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http://www.asahi.com/politics/update/1104/005.html
夕張市、再建へ「全国最低」迫られる 職員給与、補助…
「全国最低の暮らし」の設計――。財政再建団体への転落が決まっている北海道夕張市が、大詰めを迎えた財政再建計画の骨格作りでそんな作業を強いられている。職員の給与や市議の報酬、市民への補助金などを対象に総務省が予想以上の厳しい計画作りを迫っているからだ。初霜が降り、本格的な冬支度に入る夕張で、これから２０年余にも及ぶ厳しい再建の試練が始まっている。
「総務省が言うのは、とにかく全国の最低レベルで行けということ。病院を診療所にするとか、給料を最低にとか、学校を最小にするとか」
夕張市の再建計画作りを指導する道庁幹部は言う。今月上旬中にも返済額や期間など骨格をまとめたい考えだが、細かい数字にも総務省のチェックが入る。来年度から始まる市の財政再建計画では、返済が必要な赤字額は３００億円近くにのぼる見通し。市の自由に使える財源規模約４５億円の６．７倍で、２０年余りの長期にわたる前例のない再建となる見込みだ。
最大の課題は人件費の削減。総務省は給与カット幅の上限が２８％と最大級の島根県海士（あま）町の例をあげ、これを上回る給与カットを求めた。
約２７０人の職員は、人口などが同規模の自治体のほぼ倍にあたるため、総務省の指示は「最低で半減」。それも「２年間で」という提案だ。「一気に減らしたら行政が動かなくなる」と市の担当者は言う。勧奨退職だけでなく解雇にあたる分限免職も求める場面も。「職員を減らせなければ、その分給与カットを拡大せよ、となる」と担当者。先月末には、４月に入ったばかりの若い職員が退職、役所内にショックが走った。
市議の議員報酬の「目標」は全国最低の岐阜県本巣市議会の月額２２万円だ。９月に３１万１０００円から２４万円（議長などを除く）に引き下げたばかりだが、岡崎光雄議長は「全国最低が求められている」。
市民への補助金も例外ではない。「すべての自治体が実施しているもの以外は廃止」というのが総務省の指示だ。
敬老行事費補助の３３３万円や障害児保育補助の２２万円など、今年度で１億５００万円の削減を９月に決めた。来年度からは高齢者のバス料金の補助などもやめる。
「このままだと市民が出て行くばかり。総務省の言う通りにすれば、夕張は再生できない」。市の担当者がうめいた。
(参考) 夕張市と日本国との比較
夕張市 日本国
人口 １万３０００人 １０，０００倍 → １億３０００万人
借金 ６３２億円 １０，０００倍 → ６３２兆円
国全体借金 １０００兆円以上
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