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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061009-00000007-san-pol
厚労省 フリーターの採用促進 雇用対策法改正案提出へ
政府は８日、年長フリーターなど若者の正社員化を促すため、雇用対策に関する施策の基本法となる雇用対策法を改正して、「若者の採用機会の拡大」を企業の責務として明記する方針を固めた。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援のなかで、新卒以外の若者に門戸を広げて正社員化を進めることが大きな柱。厚労省は、これらの方針を法制面からも整備して、企業に採用を働きかけたい考えだ。次期通常国会に同法改正案を提出する。
厚労省によれば、就職氷河期に大学や高校を卒業した年代層が“年長フリーター”のまま労働市場に滞留。フリーター数は１５年の２１７万人をピークに１７年は２０１万人へと１６万人減ったが、２５歳以上の年長フリーターに限れば横ばい。若者とはいえ、高年齢化するほど、採用機会が乏しいのが現状だ。
政府の調査では、フリーターの７２・２％が正社員としての就業を希望している一方、企業の４４％が第２新卒（学卒後おおむね３年以内）を採用対象としていない。
再チャレンジを掲げる安倍晋三首相は「平成２２年までにフリーターをピーク時の８割に減らす」との考えを打ち出し、内閣の最重要課題の一つと位置づけている。このため、厚労省としても若者の雇用対策について法的根拠がまったくない状態を改め、企業の責務として「若者の能力、経験の正当な評価と採用機会の拡大に努めなければいけない」などと雇用対策法に明記することにした。
そのうえで、同法に基づき、企業が適切に対応するために必要な指針として（１）新卒の通年採用（２）年長フリーターの新卒枠での採用（３）中途採用の拡大（４）非正社員として採用し、能力を見極めた上で正社員に転用するトライアル雇用の導入−などを柱として盛り込む意向だ。
一方、義務を課せられる格好の企業側は、日本経団連が「企業が若者への有意義な雇用機会を増やすとともに、受け入れ体制を整える必要がある」との方向性を出していることもあって、大きな異論は出ていない。
ただ、具体論については「採用時に職歴は重視せざるをえないし、採用機会の拡大や通年採用も、企業に制約を課すものでは困る」（トヨタ自動車）との声も強く、「どこまで踏み込んで書くか、その中身については議論がある」（日本建設業団体連合会）のが実情だ。
（産経新聞） - 10月9日8時0分更新
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