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米インテル、1万人削減を発表・コスト50億ドル削減へ
【シリコンバレー=村山恵一】半導体世界最大手の米インテルは5日、2007年半ばまでに全従業員の1割にあたる1万500人を削減すると発表した。08年までに計50億ドル(約5800億円)のコスト削減を見込んでいる。MPU(超小型演算処理装置)で競合するアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)の攻勢で悪化した収益性の回復を目指す。
大型リストラはDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)事業から撤退した1986年以来20年ぶり。ポール・オッテリーニ最高経営責任者(CEO)は「困難だが、インテルが機敏で効率的な会社になるため重要な行動」と述べた。
同社の従業員は6月末で10万2500人。年末までに7500人、07年半ばにさらに3000人減らす。コスト削減は07年が20億ドル、08年が30億ドルと見込む。販売促進費や原材料費も節減する。08年は生産部門の合理化で設備投資を10億ドル減らす。同社の設備投資は06年で62億ドル。
[2006年9月6日]
http://it.nikkei.co.jp/business/special/fuji_livedoor.aspx?n=AS2M0600V%2006092006