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小生は特別会計を解体したい。
https://www.jaf.or.jp/enquete/signature/200601sig_index.htm
道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、その財源とするためクルマに関して様々な税金が創設されました。さらに、日本の高度経済成長期の「道路需要」に応えるため、緊急措置として、本則より高い税率を暫定的に自動車ユーザーに課してきました。
しかし、2007年度以降は、「本州四国連絡橋公団の債務返済」が完了することや、公共事業費の削減等により「余り」が生じることとなり、その規模は約7000億円にも達すると見込まれています。昨年、政府はこの財源を一般財源化し、他の用途にも使用可能にしようとしました。更に、本年７月の「骨太の方針」にはこれを具体案として盛り込むことが検討さることとなりました。
こうした動きに対し昨年秋より、JAFは自動車税制改革フォーラム（自動車関連19団体が加盟）と共に、上記の経緯や道路整備がまだ必要であることをふまえ、「道路特定財源の一般財源化反対」の活動を続け、今春からは石油関係団体とも共同で署名活動を展開し、5月11日までに全国で約827万人の賛同をいただき、政府・政党への働きかけを行いました。その結果、骨太の方針に具体案を盛り込むことは見送られましたが、年末の税制改正では引き続き議論されることになっています。
私たちは今後も、「本来の目的である道路整備をまずきちんと行った上で、道路特定財源に使用しない部分があるのであれば、暫定税率を本来の本則税率に戻すべき」といった考えを基に署名活動を行っていきます。この私たちの意見にご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いいたします。尚、頂いた署名は政府等関係先へ提出させて頂きます。
お問い合わせ先：
社団法人 日本自動車連盟（JAF）
TEL： 0570-00-2811 ( 総合案内サービスセンター 9:00 〜 20:00 年中無休 )
MAIL： shomei@jaf.or.jp
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