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労働情勢月報
毎月１回、国の労働行政の動きや労使団体の動向などについて、トピックス的にまとめて、お届けしています。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/koyou-geppo_index.html
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/0610.htm
労 働 情 勢
（2006年10月30日現在）
東京都では、労働・経済情勢や労使の動向を調査把握しています。最近の情勢をまとめましたので、掲載いたします。 雇用就業部労働環境課労働係 03(5320)4647
■Ⅰ．一般労働情勢
●9月完全失業率は4.2％に上昇－総務省労働力調査速報ほか
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
総務省統計局は10月31日、「労働力調査（速報）平成18年9月結果」を発表した。それによると、9月の完全失業率（季節調整値）は4.2％（男性4.3％、女性4.1％）と前月より0.1ポイント上昇した。就業者数は前年同月に比べ6万人減少と17か月ぶりに減少する一方、完全失業者数は280万人と前年同月に比べ5万人の減少で10か月連続の減少となった。産業別就業者数では、前年同月比で、「医療・福祉」、「サービス業」及び「製造業」で増加したが、その他の産業では減少した。15歳～24歳の若年層の完全失業率は8.5％（前月7.9％）と0.6ポイント増だった。
また、厚生労働省が同日発表した「一般職業紹介状況（9月分）」によると9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比同レベルの1.08倍と前月と変わらず、都内の有効求人倍率は前月比0.04ポイント減の1.58倍だった。
●賃金不払残業の是正結果は約233億円－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1002-1.html
厚生労働省は10月2日、平成17年度に、全国の労基署が割増賃金の支払について労基法違反として是正を指導した事案のうち、1社あたり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめた。それによると、是正企業数は1,524企業、対象労働者数は167,958人、支払われた割増賃金の合計額は232億9,500万円である。企業平均では1,529万円、労働者平均では14万円である。企業数では商業、対象労働者数及び支払われた割増賃金額では製造業が最も多くなっている。１企業での最高支払額は、22億9,700万円（製造業）で、次いで21億4,000万円（金融・広告業）、8億2,496万円（建設業）の順である。
●平成17年労働安全衛生基本調査結果の概況－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/saigai/anzen/05/index.html
厚生労働省は9月29日、平成17年労働安全衛生基本調査結果の概況を発表した。これは、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識の把握を目的としたものである。それによると、事業所規模50人以上では総括安全衛生管理者等の選任等を行っている企業の割合は70％以上であったのに対して、事業所規模50人未満では安全衛生推進者等の選任を行っている企業の割合は30％以下であった。また、過去1年間に長時間労働（１週当たり40時間を超えて行う労働が、１月間で100時間を超えた場合）を行った労働者がいる事業所の割合は13.4％あり、メンタルヘルス上の理由により休業した労働者がいる事業所のうち、「1か月以上休業した労働者がいる」事業所の割合は77.6％であった。
●生活保護世帯が100万世帯に－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/05/index.html
厚生労働省は10月6日、平成17年度社会福祉行政業務報告を発表した。それによると、平成17年度の1ヶ月平均の被保護世帯が104万世帯と、はじめて100万世帯台になった。世帯類型別では高齢者世帯が最も多く、保護開始の主な理由では「傷病による」が最も多く、「働きによる収入の減少・喪失」「貯金等の減少・喪失」が続いている。また、非保護世帯数の増加が42,621世帯であるのに対して、被保護人員の増加分52,450人であるところから、単身者世帯での増加が増えていると思われる。
●男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランスで提言－ワーク・ライフ・バランス推進協議会
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/s1013-3.html
厚生労働省は10月13日、企業経営者、経営者団体、有識者からなる「男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」（座長：北城恪太郎 日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役会長）を開催し、企業経営の視点から男性が育児参加向けた提言をまとめた。それによると、多様な人材の活用や優秀な人材の確保・定着など企業にとって必要性とメリットがあり、男性が育児参加できる働き方を可能とする取り組みとして、管理職の意識改革、育児休業を取得することの多い女性従業員のノウハウを活用した人員管理、残業時間の管理や職場で協力しあえる体制づくりなどを挙げている。
●高齢者雇用確保措置の実施は中小企業の82％－厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1013-3.html
厚生労働省は10月13日、改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況についてとりまとめた結果を発表した。それによると、今年6月1日現在で51人以上の企業81,382社のうち84％が改正高齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置を実施済みで、大企業94％に対して中小企業は82％であった。また、雇用確保措置を実施した企業のうち、対象年齢を65歳に引き上げた企業は76％、希望者全員を対象とした企業は約4割であった。なお、産業別では、未実施企業割合が20％を超えるのは「情報通信業」「農林漁業」であった。
●外国人労働力に法規制－厚生労働省ほか
日本経済新聞によると、政府は外国人労働者の受け入れ拡大のための体制整備に乗り出す。研修・技能実習の名目で働く労働者の在留期間を最長で原則3年から5年に延長し、現在62の対象業種を拡大する。一方で研修生を労働基準法や最低賃金法の規制対象に加え、不正雇用への罰則も強化する方向。近く、法務、厚生労働、経済産業など関係5省が連絡会議を設置し、研修・技能実習の制度見直しの詰めの作業に入る。入国管理局も実態調査を進めており、年明けに入国管理法の省令などを改正する見通し。
また、読売新聞によると、厚生労働省は9月22日、外国人を雇用している事業主に対し、外国人労働者の人数、名前、国籍などの報告を義務付ける制度を創設する方針を固めた。現在は、任意の報告制度しかないうえ、名前などの個人情報は対象外で、外国人の雇用状況を十分把握できていない。新制度では、報告を怠った場合の罰則も設ける考えで、不法就労の防止や社会保険への加入促進が期待される。厚労省は、近く厚労相の諮問機関「労働政策審議会」（会長・菅野和夫明大法科大学院教授）で議論を開始し、来年の通常国会にも雇用対策法などの改正案を提出する。
2005年6月現在、厚労省の公共職業安定所などに報告された外国人労働者は約34万人、外国人を雇っている事業所数は3万弱で、いずれも増加傾向にある。一方、法務省によると、2005年末現在の外国人登録者は201万人のうち在留資格などから、就労者（不法就労も含む）は約80万人と推計されており、厚労省への報告との落差は大きい。
●公共サービスの改革に関する特別世論調査－内閣府
http://www8.cao.go.jp/survey/tokubetu/h18/h18-koukyou.pdf
内閣府は9月20日、8月に20歳以上の男女3,000人を対象に実施した「公共サービスの改革に関する特別世論調査」の結果を発表した。公共サービスの満足度について、満足が28.1％、不満足が30.4％、どちらとも言えない・分からないは41.6％であった。満足していない点（複数回答）では、「サービス提供時間が短い」が最も多く、民間が行う公共サービスに期待する点（複数回答）では「サービス提供時間・提供場所の拡大」が最も多かった。なお、市場化テスト法案に対する認知度では、「名前も仕組みも知っている」はわずか3.6％に過だった。
●育児・介護に携わる職員にテレワーク－総務省
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060915_7.html
総務省は9月15日、育児・介護に携わる職員によるテレワークを開始することを決定したと発表した。同省では5月26日に、古屋範子大臣政務官を顧問、官房長を議長とし官房各課長及び各局の総務課長等を構成員とする「総務省テレワーク推進会議」を設け、緊急課題となっている少子化社会対策及び高齢社会対策の観点から、育児・介護に携わる職員のテレワークを可能とする準備をしてきた。今回開始されるテレワークは、インターネット上でセキュリティを確保した通信回線の利用と情報の暗号化により、省外から総務省LANのサービスを安全に利用できるシステムを構築し、テレワークを行う。今後、職員の申請・承認等を行い、速やかにテレワークを開始する予定で、今回のテレワーク開始後、実施状況を把握、検証するとともに、テレワークが効果的な業務について省内各部局で調査を実施し、対象業務等の拡大を検討するとしている。これにより総務省でのテレワーク普及を図るとともに、「2010年までに適正な就業環境の下でのテレワーカーが就業者人口の2割を実現」するというＩＴ新改革戦略（平成18年1月）の目標達成に向けて、今後もテレワーク普及促進に向けた取り組みを強化し、推進していくとしている。
●UIゼンセン同盟が地域横断型の労組組織化を提案へ
読売新聞によると、中小企業の労組が多く加盟する民間最大の産別労組「ＵＩゼンセン同盟」は、企業の枠を超え地域ごとに加入できる労組「地域型ゼネラルユニオン」を、組織化していく方針を決めた。松山市で9月13日から始まった定期大会で提案する。団塊世代が来年以降、大量退職する「2007年問題」に伴い、中小規模の労組の活動をリーダーとして支えてきた世代が不在となり、解散に追い込まれる組合が続出することを防ぐ目的がある。主要産業別労組では初めての試み。今回、組織化を目指す「地域型ゼネラルユニオン」は、地域ごとに10前後の組合を束ねる形で、同じ地域で働く人たちが横断的に加入できる仕組みにする。賃上げなどの団体交渉は当面、UIゼンセン同盟本部のスタッフらが支援する。まず、中小の零細労組が多い東京、大阪、愛知などの都市部をモデル地区として組織化を図り、その後、段階的に全国に拡大する方針。将来的には各ユニオンが独自にリーダーを擁立できる組織作りを目指す。
●トヨタ労組がパート従業員を組織化
産経新聞によると、トヨタ自動車労働組合は、9月からパート従業員を組合員にするなどの新たな試みを始めた。今回組合に加入したパート従業員は、トヨタ経営の「トヨタ記念病院」で働く看護師約110人。この１年会社との折衝を経て会社側が認め、組合加入が実現した。組合加入を疑問視する意見も根強かった。これに対して、組合側は、「不当な解雇があれば組合が守る、組合の厚生施設などが使えるようになる」などと話し、納得してもらったという。トヨタには、およそ１万人の期間従業員が働いているが、この人たちをどうするかが新たな課題だ。問題は、パート従業員は、雇用期間が長く、ほとんど組合員の労働と変わらないが、期間従業員は最長でも雇用期間が3年ということだ。組合では、組合員にするのが難しい場合は「職場で働く仲間なので、彼らの意見や要望を組み入れることができる何らかの方法を考えたい」（弘岡・企画広報局長）としている。
●郵政２大労組、統合協議を開始－JPUと全郵政
時事通信によると、日本郵政公社の２大労働組合である日本郵政公社労働組合（JPU、組合員数約13万7千人）と全日本郵政労働組合（全郵政、同約8万5千人）がこのほど組織統合に向けた準備協議を始めたことが9月25日分かった。協議が順調に進めば、来年6月ごろに開催する両組合の次期定期全国大会で組織統合議案を採決する見通し。統合が実現すれば、組合員数は約22万人となり、NTT労働組合（約18万人）を上回る国内最大規模となる。
●アスベスト被害で遺族らが退職者労組合を結成－ニチアス
毎日新聞によると、大手耐火材メーカー「ニチアス」（旧日本アスベスト、本社・港区）の奈良県や横浜市の工場で働いていた退職者やその遺族が9月17日、アスベスト（石綿）による健康障害に対する企業補償などを求め、「ニチアス・関連企業退職者労働組合」を結成する。石綿産業で退職者の労組結成は初めて。退職者労組の組合員は、多くの被害者が出ている子会社や下請け会社の退職者・遺族も対象。造船労働者らの石綿被害救済で実績のある労働組合「全造船」に入り、助言などを受ける。組合を結成した元従業員は「病変などによる精神的なショックや発がんの不安は退職者に共通のもの。会社から補償や健康対策の考えを聞き、不安を晴らしたい」と話している。
●警備会社に業界初の労組－ライジングサン・ユニオン
産経新聞によると、警備業界でも労組が結成されたことが9月18日、分かった。労組が新たに結成されたのは、官庁や空港施設、博物館などの警備を請け負っている中堅の警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京）。30代から60代の常勤警備員約30人が「ライジングサン・ユニオン」を立ち上げた。長時間拘束される上、時給換算すると1,000円に満たない賃金に不満を持った警備員が6月、地域労組の支援を受けて結成。8月に初の団体交渉を開いた。同ユニオンによると、労働時間は、宿直を伴う施設の警備員の場合、月300～400時間程度の拘束時間があり、時間外労働が100時間を超えることも。15時間の宿直勤務に続いて24時間の勤務、そのまま9時間の昼間の勤務に入り、合計48時間、働くケースがあるという。会社に提出した要求では、労働時間の短縮や賃上げ、社会保険の加入促進、年次有給休暇の付与、通勤交通費の支給などを掲げた。
■Ⅱ．官公庁の動向
(1) 内閣府
10.12月例経済報告（平成18年10月分）「景気は回復している」
(2) 総務省
特になし
(3) 厚生労働省
10.6 平成17年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）結果の概況
10.10改正雇用機会均等法省令案要綱、「労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針案」及び「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案」について労働政策審議会が答申
10.13男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会提言
改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の実施状況
10.16平成18年就労条件総合調査結果の概況
10.31一般職業紹介状況（平成18年9月分）
毎月勤労統計調査「平成18年9月分結果速報」及び「平成18年夏季賞与の結果」
■Ⅲ．労使団体等の動向
(1) 連合
10.1 全国一般東京一般労組第51回定期大会
自治労公共サービス清掃労組定期大会
10.3 連合東京パート・契約社員組織化学習会
10.4 連合三多摩2006年政策制度討論集会
10.7 労働組合東京ユニオン第27回定期大会
10.13基幹労連東京都協議会大会
10.17全自交本部定期大会、航空連合東京定期大会
10.18マクドナルドユニオン東京支部結成総会
10.19連合東京関連企業組織化学習会
10.24連合総研フォーラム
10.26連合東京第26回地方委員会
10.27 2006連合中央女性集会
(2) 国民春闘共闘・全労連・東京地評
10.4 全労連全国一般東京地本「秋年末闘争勝利決起集会」
10.6 ネッスル霞ヶ浦争議最高裁判決報告集会
一ツ橋＝マイスタッフ支える会第3回総会
東映退職金カット裁判を支援する会結成会議
10.8 親会社の使用者責任を問うシンポジウム～JMIU高見沢電機と親会社富士通
10.13兼松・是正の会 講演会
住重争議の全面解決をめざす総決起集会
10.14教育基本法改悪反対大集会in東京
10.19全国じん肺キャラバン報告会
10.20東京春闘共闘総会
10.25東京地評労働法制学習決起集会
10.26国民春闘共闘総会
10.27凸版解決報告集会
10.29東京労連定期大会
10.30公務パート裁判勝たせる会第3回総会
10.31明治乳業に争議解決を迫る社前大行動
(3) 単産・地域組織ほか
10.3 少年写真新聞社闘争支援共闘会議第4回総会
10.4 10・4渋谷区民総決起集会
10.6 市川房枝記念会報告集会
10.6平和とくらしを壊すな！もうがまんできない！府中市民集会
10.7 千代田区労協定期大会
10.11怒りの新宿区民集会ちょうちんデモ
10.13均等待遇アクション21学習会
10.14文京区労協第48回定期大会､練馬労連第14回定期大会､練馬ユニオン第11回定期大会
10.18ジャパンヴィスティック争議都労委命令報告集会
憲法、教育基本法守れ！多摩市民パレード
10.20千代田区春闘共闘結成総会
10.21大田労連定期大会、北区労連第62回定期大会
目黒区労連定期大会、武三地区労定期大会
10.22江東ユニオン第19回定期総会、全国一般東京南部定期大会
10.25北部パートユニオン定期大会
10.26ＮＴＴ木下闘争座り込み社前集会
10.27中野労連第15回定期大会、教育基本法反対10.27町田市民集会
三多摩労働安全衛生センター第21期総会、西東京地区労定期大会
10.28港区労連定期大会、中央区労協定期大会、立川労連定期大会
10.29板橋区労連第55回定期大会、豊島区労協第50回定期大会、東京東部労組定期大会
10.31清瀬地区労定期大会
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