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「自治体は存続し続けなければならないから、借金を踏み倒す」と考えるべきなのだ
抜粋
ｐ８９・ｐ９０金融ビジネス
これまで、総務省は「信用リスクに差がない以上、発行価格に差をつけることは絶対にみとめない」という市場原理を無視した強硬な態度を取り続けていた。
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市場から調達しておきながら、市場のルールを無視して自分の考えや価値観で、
市場を制圧しようとする態度が不満なのである。
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要するに、本件は竹中前大臣が早い段階で支持したことを
総務官僚が時間切れを狙ってだらだらと引き延ばし続けたため、任期切れに近づいた
竹中大臣サイド（高橋洋一補佐官）が強行手段に出たということである。
その結果、多くの発行体は変化に対応しきれず、休債に追い込まれる事態となった。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061030k0000m010136000c.html
「自治体は存続し続けなければならないから、借金を踏み倒す」と考えるべきなのだ
自治体破たん：総務省 債務棒引きの検討始める
総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。
検討の背景には２００兆円に上る自治体の債務問題もあり、導入は「自治体の債務返済が不履行になることはない」としてきた同省の従来方針の大転換となる。総務省は有識者の研究会を通じて慎重に議論し、１１月末にも最終的な方向性を打ち出す考えだ。
北海道夕張市の財政破たん発覚を受け、総務省は８月、自治体の財政再建の新たな枠組みを整備するため「新しい地方財政再生制度研究会」（座長・宮脇淳北大教授）を設置した。研究会の最大の焦点が、自治体が発行する地方債と金融機関からの借り入れを減免する「債務調整」だ。
菅義偉総務相は２７日の研究会で、「債務調整に大きな関心を持っている」と発言。同省はこれを踏まえ、研究会で民間企業の破産制度などを参考に、導入論議を加速する方針を決めた。
地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、政府が事実上、償還を保証。こうしたことから総務省は「自治体の債務返済が不履行になることはない」と説明してきたが、結果的に「自治体に安易な資金調達を許してしまい、財政規律が緩む面があった」と指摘されてきた。
ただ、債務調整の導入に対しては、「企業再建の手法を自治体に導入するのは困難」「財政力の弱い自治体は貸し渋りや金利上昇に見舞われる」などの慎重論が同省や自治体に強く、研究会でも一時、結論先送りの空気が強まっていた。【川上克己】
毎日新聞 2006年10月30日 3時00分
「自治体は存続し続けなければならないから、借金を踏み倒す」と考えるべきなのだ
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