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派遣などの年金や流動性労働者に配慮した労働契約と社会保障の確保を政府はめざすべきである。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-10-14/2006101401_01_0.html
市田氏は、自動車、電機など日本の代表的企業の生産現場が、懸命に働いても苦しい生活から抜け出せない派遣、請負労働者で支えられている生々しい実態を示し、安倍首相の認識をただしました。首相は「ワーキングプアを前提にコスト、生産の現状が確立されているなら大変な問題だ」とのべ、企業側の責任にふれました。
市田氏は、とくに偽装請負について、派遣労働の場合に受け入れ企業側に生じる労働安全衛生上の責任や、一定期間以上継続して働いた労働者を直接雇用する努力義務を避けるための身勝手な違法行為だと批判しました。「労働者を食い物にして、派遣会社も受け入れ企業も利益をあげる法違反の『人入れ稼業』そのものだ。企業は働く人を部品のように扱って恥じない」とただしました。
市田氏が偽装請負の具体例として告発したのが、クリスタルグループの業務請負会社「コラボレート」（本社・大阪市）の事例です。今月三日、大阪労働局から、悪質な偽装請負で行政処分を受けています。労働者を受け入れていた企業名の公表を求めたのにたいし、厚生労働省は拒否しました。市田氏は「あまりにも無責任だ」と批判。独自に入手したクリスタルグループが百人以上の労働者を派遣している事業所の一覧を示しました。この中には、松下電器、キヤノン、ソニーなど大企業グループが入っています。
「一見華やかな製造業の現場では、これだけの数の派遣、請負労働者が、まるで『女工哀史』を思い起こさせる前近代的な劣悪な労働条件で働いている」。市田氏は、受け入れ企業は違法な働かせ方で不当な利益を得ていると指摘し、「いまある法律を厳正に活用するだけで、ワーキングプアを安定した生活に戻せる。メーカーに対し、直接雇用への働きかけを厳格にすべきだ」と迫りました。安倍首相は、「厳格な対応」を約束しました。
規制緩和で偽装激増
事態の背景には政府の後押しがありました。市田氏は、製造業への派遣を解禁した二〇〇四年の労働者派遣法の改悪実施以後、製造業への派遣を行う事業所が〇六年三月までの二年間で十三倍の八千十六カ所に激増した事実を政府に明らかにさせました。「政府自身がかつて懸念していた通り、製造業への派遣解禁で、偽装請負がまんえんすることになった。誤りがはっきりしたのだから、元に戻すべきだ」とのべ、労働分野での規制緩和路線を転換するよう求めました。
終了後から続々と反響
質問終了後から日本共産党本部などには、「すばらしかった。これからも日本の進路を正して活動してください」「働くものの実態をとりあげてくれて、とても感動した。共産党だからできる内容だと思った」などの感想が多数寄せられました。
- Re: houさん、失礼します。日本共産党の市田氏質問の付属資料です。（「しんぶん赤旗」紙面から貼りつけ） gataro 2006/10/15 11:32:14
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- 労働者を一人雇えば年金、健康保険料の福利厚生費を含めると時給で約三千五百円がかかります。 派遣なら半額です。 【赤旗】 hou 2006/10/14 22:46:30
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- 派遣労働（グーグルで検索） ワヤクチャ 2006/10/15 17:51:30
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- 派遣労働（グーグルで検索） ワヤクチャ 2006/10/15 17:51:30
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