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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061006i211.htm
大阪証券取引所の相場操縦、元副理事長に逆転有罪
大阪証券取引所（大証）を舞台にした個別株オプションの不正取引事件で、証券取引法違反（相場操縦）の罪に問われた元大証副理事長・野口卓夫被告（６９）の控訴審判決公判が６日、大阪高裁であった。
島敏男裁判長は「架空の取引で活発な取引が行われていると他人に誤解をさせることによる弊害は十分に認められ、価格操作目的でなければ、処罰対象としないとした１審判決の解釈には誤りがある」と述べ、無罪（求刑・懲役１年）とした１審・大阪地裁判決を破棄、懲役１年、執行猶予３年とする逆転有罪判決を言い渡した。
判決によると、野口被告は、大証の株券オプション取引が繁盛していると投資家に誤解させる目的で、１９９８年１２月から２０００年３月、大証関連会社「ロイトファクス」（解散）などに、「仮装取引」や「なれ合い取引」を計５９３回、約１１万単位分繰り返させた。
昨年２月の１審判決は、野口被告の指示を認定したが、将来の決済時期に株式を売買する権利を取引する仮装取引について、「現物株と違い、注文した時点で現実にオプション権が発生しており、証券取引法が禁じた仮装取引とはいえない」とし、なれ合い取引についても「処罰対象は価格操作が目的の場合」と判断した。
（2006年10月6日15時0分 読売新聞）
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