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この国の金融問題は解決したのだろうか
???
地方の中小・零細にとって、公共事業は必要であり続ける、しかしその地方も
200兆円という借金に見舞われている、資源インフレでもなかなかインフレ傾向になることもできない。
またその上の組織である国家も800兆円も借金がある。
さらに、信用組合や信用金庫などは地元の企業と密着しているために、
公共事業の大幅な削減は、さらなる不良債権への増加に直結してくる。
つまり、地方の財政赤字と不良債権は、密接に関係しているという構図である。
今現在は、不良債権(リレーションシップバンキングシップ政策)を切り離すことにより
弱小の地方の金融機関がなんとか生き延びいている状態であるが。
地方の政策を一歩間違えると、それが地域信用の不安につながり「あっ」という間に
いままでの不良債権処理の効果が相殺されてしまう、という不安がある。
では、いまから淘汰がはじまる業界とは、なにか??
それは、リレーションシップバンキングシップ政策のもと隠れていた不良債権である
地方の土建屋さんである。
日本経済新聞を読んでいてこのような文章が目にとまった。
「ピーク時に八十四兆円あった建設投資額が五十一兆円に減ったのに、建設業者の数は六十万社が五十数万社になっただけ。建設業を特別扱いせず、需給がバランスするまで、業者の淘汰を官民とも受け入れなければ」と桑原氏は言う。
談合列島、返上できるか――「価格は競争で」の徹底を(核心)2006/11/06, 日本経済新聞 朝刊, 5ページ, 有, 2031文字 より
これらの削減が始まったとき、どれくらいの雇用調整が可能だろうか?
もし、これが関東大震災などと重なったとき、日本経済の失墜の可能性は
より現実的になる。
いま、小生がもっと恐れているシナリオはそんなことだ。