だった全国ユニオン会長）も登場。
・週刊東洋経済
7月29日号 特集 トヨタの異変
9月16日号 特集 日本版ワーキングプア
・週刊エコノミスト
2005年5月31日号
【特集】 娘、息子の悲惨な職場 具体集
9月20日号
娘、息子の悲惨な職場 Ｐａｒｔ３ 脱出編
2006年3月28日号
娘、息子の悲惨な職場 Part4 −遠い正社員への道−雇用が改善しても広がる所得格−
7月25日号
ここまで来た“働かされ過ぎ”過労死大国
――昼夜逆転の残業で心臓発作／仕事量多くうつ病に
9月19日号
【特集】残業代が消える――労働法改正は「改悪」か
11月7日
娘、息子の悲惨な職場 Part 5 果てしなき低賃金
・日経ビジネス
2006年9月11日号
こんな国では働けない 外国人労働者「使い捨て」の果て
つぎに代替燃料関連。最近ののバイオエタノール関連の新聞報道は以下のような感じ。
安倍首相：バイオエタノールの国内増産の目標を設定
毎日新聞 20061101
バイオエタノール：首相が打ち出した増産目標 課題は多岐
毎日新聞 20061101
バイオエタノール国産化で目標値、ガソリン消費の１割
読売新聞 20061102
バイオエタノール：国産目標設定 増産の課題、多岐に
毎日新聞 20061102
バイオエタノール増産：農相と認識が違う…経産相
毎日新聞 20061103
トヨタ、北米にエタノール車投入・ピックアップ車で
日経新聞 20061106
ブラジル、バイオエタノール対日輸出へ・2008年から
日経新聞 20061111
バイオエタノール、調達先の確保課題に
日経新聞 20061111
バイオエタノール：増産で工程表作成、関係省庁会議で一致
毎日新聞 20061111
伊藤忠、ブラジルでバイオエタノール生産
日経新聞 20061112
輸入義務米をバイオ燃料に 農水省、エタノール化推進
朝日新聞 20061113
「バイオエタノール国産」「輸入義務米をバイオ燃料に」とか採算の取れそうもないことを言い出すなど、この方針が突然出てきて慌てていることがうかがえる。
「日本のガソリン消費量の1割をエタノールに」という目標達成に応えられるエタノール供給元はブラジル以外存在しないはず。
アメリカでは、投資ファンドがエタノールプラントを高額で買いあさっているとのこと。
International Herald Tribuneの記事より
http://www.iht.com/articles/2006/11/02/business/ethanol.php
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