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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu130.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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北朝鮮の核実験に株式市場も無反応なのは、日米同盟が
あるのだから、米国がなんとかやってくれるものと信じている？
2006年10月16日 月曜日
◆韓国で海外への移民が急増 １０月１６日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/10/16/20061016000005.html
オーストラリアやニュージーランドなどへ向け、韓国から海外への移民が急増していることが明らかになった。
野党ハンナラ党の李漢久（イ・ハング）議員が15日に発表した国政監査資料によると、昨年米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど海外への移民者数は2万4391人で、2002年よりも20.7%も増加した。同じ期間の韓国の人口増加率（1.5%）の13倍に達するレベルだ。
移民者数は2003年には1万9514人で多少減少したが、2004年には2万3866人、2005年には2万4391人と増加傾向を見せている。地域別ではカナダが2002年の6931人から昨年は3898人と44％減少した一方で、オーストラリアは673人から1761人で2.5倍、米国は1万1175人から1万7308人で47.2％、ニュージーランドは847人から1424人で68.1％増加した。
海外への移民が増加し、韓国内での資産を処分して海外に持ち出す規模も増加している。
◆北朝鮮の核実験 １０月１６日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
国防・防衛論議で欠けている点
今週はエネルギー問題でもと思っていたが、北朝鮮の核実験で、そんな呑気なことで済まない雰囲気になっている。ところが株式市場などの動きを見ていると、マスコミが騒いでいるほどには、世間はこれを深刻に受け止めていないようである。もっとも日本人の個々人について言えば「そんなことを言っても、何をすれば良いのか皆目検討がつかない」と言ったところが平均的な思いであろう。日常生活に退屈している人々の中には、今回の出来事をむしろ面白がっているほどである。
最悪の事態を想定すれば、今回の北朝鮮の核実験は、日本の危機というものに対しての大きな一歩である。しかしあまりにも「市場がほとんど反応しない」「あまり人々が深刻になっていない」という現実に筆者は違和感を持つ。これが正しい状況を把握した上での「大人」の対応とは決して思えないのである。たしかに過剰反応は必要ないが、健全な反応というものがあってしかるべきである。
これもよく言われる「平和ボケ」の症状の一つと考えられる。戦後、日本は戦争を放棄したことになっており、他国との軍事衝突というものは有り得ないという錯覚を人々は持っている。また日米同盟があるのだから、米国がなんとかやってくれるものと信じている。
戦後の復興ということで、しばらく日本人は他国のことなんか眼中になく、とにかく食うことに一生懸命であった。ようやく余裕が生まれ世界を見渡した時、東西冷戦という現実の中にいることに気付いた。日米同盟に賛同する人々は、東側、つまり社会主義・共産主義国を敵とみなした。一方、左翼で反米の人々は社会主義・共産主義国が理想の国々と喧伝していた。つまりちょっと前までは北朝鮮は理想の国の一つとさえ言っていた人が沢山いたのである。
前置きが長くなったが、今週は国防とか防衛といったものを取上げる。もちろん筆者はその道の専門家ではない。今週はとりとめのない話になろう。
筆者は専門家ではないと断ったが、日本国内にも本当の国防・防衛の専門家はほとんどいないと見る。いるのは軍事専門家と言われる「軍事オタク」である。軍事の分析に長け、兵器にやたら詳しい人々である。このような人々が、専門家として、今日の事態が起きテレビで活躍しているのである。
そこで筆者が一番強調したいことは、一口に国防・防衛と言っても、日本では「何から何を守る」といった根本的な事がほとんど議論されないことである。せいぜい敵から領土や国民の命を守るといった程度である。しかし戦前の日本は覇権国であり、もっと守るべきものが明確であった。まず守るものは「国体」であった。実際、「国体」がある程度守られるメドが立ったので、ポツダム宣言を受入れることを飲んだとも言える。
「何から」という点は割とはっきりしている。東西冷戦時代は、ソ連や中国などの社会主義・共産主義国が敵であった（もっとも国民の一部にはこれらの国々が味方であり、米国が敵と見なす人々がいた）。連邦が崩壊するまで、ソ連が仮想敵国であったことは誰でも知っている。今日ならさしずめ北朝鮮が仮想敵国ということになろう。問題はむしろもう一つの「何を守るか」という点である。
一体何を守るか
日本では「何を守るか」についての議論が全くないまま国防・防衛問題が語られている。どうも「領土と国民の命」が守るものと暗黙のうちに決められているようである。しかしこれらは守るべきものの最低の線であろう。
さらにこれらの前提さえ明らかにされないまま議論がなされているから、現実においての国防・防衛論議が迷走する。今回においても今頃になって政治家は「臨検はできない」「臨検の後方支援ならできる」、いや「特別措置法が必要」などと間の抜けた議論を行っている。
しかし本当に守るべきものが「領土と国民の命」だけなら、もっと他に有効な方法はあるはずである。敵国になろう国にはさっさと降伏すれば、領土と国民の命くらいは助けてくれるであろう。中国が日本に対して何百発ものミサイルを向けているのなら、中国と友好を深めたり、さらにもう一歩進んで同盟関係を結ぶことも考えられる。また中国が日本の歴史認識が間違っていると指摘すれば、「ごもっともです」とさっさと謝れば良い。
また「領土と国民の命」だけを守るのなら、もっと米国に接近するという方法がある。日米同盟といっても対等なものではなく、日本は米国の保護国のようなものである。これをもう一歩進め、日本は米国の一州にもっと近い存在になるという方法がある。日本への攻撃は米国への攻撃と米国民に広く認識させるのである。もちろん日本国内に米国軍のための施設をどんどん作ることが必要である。これによってより多くの米国人が日本に住むことになり、このことが日本の防衛にとって有効に働くと考える。
しかし「領土と国民の命」の他に守るべきものがあると考える人々がいる。ここで筆者の考えが及ぶ範囲でこれらを列記してみよう。「歴史・伝統」「言語」「名誉」「正義」「独立」「自由」などが挙げられる。中には「慣習」や「人間関係」みたいなものが重要と考える人もいるであろう。
仮に「領土と国民の命」以外に守るべきものがあるとしたら、それらの優先順位というものが問題になる。例えば前段で述べたように、戦前の日本においては「国体」というものが重要視された。「国体」を守るために、人々の命や領土が犠牲になったとも言える。戦前の日本国民は「命」より大事なものがあると考えていたのである。
しかし「命より大事なものがある」という発想は、何も戦前の日本だけの例外ではない。今日、イスラム原理主義者が自爆テロを行っている。彼等にとっては、命よりイスラムの掟みたいなものの方が大事ということになる。何よりも「人の命」が大切という方程式は通用しないのである。欧米人はこれにとまどっているのである。
筆者は、今回の事態を契機に、日本人はもっと国防・防衛問題の根本について考えるのも良いのではないかと思う。ひょっとすれば「領土と国民の命」と同等か、あるいははそれに極めて近いほどの守るべき重要なものがあるかもしれない。
例えば言語である。日本語というものが守るべきものと認識されるなら、国語の授業を軽視してまでの英語教育の強化など有り得ないことである。また国防・防衛を真剣に考えるなら、この他にも安易な外国労働者の受入れや、ビザなし渡航の推進なども考えにくいことである。予想通り今週号はとりとめのない話で終始したようである。
（私のコメント）
韓国では毎年２万数千人もの人が海外移住している。驚くべき数字なのですが、経済的には成功した先進工業国なのですから経済難民ではないだろう。原因としては北朝鮮などによる軍事的な脅威から逃れるためのものだろうか？ 場合によっては韓国そのものが無くなる可能性があるからだ。
朝鮮戦争では４００万人もの人が戦争に巻き込まれて亡くなった。韓国軍は住民蜂起を恐れて数万人もの自国民を殺した。そのような凄惨な記憶があるから有産階級の人たちは子供達をアメリカなどに留学させて生活基盤を移している。
しかしながら現在のノムヒョン政権は北朝鮮との宥和政策をとり南北の統一国家を望んでいる。その反面では韓国を捨ててアメリカやオーストラリアへ資産を処分して移民している。統一された朝鮮半島は現在の韓国よりも北朝鮮に近い国家となる恐れがある。韓国による統一でも経済的な負担は大きく、４５００万人の韓国人が２０００万人の北朝鮮人を抱え込むのは思い負担だ。
北朝鮮の崩壊を中国もアメリカも望んではおらず、日本も望んではいない。韓国の国民だって本音では南北の統一は望んではいない。にもかかわらず金大中やノムヒョン大統領のような太陽政策を国民は支持してきた。しかし北朝鮮の核実験はこのような融和ムードをぶち壊した。
それに比べると日本国民は極楽トンボであり、非武装平和外交や非核三原則を支持して６０年の平和を享受している。今や世界第二位の経済大国であり、韓国のような海外移民する人はほとんどおらず、アメリカやEUのような移民を受け入れる数のほうがはるかに多い。それだけ政治的にも安定していて日本がなくなるといった恐れはまず無い。
だから北朝鮮が核実験をしたといっても株式市場はほとんど影響がなく、日本国民の多くが、アメリカが何とか片付けてくれるだろうと勝手に思い込んでいる。日本の政治家も国民も日米安保体制にどっぷりと浸かって「平和ボケ」してしまっているのだ。
経済コラムマガジンでも言っているように日本には軍事専門家もいないし、外交防衛の戦略家もいない。一応自衛隊と言う武装組織はあるが憲法に認められた組織ではなく、憲法には無い自衛権という概念を元に存在が許されているに過ぎない。だから自衛隊は国軍ではなく自衛組織なのだ。
大学などでも軍事学を教えている一般の大学はないし教えている専門の教授もいない。戦前などにおいても陸軍大学や海軍大学などで秀才を全国から集めてエリート教育を行なったが、国際政治戦略を理解しない幅の狭い専門家を育成しただけだった。
帝国陸海軍のエリート軍人達が軍事学を理解していなかった事は大東亜戦争の成り行きを見れば分かるのですが、軍事学のイロハも理解しておらず、戦術はあっても戦略的な視点に欠けた軍人ばかり量産した。それは現在でも同じであり、自衛隊の幹部ですら核兵器の専門家はいないし、いわゆる軍事オタクの一部に核兵器に詳しい人が数人いる程度だ。
私なども軍事オタクに一人に過ぎないのですが、素人なりに外交戦略から核兵器に至るまで株式日記で書いてきた。さらに大東亜戦争の歴史的評価の見直しなど書いていますが、日本では物好きしか相手にしない学問でも欧米ではエリート中のエリートが大学やシンクタンクで研究している。
今回の北朝鮮の核実験でも株式日記では「核実験ではあるが不完全な爆縮」だろうと分析した。０，４キロトンの爆発はTNT火薬では規模が大きすぎるし、核爆発にしては規模が小さすぎるから核実験の失敗と分析できた。しかし何度か実験を重ねれば核爆弾は完成してミサイルに積み込める大きさにも出来るだろう。しかしその恐ろしさを現実のものとして感じている日本人がほとんどいないようだ。
核戦争の恐怖など誰もが考えたくは無いことですが、広島、長崎の原爆の数百倍の威力の核弾頭を積んだミサイルが日本に向けられている。ミサイルを防ぐ手段は無く、唯一あるのは報復的な核武装するしか方法は無い。にもかかわらず安倍首相は非核三原則を言明した。日本の首相が国防を放棄してアメリカに丸投げしているのだ。とても日本は独立国とは考えられない。
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