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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000201-yom-pol
柳沢厚生労働相は10日の経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、2004年の年金改革で政府・与党が約束した「現役世代男子の平均手取り賃金の50%を下回らない」という将来の年金給付水準の確保が難しくなったとの認識を示唆した。
12月20日ごろに公表する予定の新しい人口推計で、想定よりも少子化が進み、年金制度を支える世代が減少する見通しとなったためだ。
厚労相は会議で「新人口推計は(年金改革で使われた)02年の前回推計より厳しくなる可能性が強い」と明言した。厚労省幹部も既に「新人口推計は前回より厳しくなる見込みだ」と与党幹部らに説明している。
人口推計は国勢調査に合わせて5年に1度実施している。前回推計は、将来の出生率は1・31で下げ止まり、2050年には1・39まで回復すると推計していた。この推計に基づく年金の給付水準は、2023年に50・2%となり、以後そのままの水準で推移するとしていた。
(読売新聞) - 11月11日3時12分更新