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経団連会長「法人税３０％に」１０％下げ アジア並み要求
朝日新聞 2006.11.14朝刊
日本経団連の御手洗富士夫会長は１３日の記者会見で、現在３９．５４％（標準税率）の法人所得課税の実効税率を「３０％を目標にすべきだ」と述べ、現行より約１０％引き下げるよう求めた。１０％引き下げれば、約４．４兆円の大規模減税になる。消費税２％に相当する額で、財源確保のため、将来的な消費税引き上げ幅拡大につながる可能性もある。所得税増税で国民負担が増える中での、企業減税の要望強化は議論を呼びそうだ。
御手洗会長は、政府の経済財政諮問会議で法人減税を主張しているが、具体的な下げ幅を示したのは初めて。同氏は「日本経済の牽引車である企業が国際競争力を失っては困る。各国の状況を見ると３０％をめどに考えるべきだ」と述べた。
法人の実効税率は米国（ロサンゼルス）４０．７５％、イタリア（ミラノ）３７．２５％、フランス（パリ）３３．３３％、中国（上海）３３．００％など。財務省は「日本は既に欧米並み」とみるが、経済界は阿倍政権による経済成長重視を追い風と見て「アジア並み」への引き下げを求め始めた。
法人税を１０％引き下げれば、当面は４兆円規模の財源不足に陥る。法人税減税は消費税か所得税の増税につながりそうだ。消費税は１％で２．２兆円（国･地方の支出分を除く）の税収があり、消費税なら２％程度の税率の引き上げが必要になる。
政府は今年末に議論する０７年度税制改正では、減価償却制度の見直しで５千億円規模の企業減税を実施する見通しだ。
阿修羅関連スレッド
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/206.html
―「これ以上なぜ企業減税をしなければならないのか」
- Re: 財界代表も小粒になったものだ 肥筑 2006/11/17 22:47:45
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