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わが国では、平均寿命の大幅な伸びと出席率の低下によって世界に類を見ないスピードで高齢化社会が進展しています。推計によると全人口に占める65歳以上の方の割合は、2020年(平成32年)には約3割になると見込まれています。人口の高齢化は当然に労働力の高齢化をもたらします。2010年(平成22年)には労働力人口の約5人に1人が60歳以上の高齢者になると推計されています。
また、ある調査によると、40歳以上の中高年齢者のうち8割以上が少なくとも65歳までは、或いは年齢に関わらず働きたいと答えています。
このような状況の中で「団塊の世代がもうすぐ60歳に(2007年〜2009年)」、「厚生年金の支給開始年齢の引き上げ」等々の問題を控え、高齢者を引き続き職場で活用していくことが期待されています。
かたや、現下の経済情勢から企業の雇用環境を見渡すと、今すぐの「65歳現役社会」の受け入れは機微意志状況にあるとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
『超高齢化社会』を迎えつつある今、定年後も働き続けられる制度を整備し、高齢者の豊かな経験から得た知識・技術・技能を安心して活かせる職場を設けることで、企業経営にとっても若手や中堅の社員の皆様にとってもよい影響が得られると期待できます。
こうしたことから甲府商工会議所では、厚生労働省から『65歳継続雇用達成事業』の委託を受け、平成16年度までの間、事業に取り組みます。関係機関と連携を図りながら、講習会等の実施や各種広報活動のほか、継続雇用制度の導入・整備に向けた個別事業所のご相談にも対応いたします。
会員事業所の皆様のご理解とご協力をお願いします。
「人事・賃金制度の見直しをはじめ、65歳までの継続雇用制度の導入に向けた個別企業に対する相談・助言」も行っていますので、お気軽にお問合せ下さい。
高齢者をめぐる現状
以下↓↓↓
http://www.kofucci.or.jp/cci/syusyoku/65sai/65jigyou.htm